日中労働者交流協会 趣意書

日本と中華人民共和国(中国)は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有しています。かつて日本は、中国に侵略し、虐殺、破壊、略奪を行い、中国国民に重大な損害を与えました。その責任を痛感し、深く反省し、1972年に日中国交正常化が図られ、1978年には日中平和友好条約が締結されました。いまや日中両国の交流は、あらゆる分野で発展しています。これからの日本を考える場合、中国との関係を抜きに考えることはできません。

日本と中国の労働者は、1953年以来、細々ではありましたが交流を築いてきました。国交正常化を受けて1974年に日中労働者交流協会(日中労交)が設立され、労働組合による本格的な交流が開始されました。そして、交流は中国の改革開放政策によって大きく進展してきました。しかし、1989年の連合結成にともない、日中間の労働者交流は紆余曲折を経ることになりました。

当協会は、市川誠初代会長が1985年、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の開館に際して表明した「日中不再戦の誓い」の精神を引き継ぎ、21世紀におけるアジアの平和と発展に向けて、日本の労働者のみならず、中国労働事情に関心のある研究者、中国と交流関係がある方々にも参加をいただき、日中両国労働者の活動経験の交流、情報の交換を通じて、中国労働者に関する理解を深め、日本と中国の友好、両国労働者階級の友好と連帯をはかります。

2020年7月18日

日中労働者交流協会2020年度総会