「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年10月16日
王健林ファミリーが大陸部一の富豪に 馬雲氏抜く
調査機関の胡潤百富（フージワーフ百富）がこのほど発表した2015年大陸部富豪番付では、万達グループの王健林ファミリーが資産額2200億元（1元は約18.7円）で馬雲ファミリーを抜き、トップに返り咲いた。2位は馬雲ファミリー、3位は娃哈哈の宗慶後ファミリーだった。胡潤百富が同番付を発表したのはこれが17回目で、番付入りした上場企業の資産額は今年8月14日までのデータに基づいて計算した。番付のデータをみると、今年の番付入りのハードルは資産額20億元以上で、今年は前年より606人多い資産家1877人が個人資産20億元以上で番付入りした。平均資産額は前年比14％増加の73億元だった。
<19> 「人民網日本語版」2015年10月15日
中国の定年退職年齢、世界一若く55歳未満
中国人力資源・社会保障部（人社部）の尹蔚民部長は14日、「第12次五カ年計画（2011－2015年）」以降の就業・社会保障事業の進展状況について紹介を行い、中国は現在、平均定年退職年齢は55歳未満と、世界で最も若い国家であることを明らかにした。人社部は、中国共産党中央委員会（党中央）の認可を経て、定年退職年齢の引き上げに関する改革案を社会に公開し、一歩ずつ段階を踏まえ、毎年数カ月単位の引き上げを実施し、合理性のある定年退職年齢を実現させる方針だ。
<18> 「人民網日本語版」2015年10月14日
＜企画＞訪日中国人の急増から考える、日本の観光業界の問題
国慶節（10月1日、建国記念日）の大型連休期間中、約40万人の中国大陸部の観光客が日本へ旅行に出かけ、約1000億円を消費した。中国人の間で日本旅行がブームになっている。中国人観光客の増加に伴い、日本のさまざまなサービスが追いつかないというケースが多発している。急増する観光客に、日本側の受け入れ能力が追いついていないのが現状だ。上海の出入国管理部門が7日に明らかにしたところによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休には、中国人の海外旅行で日本が人気ナンバーワンだったという。10月1～6日に上海から日本を訪れた中国人観光客はのべ4万8200人で、海外旅行客全体の21.40％を占め、人数は前年同期比68.53％増加した。香港や澳門（マカオ）への旅行は振るわなかった。
<17> 「人民網日本語版」2015年10月14日
中国の都市別賃金ランキング、北京が1位
中国の都市のうち、賃金が最も高いのはどの都市だろう？求人サイト大手の智聯招聘がこのほど発表した「2015年第3四半期（7～9月）求職期間・中国人材需給報告書」によると、北京の平均月給は8894元（1元は約19円）で、都市別でトップとなった。2位は上海（8601元）、3位は深セン（7622元）、4位は杭州（7045元）、5位は広州（6575元）だった。1位と2位は僅差だったが、3位の深センとはやや間が開いた形となった。
<16> 「人民網日本語版」2015年10月14日
「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録 海外華人「大きな勝利」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は現地時間9日、「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録したと発表した。海外華人はこれについて、「今回の登録成功により、長年歪曲されてきた歴史の真相が白日のもとにさらされた。これによって、こう着状態に陥っているその他の訴訟業務にも転機が訪れるだろう」との見方を示している。中国新聞社が伝えた。中国系米国人による団体・世界抗日戦争史実維護連合会の丁元常務副会長は、「これは中国政府と海外華人が長年取り組みを続けてきた結果。記憶遺産への登録によって、南京大虐殺という史実の世界的な認知度がますます高まるだろう」と述べた。
<15> 「人民網日本語版」2015年10月14日
一攫千金狙うベトナム人密入国者 深センで一斉検挙
広東省や香港の国境沿いに駐留する武装警察広東辺防6支隊はこのほど、「10月9日に大規模な外国人密航事件を摘発し、ベトナム国籍の不法入国容疑者26人を検挙した」と発表した。山や川が連なる中国とベトナムの国境地帯で、一部の不法入国者は川を渡り、山を越え、辺防検査所(入管）を迂回し、危険を顧みず広西チワン族自治区国境から不法入国する。その後、不法入国組織が秘密裏に広東省や香港地区へ送り出し、「一攫千金の夢」を追う。現在、この事件の詳細については現在も調査中だ。
<14> 「人民網日本語版」2015年10月14日
日本製家電の捲土重来はなぜ？ 質重視への変化
中国の消費者が日本で盛んに買い物すると同時に、これまでの中国で作った製品を日本で売るという流れが日本で作った製品を中国で売るという流れに変わりつつある。電器製品は日本の得意分野だが、これまで日本の家電ブランドは中国の安いコスト、大きな市場、川上から川下まで整った産業チェーンなどの強みを評価して、生産能力を相次いで中国に移転させ、一部の製品を日本に逆輸入して販売していた。だが今年に入ってから、日本の家電企業で方針を転換するところが増えており、日本で作った家電製品を中国で大量に販売するようになった。
<13> 「人民網日本語版」2015年10月13日
天津港爆発事故から2ヶ月、半分以上の住宅が復旧
天津港爆発事故が8月12日に発生してから2ヶ月が経った。天津濱海新区政府によると、中心区域の復旧作業はほぼ終了、損壊住宅の処置合意署名と修繕は半数を超えた。また、中心区域周辺へ幼稚園から中学校までの教育施設を導入することが決まったという。政府は爆発で損壊した住宅の住民に対して、「買い取り」、「修繕賠償」、「開発業者による住宅の買い戻し」の3つを提示し、あわせて評価価格を発表した。この処置の合意署名は9月25日に始まり、すでに50％以上がいずれかに署名した。事故により損害を受けた住宅の修繕は半数以上が終了し、冬に入る前にすべて終わる予定。また、井戸にたまった水の処理作業は10月末までに終わるという。
<12> 「人民網日本語版」2015年10月13日
南京大虐殺史の専門家、日本側の理不尽な主張に反論
「大虐殺の記憶は、平和をめぐるさまざまな啓示をもたらす」
南京大虐殺に関する文書が「世界記憶遺産」に登録されたというニュースが、南京大虐殺史学界で大きな話題となっている。日本側がこのほど、中国側の申請に対して「極めて遺憾」とし、世界記憶遺産の制度改革を求めていくことを表明したことについて、専門家らは、「世界記憶遺産に登録されたことは、大虐殺による痛ましい記憶の保護・研究の強化に有利に働く。この人類文明の悲劇は、全世界に対する啓発という大きな意義を備えており、平和をめぐるさまざまな啓示をもたらしている」との見方を示した。
<11> 「人民網日本語版」2015年10月13日
「下流老人」が日本経済の隠れたリスクに
今年5月、日本の神奈川県川崎市の簡易宿泊所で火災が発生し、10人の高齢者が亡くなった。ここの居住者は半数以上が生活保護を受けていたという。簡易宿泊所は高度成長期に労働者を受け入れるために作られた臨時の宿泊施設であり、日本の法律では長期滞在は認められていない。火災が明らかにしたのは、貧困の蔓延という脅威に直面する日本の厳しい現実だった。最新のデータによると、日本は80歳以上の人口が1千万人を突破した。高齢化の加速、財政困難などさまざまな要因により、日本の社会福祉予算は困難な状況に陥っている。日本でベストセラーになった「下流老人」と題する本の副題は「一億総老後崩壊の衝撃」だ。
<10> 「人民網日本語版」2015年10月10日
南京大虐殺、世界記憶遺産に登録
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の公式ウェブサイトは9日、2014-2015年度に新しく登録する「世界記憶遺産」リストを公表、中国が申請していた南京大虐殺の資料の登録が決定した。今回登録が決まったのは、ヨーロッパ最古の手稿パピルス紙、アジア・アフリカ会議の資料など47文献。中国は2014年3月30日に南京大虐殺の資料をユネスコの世界記憶登録委員会専門家グループ並びに国際諮問委員会専門家グループの審議に申請し、最終的に承認を受け事務局長が発表した。中国の張秀琴ユネスコ大使は、「ユネスコのボコヴァ事務局長は9日、中国が申請していた南京大虐殺の資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたと発表した。これは中国が保存する南京大虐殺の資料がユネスコに認められたということを意味するとともに、この資料の信ぴょう性と独自性が認められたことを意味し、文献保存の整合性に最高の賛辞が贈られたということであり、世界的に意義のあることだ」と述べた。
<9> 「人民網日本語版」2015年10月9日
国慶節連休に人気が高かった国内の観光名所は？
最も混み合ったのは杭州西湖
国慶節（建国記念日、10月1日）連休中、最も人が集まり、賑やかだったのはどの観光地なのだろうか？インターネットサービス中国大手の騰訊（テンセント）は、オンライン地図や微信（Wechat）など各種サービスから得たビッグデータにもとづき、「国慶節旅行報告」を初めて発表した。報告のデータによると、全国で連休中に旅行に出かけた人々は全体の2割に達し、北京を訪れた人と北京から市外に出た人の数はそれぞれ全国トップ、北京は国慶節連休中に最も人気が高い都市となった。報告によると、中国国内で国慶節連休中に市外に旅行に出た人は、全体の21％を占めた。このうち行程が300キロを上回る長距離旅行をした人の割合は47％、300キロまでの短距離旅行に出た人は53％。人気の国内旅行先トップ10は順次、北京、深セン、上海、広州、厦門（アモイ）、鄭州、昆明、長沙、西安、南京。
<8> 「人民網日本語版」2015年10月9日
中国大陸部の3大学、米誌「世界大学100強」に入選
アジアトップは東京大学
米誌「USニューズ&ワールド・レポート」はこのほど、「2015年世界大学ランキング」を発表した。トップ10入りした大学は軒並み、米国と英国の大学だった。中国大陸部の大学は、3校がトップ100入りした。具体的に見ると、トップ10は順次、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学バークリー校、スタンフォード大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、コロンビア大学、シカゴ大学だった。中国大陸部の大学でトップ100入りしたのは、北京大学(第41位)、清華大学(第59位)、復旦大学(第96位)の3校だった。
<7> 「人民網日本語版」2015年10月9日
中国、25年に人口が14億1300万人達した後減少へ
中国社会科学院人口・労働経済研究所の張車偉所長はこのほど、出産率が予想を下回っていることを背景に、人口がこの先10年の内にピークに達し、2025年に14億1300人になった後で減少に転じ、50年には現在よりも少ない13億人になると予測していることを明らかにした。中国の発展の青写真を描く際に、慎重に考慮すべき要素となりそうだ。中国政府が公表している統計によると、中国の人口は14年末の時点で13億7000万人。張所長率いるチームは、25年に人口がピークに達した後、減少に転じ、50年頃には13億人にまで減ると予測している。
<6> 「人民網日本語版」2015年10月9日
TPPは中国製造業の一層の発展を阻まない
米国のマイケル・フロマン通商代表は5日、米国、日本、オーストラリアなど12カ国が環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉を終え、大筋合意に達したことを明らかにした。TPP交渉は重大な進展を遂げたが、これと同時に、中国を対象としたいろいろな声も聞こえてきた。たとえば、今回の合意の目的は中国を排斥することにあるという声もあれば、中国は世界経済の局面でまもなく隅に追いやられるなどという声もある。本当にそうなのだろうか。TPPが中国に与える脅威は一部の人が想像するほど深刻なものではまったくない。商務部（商務省）の報道官は、「TPPは目下のアジア・太平洋地域における重要な自由貿易協定の一つだ。中国は世界貿易機関（WTO）のルールに合致し、アジア・太平洋地域の経済一体化促進にプラスになる制度の建設には等しく開放的な態度で臨む。中国はTPPがこの地域の他の自由貿易の枠組と相互に促進しあい、アジア・太平洋地域の貿易投資や経済発展に向けてともに貢献することを願う」と述べた。
<5> 「人民網日本語版」2015年10月8日
海外旅行の人気ナンバーワンは日本 国慶節連休
上海の出入国管理部門が7日に明らかにしたところによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休には、中国人の海外旅行で日本が人気ナンバーワンだったという。10月1～6日に上海から日本を訪れた中国人観光客はのべ4万8200人で、海外旅行客全体の21.40％を占め、人数は前年同期比68.53％増加した。香港や澳門（マカオ）への旅行は振るわなかった。国慶節連休も終わりに近づき、1～6日を振り返ると、上海の出入国者数はのべ63万5200人で、同12.73％増加し、一日あたり10万5900人だった。中国人観光客向けにノービザ（査証）政策や到着ビザ政策といった便利な政策をうち出す国が増え続けていること、中国国民の出入境手続きが絶えず簡素化に向かっていることなどから、ますます多くの中国人が国慶節連休期間に海外旅行に出かけるようになった。
<4> 「人民網日本語版」2015年10月8日
人民元 円を抜き世界4位の決済通貨に
人民元は8月に日本円を抜き、世界で4番目の決済通貨になった。国際銀行間通信協会（SWIFT）がこのほど提供した最新のデータによると、価格を計算したところ、人民元は8月に円を抜き、米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ世界4位の決済通貨になったという。SWIFTは世界の銀行間の非営利協力機関であり、国際金融業務にサービスを提供するとともに、決済通貨報告を定期的に発表している。SWIFTのデータによれば、元は現在、決済通貨ランキングでドル、ユーロ、ポンドに次ぐ4位となり、ドルのシェアは44.8％、ユーロは27.2％、ポンドは8.5％だという。データによると、今年8月の決済市場における人民元のシェアは2.79％に上昇し、過去最高を更新した。14年1月は1.39％で、約2年でシェアは倍増したことになる。
<3> 「人民網日本語版」2015年10月7日
屠呦呦氏にノーベル医学・生理学賞
スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、今年のノーベル医学・生理学賞を中国の屠呦呦氏、アイルランドのウィリアム・キャンベル氏、日本の大村智氏に授与すると発表した。寄生虫感染症治療の研究における成果を表彰するものだ。屠氏の受賞理由はマラリアに関する新たな治療法の発見だ。中国の研究者が中国本土で行った研究でノーベル科学賞を受賞するのは初であり、中国医学界にとって過去最高の賞だ。今年のノーベル医学・生理学賞の賞金は計800万スウェーデンクローナ（96万ドル）で、屠氏はその半額を受け取る。女性のノーベル医学・生理学賞受賞は12人目だ。
<2> 「人民網日本語版」2015年10月5日
国慶節連休は7億5000万人が旅行に
交通、鉄道当局によると今年の国慶節連休期間には全国人口の半分以上にあたる7億5000万人が外出する。道路利用者数は6億4000万人。鉄道は春運（旧正月の特別運行）に匹敵する運行体制を敷く。国慶節期間、鉄道利用者数は延べ計1億人を超える。乗車券購入は春節（旧正月）よりも困難だ。今年の春運では2億9500万人が鉄道を利用し、1日平均790万人で、最大1日1000万人近くに上った。一方国慶節（中秋節を含む）連休では最高で1日延べ1300万人に上る。
<1> 「人民網日本語版」2015年10月2日
長期連休、500万人が海外旅行に
国慶節(建国記念日、10月1日)の長期休暇を迎えるに伴い、SNS上の「撮影大会」が再び始まった。近年、国民所得の向上、旅行慣れ、各国のビザ発給要件の緩和に伴い、海外旅行が珍しいことではなくなっている。大陸部の今年の中秋節連休は9月26、27両日で、国慶節連休は10月1～7日。このため28、29、30日に休みを取りさえすれば、12日間の長期連休となる。この長期連休を利用して、多くの人が長距離旅行を手配した。携程網によると、今年の国慶節連休は長距離旅行の人気が明らかに高まっている。米国を筆頭に、イタリア、ロシア、トルコなどが上位10カ国に入った。連休中の10大旅行先は日本、韓国、タイ、香港・澳門（マカオ）、台湾、米国、シンガポール、インドネシア、モルディブ、イタリアだ。