ホームページ

浅沼稲次郎を追悼し未来を語る集会―日本の民主主義の危機を考える

2015年10月1日(木)開場18:00 開演18:30
 会場:日比谷公会堂

 資料代:500円
 プログラム
  当時の事件映像上映/詩の朗読:神田香織(講談師)
  当時を語る:四谷信子(元都議会副議長・事件当時社会党で勤務)
  ピアノ演奏:崔 善愛
  発言:高橋哲哉(哲学者)/辻元清美(衆議院議員)/辛 淑玉(のりこえねっと共同代表)/平野伸人(平和運動支援センター所長・本島等元長崎市長の影武者)/吉田忠智(参議院議員・社民党党首) 詳細

中国経済セミナー:中国経済の現状と雇用の動向―講演・張浩川(復旦大学日本研究センター副教授)

深刻さを増しているといわれている、中国経済の状況と雇用情勢を報告していただきます。特に日中関係を研究されてきた立場から、日本側に助言・提言があればしていただくように要請しております。
講演・張浩川(復旦大学日本研究センター副教授)

■日時 2015年10月24日 13時30分より(13時15分開場)
■場所 TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB
■参加費  8,500円
■主催  日中労働情報フォーラム    詳細

戦争勝利記念行事は歴史を銘記し、平和を大切に未来を切り開くため―70周年記念レセプションにおける駐日程永華中国大使のあいさつ(9月1日)

 8月31日、駐日中国大使館は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念してレセプションを開きました。これには村山富市元首相、公明党の山口那津男代表ら日本各界の人々、各国駐日使節、武官および在日華僑・華人、中国人留学生代表など300人近くが出席しました。日中労働者交流協会も招待され伊藤副会長(日中労働情報フォーラム代表)が参加しました。
 程永華大使の挨拶はつぎのとおり。

 本日、われわれはここに、中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利70周年を共に記念するため、レセプションを催します。中国大使館を代表しまして、皆様のご臨席に心から歓迎の意を申し上げ、そして中国人民抗日戦争の勝利のため、重要なご支援を提供し、卓越した貢献をされた各国の友人に対し、崇高なる敬意と感謝を申し上げます。この場において、来賓の皆様と共に、あの戦争が残した深い教訓を振り返って総括し、70年前に正義と平和を守るために尊い命をささげた先烈を深くしのび、国際社会の恒久平和の未来を共に展望したいと思います。 <全文>

隣国すべてが友人になるために ―戦後70年、米戦略と安保法制、そして平和を考える― 内田雅敏

 1 戦後70年の光景
2014年7月1日、安倍政権は閣議決定による解釈改憲を行い、これまで憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使容認した。そして関連法案が国会で審議される前に、日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)において日米防衛協力に関する指針(ガイドライン)を策定した。閣議決定は立憲主義を無視した違憲なものであり、新ガイドラインの策定は、国会無視、立法権の侵害である。安保法制については、その内容の曖昧さが指摘されたにもかかわらず、本年7月16日、衆議院で強行採決がなされた。
2013年、安倍政権は、多くの国民の反対の声を押し切って特定秘密保護法を制定し、14年これを施行した。その他にも、国是であった武器輸出禁止原則を緩和し、防衛設備移転三原則を作成した。そして、英国、仏国、豪州らとミサイル、潜水艦などの共同研究、共同開発の協議を始めた。 <詳報> *解放新聞 東京版 第868号 (2015年9月15日)掲載

言葉は形容詞によって腐る―靖国史観が透けて見える安倍首相の70年談話― 内田雅敏

「百年以上前の世界には西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました」。2015年8月14日、安倍首相によって発せられた戦後70年首相談話の冒頭部分である。
 正直、驚いた。「戦後」70年談話であるから、当然、これまでの首相談話等 ― 「日本側は、過去において、日本国が戦争を通じて、中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」(1972年日中共同声明)、「1945年6月26日、国連憲章がサンフランシスコで署名された時、日本は唯一国で40以上国を相手に絶望的な戦争を戦っていました。戦争終結後、我々日本人は、超国家主義と軍国主義の跳梁を許し、世界の諸国民にも又自国民にも多大な惨害をもたらしたこの戦争を厳しく反省しました」(1985年、中曽根首相、国連総会演説)、「先の戦争が終わりを告げてから50年の歳月が流れました。今あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。」(1995年、村山首相談話) ― と同様、先の戦争の反省、それはつまるところ、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」(憲法前文)の精神から導き出されるものであるが、から説き起こされると思っていたからである。
 西欧列強の植民地政策を批判する安倍首相談話の冒頭部分は、「アジアで最初に立憲政治を打ち立て独立を守り抜」いた日本が戦った「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」へと収斂する。これは靖國神社の歴史観と軌を一にする。 <詳報>

今年も南京大虐殺犠牲者追悼式典に参加 (2015/12/10~15)

日中労働情報フォーラムの会員の皆さん
 日中労交は、今年も南京大虐殺犠牲者追悼式典に参加するため、北京・南京の旅を案内しています。あなたも、参加しませんか。(この計画は中国職工対外交流センターのご厚意により企画・手配されるものです)
■ 日 程 2015年12月10日(木)出発~12月15日(火)帰国 5泊6日
  12月10日 北京到着(東京、大阪から) 中国職工対外交流センター表敬訪問
  11日 中国人民抗日戦争記念館(盧溝橋)見学 中国国際交流協会表敬訪問
  12日 南京へ移動
  13日 南京大虐殺犠牲者追悼式典参加
  14日 南京大虐殺記念館見学 上海に移動
  15日 上海より帰国(東京、大阪へ)  <詳報>

天津の爆発事故:知っておくべき五つの事柄 -「惟工新聞」より(8月21日)

天津の爆発事故は、もっと早くに紹介しておくべきでしたが、仕事が詰まっていて遅れ遅れになってしまいました。いろいろな視点があると思いますが、たくさんの労働者が亡くなっていますので、そういった観点からの情報を送ります。以下、香港のウェブメディア「惟工新聞」より。事故翌日のものですので、犠牲者数や情報量に限界がありますが、ポイントはついていると思います。二回に分けて紹介します。
【惟工新聞 編注】8月12日の深夜、天津で発生した危険な化学薬品の大爆発の被害者は増え続けている。爆発事故を起こした企業とは?犠牲になった労働者と消防士たちとは?なぜ化学薬品がこの地区に大量に蓄積されてきたのか?などについて書かれた「破土」の文章を転載する。文章では、事故の背景の内幕――物流会社による環境評価報告書の虚偽の疑い、労災補償が全額は支払われない下請け労働者の実体、そして救助の過程で犠牲になった消防士らも下請け(委託)制度における被抑圧者であった可能性などに触れられている。猛毒の煙火のなかでどれだけの事実が隠ぺいされようとしているのか。 <その1詳報> <その2> <その3>

ホームページのメニューに「日中歴史文書」を新設

このたび、ホームページのメニューに「日中歴史文書」のコーナーを新設しました。また「資料索引」を「人民網から」に変更しました。
集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」案(戦争法案)は、衆議院で強行採決され、参議院に送られましたが、参議院での政府の説明は、中国の海洋進出への警戒、中国脅威論が露骨に語られるようになりました。
中国政府は、日中関係を語るとき、4つの歴史文書にもとづいて関係づくりをおこなう必要があると言っています。4つの歴史文書とは、1972年9月の「日中共同声明」、1978年8月の「日中平和友好条約」、1998年11月の「友好協力パートナーシップ声明」、2008年5月の「戦略的互恵関係声明」です。いま、安倍がすすめていることは、この4つの国際公約を踏みにじり、中国を仮想敵国として、日本を戦争へ駆り立てることです。
戦後70年目の8月15日を前に、是非、これら歴史文書をもう一度読み返し、日中友好の原点を思い返してください。 <詳報>

ユニクロの声明に対するグローバル・ソリダリティ・アクションの回答 (7月21日)

7月15日に世界各地で行われたユニクロ委託工場労働者への連帯アクションと同じ日にユニクロがこの問題について声明を発表しています。
深圳の縫製工場Shenzhen Artigas Clothing & Leatherwareにおけるストライキについて(7/15更新)
  この声明が委託工場側の言い分のみを反映しているとして、アクションを呼びかけたグループのfacebookで反論が掲載されていましたので翻訳しました。 同facebookによると、ここ一週間のあいだ、現地では警察が労働者代表らを拘束して、労働者全員が会社側が提示する補償内容に同意する署名をすれば拘束した労働者代表全員(6名)は釈放される、というめちゃくちゃな恫喝を行っています。以下、ファーストリテイリングおよびユニクロに対して、具体的な行動を通じてこの問題を解決することを訴える声明の翻訳です。 <詳報>

「ジョン・ラーベ」上映 大阪・東京とも大成功(7月22日)

日中労働情報フォーラムが今年度の活動のひとつとして取り組んできた、南京事件を扱った独仏中合作映画「ジョン・ラーベ」の上映会が、大阪では7月18日(土)夜、東京では20日(月)午後に行われました。
 大阪では200人の会場に270人が来場しました。東京では800人の会場に1200人が来場し、第二会場を設けましたがそこもあふれ、200人弱の方にはお帰り願った状況です。このように、戦後70年の安倍談話に対抗する企画としてつくってきたジョン・ラーベの上映運動は、大阪、東京とも大成功でした。<詳報>

* 永田浩三さん『ジョン・ラーベ』大上映会トーク(動画)

*「日中不再戦・反覇権の碑」 チラシ発行(2015年7月)

炎天下のユニクロ銀座店でアピール行動を行う(7月15日)

7月15日、午前11時、ユニクロの開店時間に合わせて約10名の仲間たちが銀座店御正面で通行人や店舗に出入りするお客にチラシ「ユニクロは中国委託工場の労働者の権利を守るという企業の社会的責任を果たしてください 」(下記)を配りアピールしました。
 詳報:銀座ユニクロ前でフォト・アクション―中国深センのユニクロ委託工場の闘争に共闘して(笠原眞弓)(レイバーネット日本 掲載)
■ 銀座店前の行動記録動画(1分)■ 世界同時アクション
  ユニクロへの要望書の国際ウェブ署名
先日来お知らせしているユニクロ委託工場における争議ですが、香港のNGOを中心に団体署名が呼びかけられています。要請の対象はユニクロですので、たくさんの日本の団体が署名していただけると、日中の労働者の国際連帯のひとつの好例になるのではないか、と思います。<詳報>

慶盛の労働者からユニクロへの公開状 (7月9日)

深セン慶盛服飾皮具有限公司(Shenzhen Artigas Clothing & Leatherware)は香港の利華成衣グループ(Lever Style社)傘下の工場で、これまでもユニクロ製品を生産してきました。2014年12月9日、慶盛の労働者が養老年金保険料の支払いを求めてストライキを打ちました。その際にはユニクロは12月19日付で、委託先工場の労働条件の問題を重要視しているとの表明がありました。労働者の権利に対してユニクロが理解を示したことで、慶盛公司は一部で改善を行いましたが、労働者が提起した保険料の追納問題は解決しませんでした。それから半年が経過しました。慶盛公司は工場移転に伴って新たに雇用契約を締結するよう要求するとともに、労働者を解雇しはじめました。この動きは4年前に親会社のLever Style社との雇用契約に変更したときから準備されてきたともいえます。<詳報>

ユニクロ委託工場の労働者に応援の声を (7月7日)

今年初めに劣悪な労働環境が大きな問題となったユニクロの中国現地の委託工場では、工場移転にともなう補償問題で6月からストライキが続いています。現地の労働者たちを応援するアクションを、日本からもできないか、という要請が来ています。
要請は具体的には、 1、ユニクロを経営するファーストリテイリング社に対して問題解決のために動くよう要請してほしい。 2、グローバル・アクション・デー(7月13日)に、自分の街にあるユニクロ店舗の前で抗議のアクションを起こしてほしい。 3、フォト・アクションとして、日本の友人の皆さんが「支持慶盛工友維權, 要求品牌立即介入」(慶盛の労働者たちを応援します ユニクロは問題解決にすぐに取り組め)といった類のパネルを持って写真を撮ってウェブに掲載してほしい。
 6月29日、108名の労働者(うち女性105人)は広東省広州市の陳情庁に赴いて訴え、会社は7月1日に交渉を行うとしぶしぶ認める。 7月1日、会社は突如交渉は一対一で行うと通知(これでは団体交渉ではないが)。労働者らは広州にのこって要請行動を継続。当局は労働者をすかしたりだましたりの対応。広州にのこっている労働者たちは、旅費の節約のため、缶詰と野宿でしのいでいる。公園で野宿していたら住民からの通報で公園から追い出され、食費を節約するために一日一食で我慢している。しかし工場で職場を守っている200人の労働者のことを考えたらこれくらい負けてられないという。 <詳報>

ユニクロの中国製造工場で6月8日からストライキ(6月24日)

昨年末にユニクロの中国製造工場での労働問題が大きな話題になりましたが、そこで労働環境の改善を指摘されていた委託工場で、争議が発生しており、労働者ら900人が6月8日からストライキ(昨日で15日目)に入っています。
 どうやら工場移転に伴う補償および時間外割増についての要求のよう。移転に伴う人員調整に関する補償など、労働者にとって切実な問題です。
 工場占拠の画像&ファ社などへの公開状
(ユニクロなどに対して元請としての社会的責任を果たすよう求めています)
 ファーストリテイリング社の声明
 翻訳する時間など全くなく、紹介だけなのですが、昨年末に潜入調査で暴露された酷い労働環境だったところと同じ工場です。
 <詳報>

いまこそ歴史文書に立ち返って、アジアの平和と友好を目指すべきだ
―「戦争への道を許さない6.23東京集会」で 内田雅敏弁護士が発言 ー

昨日(6月23日)「戦争への道を許さない6.23東京集会」が、日比谷野外音楽堂において、戦争をさせない東京1000人委員会の主催で開かれました。私は、ジョン・ラーベ上映会のチラシ配布が目的でしたが、集会に参加しました。内田雅敏弁護士の発言が素晴らしかったので、紹介したます。(伊藤 彰信)
 集会では、戦争をさせない1000人委員会の事務局長であり、日中労働情報フォーラムの会員でもある内田雅敏弁護士が情勢報告を行いました。内田弁護士は、安倍政権の中国敵視政策を批判した上で、「集団的自衛権行使を違憲とした1972年政府見解は、日中国交正常化された日中共同声明が発表された15日後に示されたもので、日中友好の精神に満ちたたものだ」と述べました。<詳報>

 

第3回総会(5/31)報告―日中交流の進め方を議論

昨日(5月31日)、日中労働情報フォーラムの第3回総会を開催しました。
 参加者は少なかったのですが、昨年、訪中団による中国職工対外交流センター、中華全国総工会、中国国際交流協会との会談、南京大虐殺犠牲者追悼国家式典への参加の成果を踏まえて、戦後70年の今年の活動について活発な議論をしました。
 中国との交流について議論しました。歴史認識問題は、日中友好の出発点であるし、中国を訪問しないと中国の思いが伝わってこない。交流をどうすすめるかで3つの方法を考えてみました。第1は、人数は少なくても毎年12月13日の南京大虐殺追悼式典に参加するようにする。その際、記念館を見学できる日程を組むようにする。第2に、来年の夏休み時期に、北京、天津、南京、あるいは東北(旧満州)地方などの戦争の爪跡、加害の史跡を訪ねる15~20名の訪中団を企画し、教員、若い人が参加できるようにする。第3は、今年2月、中国の労働NGOを研究している中国労働関係学院の王侃先生との交流は非常に意義があったので、中国の労働事情を詳しく知るために、研究者、弁護士などとの協力を仰いで中国労働関係学院との交流ができるように検討する。<詳報>

7月20日、「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」大上映会を成功させよう
戦後70年、史実を見つめ、世界が日本をどのように見ているかを知ろう

 映画「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」を知っていますか。1937年12月、日本軍が南京を占領した際、安全区をつくり南京市民を守ろうとした欧米人がいました。そのリーダーだったドイツ人のジョン・ラーベの愛と苦悩に満ちた国際委員会での人道支援活動を彼の日記をもとに描いた劇映画の秀作です。独仏中の合作によるこの映画は、2009年に公開され、「ドイツ映画賞」の最優秀劇映画作品賞を受賞し、国際的に絶賛された映画です。
 監督はドイツ人のローリアン・ガレンベルガー、そしてウルリッヒ・トゥクル、スティーブ・ブシュミ、アンヌ・コンシニなどの著名俳優が出演し、日本からも香川照之、柄本明、杉本哲太、ARATAなどが出演しています。
残念ながら日本では一般公開されていません。タブーとされる南京大虐殺をとりあげているから配給会社がつきませんでしたが、ついに自主上映が始まりました。7月20日(海の日)午後、東京の日本教育会館で大上映会が行われます。
 日本人だけが「南京事件」を知らないことは幸せなことなのでしょうか。「過去に目を閉ざす者は、未来にたいしても盲目である」と言われます。戦後70年の今年、史実をしっかり見つめ、世界が日本をどのように見ているかを知ることは、これからの日本を考える上で重要なことです。特に若い人たちに観てもらいたい映画です。<詳報>

★ 7.20「ジョン・ラーベ」大上映会実行委員会HP
 ★ フェースブックのアドレス
 ★ 映画「ジョン・ ラーベ〜南京のシンドラー」公式ホームページ

広州市番禺区の靴工場移転問題で労働者ら数百人が工場占拠(4月22日)

4月に入ってから中国南部の広州市番禺区にある靴工場「利得鞋廠」では、工場移転によって解雇される労働者ら1300人(ほとんど女性です)が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。労働者たちは労働者代表を選出して会社との団体交渉にあたっていますが、ここでも労働NGOががんばって労働者の争議を支援しています。組織化の過程では当然、地元警察などによる執拗な妨害や弾圧などもあったようですが、それにも負けずに今回の争議につなげたようです。 <詳報>

 

 

人民網日本語版・ 2015年9月前半の注目の記事

  <2015年9月15日>
中国の国有企業改革 「トップレベルデザイン」が発表
国際的競争力を持つ国有基幹企業の育成が目標

中国共産党中央、国務院はこのほど、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表し、新たな時期における国有企業改革の目的と措置を明らかにした。これは、中国の国有企業改革のトップレベルデザインが正式に打ち出されたことを意味する。改革の主な目標は、国有資産管理体制、近代的な企業制度、市場化経営メカニズムといった重要な改革を通じて、2020年までに多くの優秀な企業家を育て、革新能力と国際的競争力を持つ国有基幹企業を複数育成し、国有経済の活力、コントロール力、影響力、リスク対応能力を大幅に引き上げること。

  <2015年9月11日>
天津港爆発事故 殉職した消防隊員遺族に230万元の賠償金
天津港「8.12」爆発事故発生から30日目にあたる9月10日、事故現場報道センターは、同日午後3時の時点で、行方不明となっていた消防隊員1人の死亡が確認され、犠牲者の数は164人となり、今もなお9人が行方不明であることを明らかにした。新たに死亡が確認された消防隊員が烈士として追認されると、遺族は賠償金(警官や消防隊員などが殉職または公務で負傷した場合、その功績をたたえて遺族や本人に与えられる金銭)として230万元(約4400万円)を受け取る。

  <2015年9月4日>
北京 流動人口の8割に健康カード 今年から
北京市では2017年末までに、流動人口の80%が健康情報を記録した健康カードをもつようになる見込みだ。北京市衛生計画出産委員会は流動人口の衛生・計画出産情報を共有し応用するため、このほど関連プランを通達し、管轄エリア内に6カ月以上居住する流動人口をサービスの対象とし、コミュニティの衛生計画出産サービスシステムに組み込み、この人々に対して基本的な11項目の公共サービスを全面的に提供するとした。


*2015年9月前半 記事抜粋(20本)

*2015年8月後半 記事抜粋(20本)

*2015年8月前半 記事抜粋(20本)



最近の記事

<2015年後半>

<2015年前半>

<2014年後半>

 JCLIFとは

レポート

日中歴史文書

資料索引

JCLIFの活動

日中労交

会員から

 
Herb's Life
人民網日本語版
独立法人 労働政策研究・研修機構 JILPT
中国労工通信
香港職工会連盟
SACOM