資料索引

人民網日本語版・　2015年3月後半　抜粋（2015/3/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年4月2日
日本はなぜAIIB創設メンバーになることを放棄？
3月31日はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとしての参加申請の最終日だった。AIIBは中国が設立を呼びかけ、昨年10月24日に中国、インド、シンガポールなど21カ国が第1期創設メンバーとして「アジアインフラ投資銀行設立準備覚書」に調印。これまでに44カ国が参加の意向を表明し、44カ国の地域はアジア、アフリカ、欧州、アメリカ、オセアニアの5大陸にまたがる。世界銀行とアジア開発銀行（ADB）を主導してきた米国と日本は、AIIBが自分たちの主導してきた世界の金融秩序に挑戦するものとなることを懸念し、AIIBに抵抗感を示している。米国は世界の盟友達の間を説いて回り、AIIBへの参加には慎重であるようにと圧力をかけてきた。だが今年3月に英国をはじめとする欧州の盟友が相次いで「投降」し、オーストラリアと韓国も参加の意向を表明。米国国内にも参加すべきとの声が聞こえるようになった。

<19> 「人民網日本語版」2015年04月1日
「単独二孩」政策で女性は就職難
中国で、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる「単独二孩」の政策実施が発表されて1年以上が経ち、「2人目を産むか」というのは新鮮な話題ではなくなっている。しかし、就職活動中の女性は、「2人目を産む予定はあるのか」と聞かれることが多く、不快な思いをしている女性も少なくない。北京日報が報じた。
北京において「単独二孩」政策が実施されて1年経った。同政策実施後、一部の女性は産休を2度取らなければならず、企業にとっては女性を雇うと余分なコストが必要になるため、男性を優先して採用する企業も増加している。また、「2人目出産」が就職活動をしている女性のネックになっているほか、職場でバリバリ働いていた女性も「2人目を産む」か「昇進を目指す」かの選択を迫られ、困惑している。

<18> 人民網日本語版　2015年03月31日
日本の「産業遺産群」の世界遺産登録　植民地拡張の歴史を正当化する疑惑
今年6月28日-7月8日、第39回世界遺産委員会がドイツのボンで開催される。日本首相官邸の公式ホームページによると、安倍内閣は同会議で、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を世界遺産として申請する。表面的には、「産業遺産」に過ぎないように見えるが、実際にはそこに、日本の近代の植民地拡張や侵略の歴史を正当化する疑惑が浮上している。 まず、注目すべきは、安倍内閣が世界遺産申請の成功を目指す2015年は折しも「日清戦争（甲午戦争）勝利120周年」、「日露戦争勝利110周年」の年である点だ。次に、日本は、どさくさにまぎれて過去の悪行を美化しようとしている。

<17> 「人民網日本語版」2015年3月31日
中国が国外逃亡役人の動態「監視」制度を構築　24時間以内に報告
中央紀律検査委員会は国外逃亡者に関する情報を速やかに把握するため、「党・国家公務員国外逃亡情報管理システム」を構築。中央国家機関、各省（自治区・直轄市）がこのシステムを通じて24時間、国外逃亡者に関する情報を速やかに報告できるようにした。北中央紀律検査委員会によると、省レベルの逃亡犯逮捕・不法取得資産没収メカニズムは中央レベルと異なり、対内調整、特に国外逃亡事件調査の基礎的活動と逃亡防止の取り組みをより強調している。また、今年の省レベル紀律検査委員会全体会議で逃亡犯逮捕・不法取得資産没収の取り組みについて方針をまとめる省（自治区・直轄市）もある。

<16> 「人民網日本語版」2015年3月30日
広場で踊り狂う「中国のおばさん」世代、2020年に2億人超え
24日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、公園や広場で繰り広げるダンス「広場舞」で話題を振りまいている「中国のおばさん」世代が2020年に2億人を超える見通しだとした上で、「中国旅行を計画しているなら耳栓を忘れずに」と半ば冗談で報じた。
中国国家体育総局は23日、「小さなリンゴ（小蘋果）」など12の広場舞代表曲について、振り付けを全国で統一し、全国規模で普及と研修を進めていく計画を明らかにした。
中南大学（湖南省長沙市）の教授は、55歳から65歳までのいわゆる「中国のおばさん」世代が広場舞に熱中する理由について、「毛沢東時代の集体主義で育った彼女たちは、広場や公園など公共施設での集団行動に慣れ親しんでいる」と分析する。

<15> 「人民網日本語版」2015年3月28日
民間の対日賠償請求第1号がノーベル平和賞候補に
今年の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）で、政協会議の楊翰委員が自分の提案の中で、民間で初めて対日賠償請求を行った童増さんが今年のノーベル平和賞候補になったことを明らかにした。童さんが候補になった理由は、「長年にわたり第二次世界大戦における中国人被害者の権利の獲得を推進し、この戦争が置き去りにした問題の解決を促すために努力を続けてきた。こうして世界の人々や国際機関から認められ、評価されてきたこと」だという。ここからわかるのは、童さんが25年にわたり苦難の道を歩みながらねばり強く行ってきた民間の対日賠償請求の取り組みが、広く世界に認められるようになったということだ。

<14> 「人民網日本語版」2015年3月28日
春節後、公務員の転職が3割増　不動産業などへ
春節（旧正月、今年は2月19日）が終わりやって来た転職ラッシュの中で、動きが最も活発なのはどの業界だろうか。このほど求職サイト・智聯招聘が発表した調査報告の中で驚きをもって迎えられたのは、「鉄飯碗」（安定した就職先）とみられていた公務員がついにホワイトカラーの中で最も活発に転職する人々となったことだった。春節後、ホワイトカラーの半数が転職の意向を示し、すでに転職した人は14％に迫り、転職した人の新たな職場は不動産、インターネット、金融などの産業が多かった。中でも転職の動きが最も活発だったのは公務員で、前年比30％増加し、多くの人を驚かせ不思議がらせた。

<13> 「人民網日本語版」2015年3月26日
中国、世界最大のB2C市場に
国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した「2015年情報経済報告」によると、世界130カ国・地域のうち、小規模な欧州諸国は、「企業対消費者間電子商取引（B2C-EC）」が最も発達しているエリアであり、発展途上国がトップに迫る勢いで急速に伸びている。中国はすでに、「世界最大のB2C-EC市場」となった。この最新年度報告によると、B2C-EC指数トップ10カ国は順次、ルクセンブルク、ノルウェー、フィンランド、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、韓国、英国、イスラエル。発展途上国と新興国のうち上位にランクインしたのは軒並み、韓国やシンガポールなど東アジア諸国だった。特に、中国は実質上、すでに世界最大のB2C-EC市場となった。また、実際のオンライン購入率から見ると、今年度のブラジル、中国、ロシア各国の状況はいずれも、予想を上回るものだった。

<12> 「人民網日本語版」2015年3月26日
北京「新ブルーカラー」層の女性の平均月収は約9万4000円
中国のカテゴリ分類情報サイト?集網が24日に発表した「新ブルーカラー女性就業報告2015」によると、1、2線都市の新ブルーカラーの女性の平均月収は4276元（税引前、以下同じ）（約8万2400円）だった。中でも、北京市の新ブルーカラーの女性の平均月収は4881元（約9万4000円）で全国3位だった。仕事における男女差はあるものの、全国の女性の新ブルーカラーの平均月収は男性より1197元（約2万3000円）低いにもかかわらず、女性の89％が家計の支出を負担している。「2015年新ブルーカラー女性就業報告」によると、深セン市と上海市の新ブルーカラーの女性の月収が最も高く、それぞれ5033元（約9万7000円）と5000元（約9万6400円）だった。北京市と広州市はこれに続いて、それぞれ4881元（約9万4000円）と4783元（約9万2000円）だった。

<11> 「人民網日本語版」2015年3月25日
転職ピーク到来、少なくない「向こう見ずな辞職」
背景に潜む「付和雷同」「競争心」「我儘」などの心理
3月に入り、各職場では「金三銀四（三月四月は転職が多い）」の転職ピークを迎えた。オンラインの求人サイトやオフラインの人材マーケットでは、熱気あふれる転職合戦が繰り広げられている。ごく普通のホワイトカラーにとって、忘年会が開かれ、年末ボーナスを支給され、春節（旧正月）の長期休暇が終わり、春節明けの転職はベストタイミングのように見える。このような状況から「今の会社は、ポストや将来性に乏しい」と見切りをつけ、より素晴らしい前途と「収入」が保証される他の職場への期待を胸に抱き、新たなチャンスを模索し始めるサラリーマンは少なくない。次の職場が見つからないのに、職場の同僚や友人が辞職するのを見て、自分もつられて「向こう見ずな辞職」をしてしまう人もいる。

<10> 「人民網日本語版」2015年3月25日
「情報収集はネットで」大学生・ホワイトカラーの9割超
市場調査の中国最大手・零点研究諮詢集団が23日に発表した調査研究報告によると、大学生とホワイトカラーの9割以上が、「最も主要な情報収集ツールはインターネット」と答えた。また、ネット利用率については、中高生及び都市部労働者は8割、県城（県政府所在地）住民および都市部中高年層は7割を、それぞれ上回った。中国青年報が報じた。
零点研究諮詢集団は今年2月、中高生・大学生・ホワイトカラー・都市部中高年層、都市部労働者、県城住民という6グループを対象に、訪問調査、路上調査、オンライン調査、電話調査などの方法を組み合わせ、情報収集ツールと主なネット利用目的に関する調査を実施、計1万720組の有効回答を得た。

<9> 「人民網日本語版」2015年3月25日
より多くの日本国民に本当の歴史を知らせる
――明治大学平和教育登戸研究所資料館開館5周年行事
「私たちが日常生活で使用する紙は、実は武器になる。私たちが現在いる場所は第2次大戦時に日本陸軍の登戸研究所だった。ここでは紙と関係のある武器2つが開発された。風船爆弾と偽札だ」。21日に神奈川県の明治大学で行われた平和教育登戸研究所資料館開館5周年記念行事で、山田朗館長はこう語った。第2次大戦中に細菌兵器と偽札の開発に用いられた秘密研究所は、有識者の努力でより多くの日本国民に歴史を知らせ、銘記させるための歴史資料館に変わった。資料館前の碑に記された設立趣旨は「私たちは戦争の暗部を直視し、戦争の本質や戦前の日本軍がおこなってきた諸活動の一端を、冷静に後世に語り継いでいく必要がある」としている。来館者ノートには少なからぬ日本国民が「歴史をより良く反省すべきだ」との感想を記している。

<8> 「人民網日本語版」2015年3月24日
3月24日は世界結核デー　中国は毎年100万人が発症
3月24日は世界結核デー。結核は、空気感染が多く、肺などの呼吸器官においての発症が目立つ感染症だ。中国は結核患者数が世界で2番目に多い。専門家は、温かくなる春になると、公園など人が多く集まる場所で感染しやすくなるため、注意するよう呼び掛けている。北京結核病抑制研究所の資料によると、中国の肺結核患者数は、インドに続く世界2番目の多さとなっている。5億5000万人が結核に感染しており、毎年、100万人が発症していると試算されている。肺結核は今のところ、「過去の病気」ではなく、普遍的な伝染病だ。

<7> 「人民網日本語版」2015年3月24日
成長ペース鈍化　最低賃金は上がるか？
経済成長ペースの鈍化は、低所得の労働者にマイナス影響を与えていないだろうか。最近、北京市や広東省など各地で最低賃金水準の引き上げが次々に発表され、引き上げ幅は10％を超えており、多くの人を安堵させている。研究によると、経済運営に2つの状況が生じる時、低所得労働者の基本的な生活が最も大きな影響を被る。インフレと経済の下ぶれだ。インフレになると、物価の急速な上昇が苦労して手に入れた給料を目減りさせる。経済が下ぶれすると、労働力市場において競争力に乏しい低所得労働者の賃金はしばしば伸びなくなる。こうなると労働者たちは少しでも早く賃金が上がってほしいと願うようになる。

<6> 「人民網日本語版」2015年3月23日
北京、平均給与が最も高い業界は 「IT」
中国の職業情報サイト「看準網」がこのほど発表した各都市の業界別平均給与によると、北京において最も平均給与が高いのはIT/インターネット業界。一方、上海は専門サービス(コンサルティング、財務、法律、アウトソーシング、翻訳など)だった。企業の従業員が回答した給与データ100万件を基にまとめられた統計によると、2014年、北京において平均給与が最も高かった業界はIT/インターネットで9420.14元(約17万9000円)。以下、電子/通信/ハードウェア9098.75元(約17万2860円)、専門サービス8830.63元(約16万7770円)と続いた。一方、上海において平均給与が最も高かった業界は専門サービスで10767.80元(約20万4500円）。以下、IT/インターネット9105.78元(17万3000円）、電子/通信/ハードウェア8859.68元(16万8300円）と続いた。

<5> 「人民網日本語版」2015年3月20日
世界都市生活費ランキング発表　上海24位、北京46位
市場調査・コンサルティングの世界最大手であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）はこのほど、「世界都市生活費ランキング」を発表、中国各都市のランキングは上昇していることが明らかになった。また、北京は、生活費が最も安定している都市であることが分かった。統計データによると、北京の生活費は、前年比1ランク上昇して世界第46位、中国大陸部の都市では、最も安定していた。深セン、大連、青島、蘇州、広州、天津6都市のランキングは軒並み上昇、生活費が上昇している状況が反映された。大陸部都市のうち生活費が最も高い都市は前回に引き続き上海で、前年比3ランク下がり世界第24位だった。

<4> 「人民網日本語版」2015年3月20日
中国大陸部、今年昇給した人は8割以上
人材コンサルティング会社・モーガンマッキンリーが19日に発表した報告によると、中国大陸部において、今年昇給した人は8割以上に上った。給料の上げ幅は、「5-8％」が3割以上を占めた。同報告は、銀行・金融、財務・会計、IT、ヒューマンリソース、販売・マーケティング、運営・サプライチェーン、医療・生命科学の7業界を対象に行った調査結果をまとめたもの。報告は、「金融業の今年の新規雇用は、昨年を下回ると見られる。内部監査の需要から、中国金融業の会計・金融の専門人材に対する需要は今年、更に高まるものと予想される。貿易金融の経験のある銀行員が人気の的になるだろう。

<3> 「人民網日本語版」2015年3月18日
中国石油天然ガスの廖永遠総経理が「重大な規律違反」で調査
中央紀律検査委員会は、中国の国有自動車大手・第一汽車集団の徐健一董事長（会長）を「重大な規律違反」で摘発した後、「西北の虎」と呼ばれる、中国最大の石油企業・中国石油天然ガス集団（CNPC）の廖永遠総経理（社長）を「重大な規律違反と違法行為の疑い」で調査していることを明らかにした。中国政府は現在、CNPCを含めた中国の中央企業26社に対し中央紀律検査委員会の巡視チームを派遣し、汚職に対する調査を行っている。今回、巡視チームがCNPCに派遣されてわずか半月足らずで廖永遠に対する調査が行われたことからも、国有企業に対する反汚職キャンペーンの推進の徹底ぶりや仕事の速さが見て取れる。

<2> 「人民網日本語版」2015年3月16日
杭州など「新一線都市」の平均月収が北京や上海を猛追撃
中国では春節（旧正月、今年は2月19日）後となる3月と4月、各企業が新計画を実施したり、「従業員の入れ替え」や春節前に辞めた従業員の補充を行ったりするほか、新たなチャンスを求めて転職する人が急増するため、職業紹介機関が大混雑となる。求職サイト・智聯招聘がまとめた春節後2週間の統計によると、平均月給が最も高いのは「一線都市」で6518元(約12万3800円)で、新一線都市(杭州、天津、成都、重慶、蘇州)の5889元(約11万1900円)を約600元上回った。二線都市、三線都市の平均月給は5393元(約10万2400円)だった。

<1> 「人民網日本語版」2015年3月16日
日本の民間団体が『証言－侵略戦争』三部作を上映
3月14日午後、東京体育館の小さな会議室は日中友好協会制作のドキュメンタリー三部作『証言－侵略戦争』を見るために日本各地から来た民衆で満席だった。1991年制作の第1作『証言－侵略戦争～人間から鬼へ、そして人間へ』では、かつて中国侵略戦争に参加した元兵士3人が沈痛な思いで、侵略戦争がいかに彼らを人間から鬼へ変えたかを語る。彼らは中国で途方もない大罪を犯したが、中国の戦犯管理所で鬼から人間へ戻り、帰国後は歴史の悲劇を繰り返さないようさらに多くの日本人に歴史を知ってもらうため、自らの経験を語り続けてきた。1995年制作の第2作『証言－中国人強制連行』では、当時中国人労働者の強制連行に加わった日本の兵士と強制連行された中国人労働者が当時の悲惨な状況を語る。2001年制作の第3作『証言－20世紀からの遺言～若者が問う侵略戦争』では、戦争体験者が次第に世を去って、日本の若者が戦争体験を直接聞く機会を失い、侵略戦争の歴史を忘れつつあることを表現し、懸念を表明している。