<20> 「人民網日本語版」2018年12月15日
中国大陸部が香港地区と「CEPA貨物貿易協議」締結
中国大陸部と香港地区は14日に香港で、「CEPA（大陸部と香港の経済貿易緊密化協定）貨物貿易協議」（以下、「協議」）を締結した。同協議は2019年1月1日より正式に実施スタートとなる。またこれにより第13次5カ年計画（2016～20年）におけるCEPAアップグレードの目標を繰り上げ達成した。香港特別行政区政府が発表した公報によると、「協議」はCEPAにおける貨物貿易の開放と利便性に関する承諾を整理、更新した内容となっており、貨物貿易の開放レベルをさらに向上させている。原産地の規則を最適化させることによって、香港地区原産の貨物輸入品は大陸部で全面的にゼロ関税を享受することになる。
<19> 人民網日本語版 2018年12月14日
19年中国経済の調整で重量級シグナル 中央政治局会議
2018年がまもなく終わろうとしている今、2019年の中国経済がどうなるか、各方面が高い関心を寄せている。13日に行われた中国共産党中央政治局会議では、19年の経済活動の調整が行われ、重量級のシグナルが数多く発信された。同会議はこの問いに対する判断を示し、各種のマクロ調整コントロールの目標は着実に達成できるとした。18年の中国経済の成長率目標は6.5％前後とされ、第1～3四半期の成長率は6.7％だった。中国国際経済交流センターの徐洪才副チーフエコノミストは、「2018年の中国経済には下方圧力がかかったが、全体として合理的な範囲で運営され、通年の経済成長率は6.6％を達成し、目標をやや上回る見込み」と述べた。
<18> 「人民網日本語版」2018年12月13日
3大キャリアが北京に5G基地局を開設
中国移動傘下の北京移動はこのほど北京市の国貿商圏に、初の5G基地局を開設した。北京移動は中心業務地区（CBD）での5G基地局の実験検証を完了させており、ダウンロード速度は2.8ギガビット毎秒（Gbps）に達した。これはわずか数分で容量数十ギガの映画1本をダウンロードできる速さだ。これにより3大キャリアがすべて北京市内で5G基地局を開設したことになる。北京移動の5G基地局は国貿橋からほど遠くないところにあり、真っ直ぐに伸びた鉄塔がビルの谷間にそびえ立つ。先端には灰白色の箱形の機器が設置され、4Ｇの10倍以上の速度を実現したともっぱらの噂だ。5Gネットワークの構築初期の業務で必要になる大容量を想定し、エアインターフェースの帯域幅を通じて、密集した都市部やキャンパスなどの地域をカバーしており、華為（ファーウェイ）の関連設備が採用され、周波数帯域幅は100メガヘルツ（MHZ）に達し、既存の4Gネットワーク基地局の立地を最大限に利用して、4Gと5Gのスポットを同時にカバーすることが可能だ。
<17> 「人民網日本語版」2018年12月13日
年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球
クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた1つのピークを迎えている。複数の旅行会社を取材したところ、年末は観光地や人気旅行先を訪れる人が比較的少なく、価格も相対的に安いことから、休みをつなげて旅行に出かける人が多い。国内旅行では南への避寒旅行、北へのスキー、スケート、雪景色を楽しむ旅行がとりわけ好調で、海外旅行では季節が反対になる南半球、ショッピングなどがキーワードとなっており、南極ツアーも人気上昇中という。年末が近づき、クリスマスや正月に合わせて、「がんばった自分へのご褒美」として旅行を選ぶ人がとても多い。途牛旅遊網によると、現在、国内旅行先の予約ベスト10は海南省、雲南省、福建省、広東省、広西壮（チワン）族自治区、東北地方周遊、四川省、湖南省、華北地方周遊、陝西省となっている。ここからわかるのは、南方の避寒ツアーと北方のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーが引き続き主力だということだ。途牛の関連責任者は、「北のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーでは、スキー、スケート、温泉、雪景色などのコンテンツが中心になり、黒竜江の哈爾浜（ハルビン）、吉林省の長白山や北大壺などが今年も人気だ。
<16> 「人民網日本語版」2018年12月13日
外交部「カナダ元外交官拘束」について
カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が中国政府に拘束されたとの報道について、外交部（外務省）の陸慷報道官は12日の定例記者会見で「この件について、現時点で提供できる情報はない。そして『国際危機グループ』（ICG）は中国大陸部内で登録されていない。登録されていないのなら、その人員が中国で活動することは、2017年に改正されたばかりの『中華人民共和国海外NGO国内活動管理法』にすでに違反している。海外のNGOが中国大陸部内で活動するには、法規に従い手続きを踏むのが当然だ」と述べた。
<15>「人民網日本語版」2018年12月12日
「来世があるならまた中国人に生まれたい」と回答した若者9割以上
近年、中国の総合的な国家競争力と国際的な地位の向上に伴い、現代の若者が国家の発展の流れを認め、中国人としての誇りや満足度をますます高まらせている。11月中旬、中国青年報社は「ボランティア中国」と共青団中央公式ウェイボーと共に、「改革開放40周年」を記念した大規模な若者を対象とした調査を実施した。中国が「良い方向へ進んでいる」と答えた若者は92.9％で、20年前と比べて3ポイント増だった。具体的には、「国家が成し遂げた成果をよく誇りに思っている」と答えた若者が96.1％も占めており、「来世があるならまた中国人に生まれたい」と答えた若者が93.5％、「中国で何が起きたとしても、たとえ中国から離れるチャンスがあるとしても、中国に留まる」と答えた若者が88.6％、「他人が中国人を批判するとき自分のことを批判されているように感じる」と答えた若者が82.8％、また、60.1％の若者が「現在中国が抱えている一部の問題に対し、恥ずかしさを覚える」と答えた。
<14> 「人民網日本語版」2018年12月12日
停滞続ける世界、成長拡大させる中国 「世界賃金ランキング」発表
国際労働機関（ILO）はこのほど、「2018/2019世界賃金報告（以下、報告と略）」を発表した。これによると、各国の名目賃金を統一通貨（ユーロ）に換算した後の賃金額世界トップ5ヶ国は、順に、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストリア、米国だった。トップのデンマークの名目賃金は1ヶ月5324ユーロ（1ユーロは約128.5円）だった。世界で名目賃金が最低だった国は、アフリカとアジアに集中しており、ランキング最下位は56.73ユーロのルアンダだった。報告によると2017年、世界の賃金上昇率は、2008年以来最低水準となり、2008年に起こった国際金融危機以前の水準よりもはるかに低かった。その一方で中国の賃金上昇率は、世界トップクラスに入っている。
<13> 「人民網日本語版」2018年12月11日
中国企業が建設請け負ったノルウェーの橋の開通式開催
四川公路橋梁建設集団（四川路橋）が建設を請け負ったノルウェーで2番目の規模を持つハーロウ・グランド大橋の開通式が9日、行われた。この橋はノルウェー北部の港湾都市ナルヴィクの付近に位置し、全長は1533メートルで、北極圏内で径間が最大の吊橋となる。
<12> 「人民網日本語版」2018年12月11日
約3億円の中国製超豪華クルーザーが海南省のイベントに登場
クルーザーや航空機などスタイリッシュなライフスタイルを追求した展示イベント「第9回China Rendez-Vous」が今月7日、海南省三亜市で開催された。同イベントでは中国国内外のクルーザーや航空機、自動車、アートといった業界のブランド100社以上が出展している。同イベントでは、中国企業が自主設計、生産した80フィート（約24メートル）サイズの豪華クルーザーが注目の的となった。その価格は1800万元（約3億円）だという。
<11>「人民網日本語版」2018年12月10日
中国の貧困発生率が40年間で97.5％から3.1％に
国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、8日に開かれた「中国貧困支援改革40周年座談会」において、「改革開放以来40年間で、中国農村部では約7億人が貧困状態から脱却することができた。1987年に97.5％だった貧困発生率は、2017年末には3.1％まで低下し、人類の貧困撲滅史上、奇跡ともいえる偉業を成し遂げた」と語った。劉主任は、「改革開放の初期において、大規模な面積で広範囲にわたって分布していた農村部の貧困人口に対し、中国政府は、農村改革を進めることで貧困人口を大々的に減少させた。中国における貧困支援開発の大いなる実践によって、改革開放が貧困支援を実現するための本質的な動力となったことが証明された。中共『十八大』（中国共産党第十八次全国代表大会）以来、中国政府が打ち出した貧困支援脱却にターゲットを絞った基本戦略は、新時代における貧困脱却のための難関攻略戦に打ち勝つための正しい方策だった」とした。
<10> 「人民網日本語版」2018年12月08日
改革開放後 全国の個人事業主が500倍増加
国家市場監督管理総局が7日に明らかにしたところによると、改革開放がスタートしてからの40年間に、中国では個人事業主の数が500倍以上増加したという。同局がまとめた統計によると、1978年には個人事業主は14万人しかおらず、民間企業は登録を認められるようになった1989年でも9万500社しかなかったが、2018年10月末の時点では、個人事業主は7137万2千人に達して78年に比べて500倍以上増加し、民間企業は3067万4千社となり89年の338倍に増えた。
<9> 「人民網日本語版」2018年12月07日
企業の60％「学生の人材ニーズが増加」 一番人気の専門はコンピューター
生活情報サイト・58同城がこのほど発表した「第16回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、8ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。それによると、企業の60％が「学生の人材ニーズが増えている」といい、人気のある専門はコンピューター、金融、機械だという。今回の調査対象は主に、4年制大学生で82.51％を占め、次は修士課程大学院生で15.10％、博士課程大学院生が2.39％。学生が一番目に希望する産業は、情報技術（IT）/インターネット、金融、通信、製造で、人工知能（AI）やビッグデータの発展に伴い、幅広い意味でのIT産業は就職先として常に人気がある。また金融、通信産業は賃金が高く、労働環境が良好であることから、大学生の理想の就職先となっている。これと同時に、ここ数年の製造業のモデル転換・高度化、中国製造（メイドインチャイナ）から中国智造（中国のスマート製造）への前進発展にともない、製造業の人気が上昇し、就職を希望する学生が増加した。
<8> 「人民網日本語版」2018年12月07日
中国民間航空にとって初の対外航空ルート「中韓ルート」が開通
中国民間航空にとって初めてとなる対外航空ルート「中韓ルート」が開通し、6日から運用をスタートさせた。同日未明、韓国からオランダに向かうKL856便が、民間航空大連管制区において、中韓ルート開通後初めて地上と交信を行った。A326航空路は、渤海湾の主要国際航空幹線ルートとして、中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部となっている。
<7> 「人民網日本語版」2018年12月06日
「東洋のハリウッド」浙江省横店鎮の40年
かつては辺鄙な田舎の村だった浙江省横店鎮は、繁栄した街へと成長を遂げ、活力に満ちた小都市の規模を誇るようになり、「東洋のハリウッド」と呼ばれるようにまでなった。改革開放40年において、この小さな横店鎮が歩んできた道のりそれこそがまるでファンタジーに満ちた映画作品のようだといえるかもしれない。映画撮影所である横店影視城は1996年、著名映画監督・謝晋の歴史映画の大作「アヘン戦争」撮影のために建設され、一般にも開放された。現在ではすでに世界最大規模の映画撮影基地となっており、中国で唯一の「国家級映画産業実験区」でもある。
<6> 「人民網日本語版」2018年12月05日
冬の日受けてつやつやと赤く輝くトウガラシの天日干し 河北省玉田県
河北省唐山市玉田県亮甲店鎮の農家の人々ｋはここ数日の晴天を利用し、豊作となったトウガラシの収穫、天日干し、梱包作業にいそしんでいる。同県ではここ数年、トウガラシ栽培産業を積極的に推進しており、現在、県内のトウガラシ栽培面積は8平方キロメートルに達し、現地の農家の増収を促している。。
<5> 「人民網日本語版」2018年12月05日
黒竜江省漠河市に非常に強力な寒波、史上初の赤色警報発令
「中国にある北極の街」である黒竜江省漠河市では4日、強烈な寒波の影響で、今年冬最低となる零下41.1度を観測した。同市気象台は3日、寒波赤色警報を発令。24時間で気温が22.1度も低下し、同市の観測史上初となる寒波赤色警報となった。
<4> 「人民網日本語版」2018年12月05日
小米が世界のウェアラブル機器出荷量で首位に アップルは2位
ウェアラブル機器の世界では、かつてはアップルが一人勝ち状態だったが、今では小米にお株を奪われている。今年第3四半期、小米のウェアラブル機器出荷量はアップルを追い抜き、小米はついに世界最大のサプライヤーに躍進した。インターネットデータセンター（IDC）がまとめた統計データによると、2018年第3四半期には、小米の同機器出荷量は690万台に達して、前年同期比90.9％増加し、世界最大のサプライヤーに躍進した。小米の後ろには、アップル、フィットビット、華為（ファーウェイ）が並んだ。小米の同機器売り上げ激増の背景には主に2つの要因がある。1つはスマートリストバンド「ミーバンド3」を発売したこと、もう1つは海外市場の拡大だ。小米はこれまで市場の重心を中国に置いてきたが、今年第3四半期には中国市場への出荷量が61％にとどまった。これ以前は中国への出荷量が80％を下回ることはなかった。小米の海外市場拡大にともない、欧州、インド、中東、アフリカの各市場がお手頃価格のウェアラブル機器の最も理想的な販売エリアになった。
<3> 「人民網日本語版」2018年12月04日
東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」
在日中国大使館と日本経済団体連合会（経団連）の共催による中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長が基調講演を行い、在日本中国大使館の程永華大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華人華僑の代表ら約200人が出席した。程永華大使は開会挨拶の中で、「中国人民は改革開放の歴史的プロセスの中で力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中国の発展建設が日進月歩に進み、成果が注目された40年だった。中国は新たな歴史的位置に立っており、習近平国家主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発している。中国と日本を含む世界各国の協力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性を得ることになるだろう。中日関係はすでに正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが再び現れており、中国は日本が新時代の改革開放に積極的に参加し、様々な分野で両国の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、第三国市場協力を両国の実務協力の新たな柱、新たなハイライトに育て上げることを歓迎する」と語った。
<2> 「人民網日本語版」2018年12月03日
山奥の村に医療サービスを提供する「白衣の天使」
雲南省普洱市瀾滄ラフ族自治県酒井郷の村医者である張恵仙さんは人々から「白衣の天使」と呼ばれている。張さんは1999年に専門学校を卒業後、岩因村に戻り、それから19年間この山村で村医者として働いている。同村にはラフ族やハニ族、タイ族など2千人以上の少数民族が8つの村落に分かれて暮らしている。19年もの間、張さんはこうした村々をくまなく訪れ、村民たちの健康状態を把握している。張さんは「私たち村医者は基本公共衛生サービス業務に真剣に取り組み、村民たちが享受すべき医療サービスの提供に励んでいる」と話す。
<1> 「人民網日本語版」2018年12月03日
中米首脳会談での合意を国際社会は歓迎
習近平国家主席は現地時間1日夜、ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領と会談し、重要な合意にいたった。国際社会は今回の中米首脳会談について、中米関係発展の方向を指し示し、前向きなメッセージを世界に伝えたとして積極的に評価している。米クーン財団会長で中国専門家のロバート・クーン氏は「米中両国が肝心な時期にある中開催された今回の首脳会談によって、人々は両国関係の発展に対して楽観的姿勢を保ち続けるに十分な理由を得た」と指摘した。米ブルッキングス研究所シニア・フェローのダレル・ウェスト氏は「中米は協議を継続する形で貿易問題を解決することで合意した。これは両国関係の前向きな方向への発展を後押しする。米中は経済・貿易関係の結びつきが緊密だ。将来もこの態勢を保つべきだ」と指摘した。