<20>「人民網日本語版」2016年09月14日
山東省で海鮮食べ放題イベント!取れたてのカニやナマコを大鍋で
11日夜、山東省で第七回長島海鮮祭りが開催された。ミュージックカーニバルとシーフードビュッフェ、キャンプファイヤー、花火大会が今年の海鮮祭りのテーマとなっている。会場では大きな鍋でシーフードを茹で提供しており、参加者たちの注目を集めていた。
<19> 「人民網日本語版」2016年9月14日
孫の世話をするため都会に出る「老漂族」 「新別居時代」に突入した老父母
60歳すぎの任月娥さんの故郷は江西省の農村だ。子供は2歳違いの息子と娘の2人で、いずれも省外の大学に進学した後、省庁所在地で働き、結婚して家庭を築いている。しかし任さんやその夫は「農村での生活に慣れ親しんでいるので、都会には数日間遊びに行くくらいならいいが、長くなるとあちこち具合が悪くなる」と話す。だが、内孫や外孫の誕生にともない、彼らは居心地を云々できなくなり、孫たちの世話をするため都会に行かざるを得なくなった。しかも間の悪いことに、任さんの内孫と外孫がほぼ1ヶ月違いで誕生。任さんは「息子の嫁と娘婿の両親はどちらも身体の調子が良くないので、私と夫は、長沙と西安に分かれて、孫の世話をしに行かざるを得なかった」と語った。
<18> 「人民網日本語版」2016年9月14日
9省市が最低賃金を引き上げ 平均11%
13日現在、全国の9省市(江蘇省、上海市、天津市、山東省、遼寧省、重慶市、海南省、河北省、北京市)が最低賃金の基準を引き上げ、平均引き上げ幅は約11%になるという。現在、全国の月収ベースの最低賃金が最も高いのは上海で2190元(約3万3838円)、時給ベースで最も高いのは北京の21元(約324円)だ。「最低賃金規定」に基づき、最低月収の基準はフルタイムの労働者に適用され、最低時給の基準はパートタイムの労働者に適用される。中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文センター長は、「最低賃金の基準の影響を最も直接的に受けるのは低所得層で、基準を引き上げればこの層の所得にすぐさま効果が現れる」と話す。
<17> 「人民網日本語版」2016年9月14日
最も影響力ある女性50人に滴滴の柳青社長
米経済誌「フォーチュン」がこのほど、2016年の世界で最も影響力のある女性50人の番付を発表した。配車サービス・滴滴出行公司の柳青社長が初めて選ばれ、今回番付入りした40歳以下の2人のうちの1人にもなった。柳総裁は2014年に滴滴に入社して最高執行責任者(COO)に就任した。それまではゴールドマン・サックスに12年間務めていた。15年に滴滴の社長に就任すると、同年初めに行われた主要ライバル・快的打車との合併を主導した。
<16> 「人民網日本語版」2016年9月13日
訪日旅行者数の動向 「爆買い旅行」から体験型の旅行へ
2016年上半期、中国人海外旅行者数は延べ6190万人に上り、海外旅行市場は2015年に延べ1億2000万人を突破した後もその勢いが続いている。その中で日本への旅行者数も増え続けているが、これまでとは異なり、旅行の目的地が大都市から地方へと分散しつつある。中国人旅行者はこれまで日本製品を求める買い物目的で日本を訪れていたが、徐々に日本の文化体験型の旅行へと変わっており、以前の「爆買い旅行」から多様性と深みのある旅行へとシフトしつつある。各種データだけでなく、日本政府観光局が昨年主催した「環遊日本-訪日中国人写真・動画コンテスト」の投稿内容からも日本旅行の変化を見て取れる。撮影地は定番の東京、大阪、京都などに加え、熊本、大分、長崎、鹿児島といった九州、さらに青森、長野、広島とこれまで旅行者が少なかった地域にまで広がっている。
<15> 「人民網日本語版」2016年9月13日
中国高速鉄道の営業距離2万キロ突破 スピードと安全性兼ね備える
10日午前6時31分、高速鉄道列車G1908号が鄭州東駅を出発、河南省鄭州と江蘇省徐州を結ぶ鄭徐高速鉄道が正式に開通した。これにより、中国高速鉄道の営業距離は2万キロメートルを上回った。京津(北京―天津)都市間鉄道が誕生した2008年から鄭徐高速鉄道開通までの8年間で、中国高速鉄道は「無」から「有」となり、さらに今では「公共交通化」された密なダイヤによる運行まで可能となり、高速鉄道はその「スピード」と「安全性」で中国人の生活を変えていった。
<14>「人民網日本語版」2016年9月13日
これが学食?杭州のある大学食堂がオシャレすぎる
浙江理工大学ではこのほどキャンパス内のレストランを今流行のインダストリアルスタイル(工業風)に内装した。この「ローズガーデン」という名のレストランは同大学キャンパス二区の2階にあり、木製のテーブルに、暖色系の照明が天井から下がっているほか、金属系の色彩のカモメのモビールが200羽ほど天井からつりさげられている。
<13> 「人民網日本語版」2016年9月13日
大学新入生に新たな趨勢 「男性看護士」や「男性教師」の人気高まる
江蘇第二師範学院の「マイナー」だった男子学生の割合が13%から18%に増え、南京大学金陵学院看護学部はこのほど8人の男子新入生を迎えた。9月10日、江蘇省内の多くの大学では新1年生が入学を迎えた。これまでは「女の園」だった分野にも男子学生がだんだんと増え、今年はその傾向が特に顕著となっている。南京大学金陵学院の新入生入学手続エリアでは、男子新入生8人が、教師・在校生やメディアに取り囲まれていた。教師たちは、「これまでずっと、看護学部は男子学生から敬遠されていた。毎年、約80人を募集するが、男子学生は多くても2、3人しか入ってこない。2014年度はたった1人だった。今年は8人に急増、驚くと同時にとても喜んでいる」と嬉しそうに話した。
<12> 「人民網日本語版」2016年9月12日
ビル200階の高さ誇る世界一高い橋、北盤江大橋の橋げた接続完了
9月10日、貴州と雲南の両省が協力して建設している世界一高い橋、杭瑞高速道路の貴州省畢節から都格高速道路を結ぶ北盤江大橋の橋げた接続が完了した。北盤江大橋は杭瑞高速道路の畢節から都格までの区間を結ぶ局地的なプロジェクトで、雲南省と貴州省の省境にあたる。北盤江大橋は川の水面から橋までの高さが565メートルとなっており、これまで世界一の高さを誇った湖北省の四渡河特大橋の560メートルを超え、現時点で世界一高い橋となった。同大橋は塔からケーブルを斜めに張る構造の斜張橋で、そのメインスパンは720メートル。畢都高速道路の全線開通は今年度末を予定している。
<11> 「人民網日本語版」2016年9月12日
公園でお見合いイベント 数百人の高齢者がパートナー探し
9月7日、山東省済南市の中山公園で第10回「泉映晩霞」お見合いイベントが開催された。数百人の高齢者が良縁を求めて、自分が気になる相手と交流し、みな思い思いに幸せな時間を過ごした。写真は高齢者が参加した「意中の人探し」ゲームの様子。
<10> 「人民網日本語版」2016年9月12日
加藤紘一氏が死去 日本に侵略の歴史の反省を呼びかける
日本メディアの10日の報道によると、日本の著名な政治家である加藤紘一前日中友好協会会長が9日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。77歳だった。加藤氏は1972年に衆議院議員に初当選。政界入り後、自民党幹事長、官房長官など要職を歴任し、一度は首相の座につく見込みもあった。2000年に自民党内の闘争で敗れ、政治生命に大きな痛手を負った。14回目の当選を目指した2012年の衆議院選挙で落選すると、政界引退を発表した。加藤氏は長年、侵略の歴史を反省するよう日本に呼びかけ続けるとともに、侵略の歴史を否認、美化する日本国内の様々な言動を批判してきた。引退後、安倍政権の打ち出した新安保法による集団的自衛権の行使容認を公然と非難し、正義の声を挙げ続けた。
<9> 「人民網日本語版」2016年9月9日
上海に日本のBC級戦犯裁判の文献データベース立ち上げへ
上海交通大学・極東国際軍事裁判(東京裁判)研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。第二次世界大戦終了後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪(平和に対する罪)などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のB級犯罪(通例の戦争犯罪)、C級犯罪(人道に対する罪)などに問われた戦犯を裁いた。
<8> 「人民網日本語版」2016年9月9日
単価10万元超える高級住宅の取引が急増中
北京では新築住宅の高級化が進み、以前なら考えられもしなかった価格の物件が順調に売れているという。中原地産研究センターがまとめた統計によると、現時点で、今年の北京の高級住宅取引は歴代の記録を更新し、1平方メートルあたり10万元(約150万円)を超える豪邸304戸が取引され、前年同期の5倍に増えたという。取引件数が最も多かったのは東直門の使館壱号院だ。このプロジェクトは融創中国持株有限公司と南昌市政公用集団の共同開発によるもので、19階建て全3棟、1戸あたりの床面積は180~280平方メートル、販売価格は1平方メートルあたり平均12万元(約180万円)に上り、今年は73戸が販売された。
<7> 「人民網日本語版」2016年9月8日
広がる「スピード退職」現象 一線都市の新卒生は半数超える
就職情報サイト「58同城招聘」がこのほど発表した職場における「スピード退職」現象に焦点を当てた調査の結果によると、入社して2カ月以内に仕事をやめた新卒生が34.2%に上るという。そのうち一線都市では「スピード退職」する新卒生が55.18%を占めた。なぜ「スピード退職」するのか。「給料が安く、福利厚生・待遇が悪い」を挙げた人が最も多く、30.53%に達した。「経験を積めず、自分の能力を高めることができない」は22.57%、「残業ばかり」が13.29%、「もう少しふらふらしていたい」が10.46%、「人間関係にうまく対応できない」が9.87%、「実家に戻って就職したい」が7.40%だった。
<6> 「人民網日本語版」2016年9月8日
日本ネット産業 経験に参考の価値、なお優位性あり
このほど発表された「G20インターネット研究報告‐‐日本篇」によると、「日本のインターネット監督管理機関は精度が高く、役割分担が明確で、協力も行われ、公的機関と民間機関が共存する。ネット関連の立法作業では特定の層と特定の分野を対象に細やかに法律が制定される。ネットのガバナンスをめぐっては業界が厳格な自律の姿勢をみせる。中国にとって積極的に参考にするだけの意義がある」という。日本のインターネットはスタートが早く、普及率が高い。2015年のネット空間総合成熟度指数は世界10位、通信技術発展総合指数は11位で、接続、応用、技能の指数はいずれも中国を上回った。日本はネット情報通信技術(ICT)の応用と国際戦略を積極的に進めている。
<5> 「人民網日本語版」2016年9月7日
日本家電の衰退と中国家電の勃興 価格競争は海外拡大競争に転換
中国国内家電大手の格力電器、海爾(ハイアール)、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ三社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ三社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M&A投資が主要選択肢となっている。美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを三件スタートさせた。投資総額は300億元(1元は約15.5円)を超える見通し。格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。また、ハイアールは今年3月、「U+スマートライフ2.0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア+ソフトウェア+サービス」モデルへの転換を試みている。
<4> 「人民網日本語版」2016年9月6日
テンセント、時価総額でアジア最大に
今年、香港株式市場で上場した騰訊(テンセント)の株価が高騰し続け、それに伴って会社の時価総額も上昇の一途を辿っている。8月中旬にアリババを追い抜いたテンセントは、中国で時価総額最大のIT企業となった。それに続いて、5日午後、テンセントの株価は1株あたり210.2香港ドル(1香港ドルは約13.3円)となり、それに応じ時価総額は1兆9898億香港ドルに達し、同日の中国移動(チャイナモバイル)を上回り、アジアで時価総額最大の企業となった。その前日の4日、米国で上場した百度とアリババの時価総額は、それぞれ616億ドル(1ドルは約103.4円)と2455億ドルで、テンセントの時価総額はすでにBAT(百度・アリババ・テンセント)のトップに躍り出た。
<3> 「人民網日本語版」2016年9月6日
三度目の正直、シャープ製スマホが中国ブランドとして回帰
シャープ製スマホが4年ぶりに、3度目となる中国市場進出を決めた。前回の進出と異なるのは、日本ブランドとして進出するのではなく、鴻海(ホンハイ)精密工業の買収により、中国国産ブランドとして売り出す点だ。専門家は「鴻海の力強い供給チェーンと製造力に、シャープのディスプレイ技術の蓄積が加われば、新たなシャープ製スマホは高い競争力を持つようになる。しかしこの融合した製品が、競争の激しい国内市場で成功をおさめるのは容易なことではない」と指摘している。この新型シャープ製スマホは、市場の位置付けも以前とは異なっている。以前は主に高級路線でビジネス用市場に焦点を絞っていたが、今回発表されたスマホ「SHARP C1」「SHARP A1」の2機種のターゲットは若者で、販売価格も1499元(1元は約15.4円)と割安だ。
<2> 「人民網日本語版」2016年9月3日
G20サミット開催に伴い繰り広げられる「国際消費の饗宴」
主要20カ国・地域(G20)構成国の国民同士の交流が最も盛んな分野は何だろうか?正解は観光ではなく、海外電子商取引だ。統計データによると、国内最大の海外電子商取引プラットフォームにおける売上トップ3の商品は順に、アパレル・携帯端末・かつらだった。ランクインした商品の中で最も意外である「かつら」は、1日あたりの世界平均販売量は約4万セット。輸出の激増により、中国には「かつらの町」まで誕生した。山東省膠州市李哥荘鎮は、今や世界の高級かつら製造基地となり、ここで作られる製品は主に、欧米諸国やアフリカに輸出されている。同鎮にあるかつらメーカー約300社の年間生産総額は28億元(1元は約15.5円)に上る。統計データによると、オンラインショッピングをする人の数は、2020年までに全世界で20億を超えると予想されている。これは、世界の予想消費者数の60%に相当する。また、今後2020年までに、海外電子商取引業の年成長率は29.3%に達する見込みだ。「杭州G20サミット開催によって国際消費の饗宴が繰り広げられる」という言い方は、決して大げさではない。
<1> 「人民網日本語版」2016年9月1日
中国が自由貿易試験区を拡大するのはなぜ
商務部(商務省)は8月31日、第13次五カ年計画の要求を全面的、徹底的に実現し、国の対外開放の総合的な戦略的配置と「一帯一路」(the belt and road)建設の推進の必要性に合わせ、中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、新たに7つの自由貿易試験区を設立することを決定した。同部の高虎城部長は、「自由貿易試験区は中国が改革を深化させ、自主開放を進めるための実験田であり、新たなルートを模索し、新たな経験を蓄積するという任務を担っている。試験区の建設がスタートして以来、上海市、広東省、天津市、福建省にある4つの自由貿易試験区は投資、貿易、金融、起業・革新、進行中・事後の監督管理など各方面で大胆な試みを実施し、市場主体の活力を効果的にかき立て、大衆による起業・革新を後押しした」と話す。