資料索引

人民網日本語版・　2015年1月後半（2015/2/2）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<22> 「人民網日本語版」2015年02月1日
安倍首相の南京大虐殺めぐる「愕然」発言に愕然
日本メディアが先月29日、日本の安倍晋三首相が同日開催された衆議院予算委員会で、米国の歴史教科書の南京大虐殺の記載に「愕然とした」と発言したことを伝えた。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究院特任研究員。安倍首相を「愕然とさせた」のは米国の出版社マグロウヒル社が出版した教科書。南京大虐殺と慰安婦に関する記述があり、日本政府は大いに不満だとしている。日本政府は昨年12月に在米公館を通じて同社に話し合いを申し入れ、問題の個所を削除するよう求めたが、拒絶された。

<21> 「人民網日本語版」2015年01月30日
若者に広がる「ボーナスもらって春節明けに転職」
春節（旧正月、今年は2月19日）が近づいている。サラリーマンの多くは、年末ボーナスに期待を抱くと同時に、仕事を替えようかなという気持ちも少し働いている。北京市第二中級法院（裁判所）によると、若者の転職タイミングとして、「春節明け」が最も多くなっており、かつ、その数は年々増える傾向にあるという。同裁判所で審理されている労働紛争案件のうち、転職者は1980年代生まれと1990年代生まれが多く、35歳以下が7割を占めている。また、首尾よく年末ボーナスを受け取ることが、「春節明けの転職」の決め手となる理由となっている。

<20> 「人民網日本語版」2015年1月29日
学生の66.6％が「卒業旅行」を計画　人気の旅行先、華東がトップ
卒論を書く、就活にいそしむ、卒業の手続を行う－－。卒業間近の大学生は、自身の青春卒業の記念として、どんな計画を立てているのだろうか？中国青年報社会調査センターはこのほど、民意中国網と問巻網を通じ、1820人を対象としたアンケート調査を実施した。これによると、卒業記念に「卒業旅行」を計画している若者は、全体の66.6％に達した。「旅行に行く」と、口では簡単に言えるが、「どこへ行くのか」「誰と行くのか」「予算はどれくらいか」などなど、念入りな計画が必要だ。「卒業旅行で行きたいところは？」という質問に対して、最も多かったのは「華東地域（30.5％）」で、以下「西南（24.4％）」、「華南（19.0％）」「華北（14.0％）」「香港・マカオ・台湾（13.0％）」「華中（11.7％）」「西北（11.3％）」「東北（7.0％）」の各地域がこれに続き、「海外」は4.2％だった。

<19> 「人民網日本語版」2015年01月29日
「会社員の通勤距離・時間ランキング」発表　トップは北京
検索サービスの中国最大手・百度はこのほど、「全国50都市・会社員の通勤距離・通勤時間ランキング」を発表した。これによると、全国の会社員の平均通勤時間は28分、平均通勤距離は9.18キロメートルだった。ランキング発表後、多くのネットユーザーが、「思わず涙ぐんでしまった」とコメントした。今回の調査には、全国300都市以上に住む300万人以上が参与した。統計データによると、全国の会社員の平均通勤時間は28分、平均通勤距離は9.18キロメートル。このうち、バス・地下鉄通勤の平均距離は9.75キロメートル、平均所要時間は32分。マイカー通勤の平均距離は8.11キロメートル、平均所要時間は23分だった。

<18> 「人民網日本語版」2015年01月29日
住宅公共積立金からの家賃補助条件が緩和
中国住宅・都市農村建設部（省）、財政部（財務省）、中国人民銀行（中央銀行）は28日、「住宅公共積立金からの家賃補助条件の緩和に関する通知」を発表した。今後、住宅を所有していない従業員が就業地で住宅を借りる場合、賃貸契約書、家賃支払証明、住宅用家屋非所有証明があれば、住宅公共積立金から家賃補助を受けることが可能となる。

<17> 「人民網日本語版」2015年1月29日
＜企画＞中国の年末ボーナス事情
毎年春節（旧正月、今年は2月19日）前は企業が年末のボーナスを支給する時期だ。誰もが、小躍りしたい気持ちを抑え、ワクワク胸を高ぶらせながら、1年間の努力の結果が「年末ボーナス」に凝縮される日を、指折り数えて心待ちにしている。ある中国の人的資源データ調査機関が全国の各業界の企業6432社を対象に実施した調査結果によると、2014年年末ボーナスを支給すると回答した企業は84.3％に達し、支給しない企業は15.7％だった。年末ボーナスの支給額は地域の経済発展水準と深く関わる。データによると、上海の平均支給額は8253元で、全国トップとなった。以下、深セン（8235元）が2位、北京（7855元）が3位、広州（6995元）が4位につけた。このほか、5位の杭州が6601元、6位の蘇州が6490元で、いずれも6千元代に突入した。

<16> 「人民網日本語版」2015年1月29日
中国ブランド上位100　1位テンセント、2位アリババ
世界的に有名な広告代理店WPPグループ傘下の市場調査機関ミルウォード・ブラウンは27日、2015年のブランド価値ランキング「BrandZ」の「中国の最も価値あるブランド上位100ランキング」を発表した。このランキングをみると中国ブランドには大きな潜在力があること、中国ブランドの価値が急激な勢いで上昇していることがわかる。ランキングをみると、中国ブランド上位100の価値は4642億ドル（1ドルは約118.0円）に上り、最近の中国ブランドの価値上昇の勢いは世界ブランドを超え、特に新興市場での勢いが突出していることがわかる。

<15> 「人民網日本語版」2015年01月28日
米国メディア「中国は世界の工場に別れを告げつつある」
米国のブルームバーグ社は22日、「5つの特徴が、中国が『世界の工場』に別れを告げ、世界の重要な資本・需要供給源になりつつあることを明らかにする」と題する記事を掲載し、新たなかじ取りの下で、中国は閉じられた国有経済モデルから開放型の市場経済モデルへ移行する長期的なモデル転換の過程にあるとの見方を示した。このほど発表された統計データによると、中国はすでに米国に次いで国内総生産（GDP）が10兆ドル（1ドルは約118.2円）に達した国であり、このため中国の経済モデル転換の過程は世界に甚大な影響を与えることは間違いないといえる。次の5つの特徴から、中国が今、「世界の工場」に別れを告げ、世界の重要な資本供給源および需要供給源になりつつあることがうかがえる。

<14> 「人民網日本語版」2015年1月28日
珠江デルタの総人口4200万人 東京超えて世界最大都市圏に
世界銀行がこのほど発表した報告書「東アジア都市の景観の変化」によると、2000-10年の10年間で、東アジアの都市の総人口が新たに約2億人増えた。世界で6番目に人口が多い国に匹敵する規模だ。うち、香港の人口密度が最も高く、2010年、1平方キロ当たりの人口が3万2千人に達した。同報告書によると、東アジアの中でも、都市化を牽引するのは中国で、広東省や深セン、東莞、仏山などから成る珠江デルタの総人口が4200万人(香港は含まず)に到達。東京を超え、世界最大規模の都市圏となった。

<13> 「人民網日本語版」2015年01月27日
訪日中国人観光客急増の要因は？
2014年に日本を訪れた中国人観光客の総数は、前年比82％増、過去最高の220万人に達した。今や中国は、訪日観光客の国別ランキングで第3位に躍進した。中国人観光客の訪日ブームが沸き起こった背景には、どのような状況があるのだろうか？円安、ビザ規制緩和、免税措置、訪日旅行のサービスレベル向上が、その主要因として考えられる。
中国観光研究院国際所の蒋依依・副所長は、円安による影響について、次の通り分析した。日本円の対人民元レートは、2013年は20％下落、2014年にはさらに10％から12％下落した。これは、中国人が日本で買い物をした場合、2割から3割引の価格で買えるのと同じことだ。円安が進むほど、中国人観光客の消費レベルも上がっている。

<12> 「人民網日本語版」2015年01月26日
在日中国人研修生の約７割が廉価労働力に
日本・大分市は15日、湖北省武漢市が派遣した中国人農業研修生150人を受け入れた。日本では、技能実習・研修生制度が1993年に実施されて以来、毎年平均5万人の外国人労働者（最長3年間）が増えている。しかし、大部分の外国人研修生にとって、日本企業は新しい知識や技術を学ぶ場ではなく、実質的には何の社会保障もなく、低報酬で働かされる、廉価労働力となっている。

<11> 「人民網日本語版」2015年1月26日
中国の自動車生産・販売台数　14年も世界一
工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど2014年の自動車工業経済の運営状況を発表した。発表されたデータによると、昨年の中国の自動車生産台数は累計2372万2900台で前年比7.3％増加し、販売台数は2349万1900台で同6.9％増加し、生産・販売ともに世界一の座を保った。具体的にみると、昨年は6大メーカー（グループ）の販売台数が1859万3300台で全体の79.2％を占め、このうち上海汽車は500万台を突破して558万3700台に達した。東風汽車は380万2500台、第一汽車は308万6100台、長安汽車は254万7800台、北京汽車は240万900台、広州汽車は117万2300台だった。

<10> 「人民網日本語版」2015年01月25日
重度の大気汚染、北京・天津・河北が共同で緊急対応措置を始動
重度の大気汚染を受け、北京・天津・河北省は24日、共同で緊急対応措置を始動した。北京・天津・河北環境大気質予警報センターは、24日から26日にかけ、北京・天津・河北の中南部地域で持続的な「重度汚染」および「深刻な重度汚染」が発生すると予報した。26日の正午前後には、北から南にかけて大気質は徐々に改善する見通し。この予報を受けて、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染対策協力チーム弁公室は、24日12時から26日24時にかけ、北京、天津、石家荘、廊坊、保定、唐山、ケイ台、衡水、邯鄲、滄州の各都市で同時に大気重度汚染の緊急対応措置を講じ、汚染物質の排出削減に取り組むと同時に、市民に自己対策を講じるよう呼びかけることを決定した。

<9> 「人民網日本語版」2015年1月23日
中国の対外投資と外資導入が均衡へ近づき、海外M&Aが飛躍
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は21日の定例記者会見で、2014年の商務の運営状況を説明した。沈報道官は14年の対外投資の主な特徴に言及した際、「全国の対外直接投資の規模と同期の外資導入の規模とはわずか35億6千万ドル（1ドルは約118.4円）の差しかなく、（対外投資と外資導入の）双方向の投資が初めて均衡する水準に近づいたと同時に、企業の海外での合併買収（M&A）が飛躍を遂げた」と述べた。

<8> 人民網日本語版　2015年01月22日
中国所得収入の成長、GDP成長を上回る　ジニ係数は6年連続減
国家統計局が20日に発表したデータによると、2014年の全国の住民の一人当たりの可処分所得の増加幅はGDPの成長率を超えた。所得格差を示すジニ係数はさらに低下し、所得分配の構造の改善も進んだ。データによると、2014年の全国の住民の一人当たりの年収は2万167元（１元は約19円）で、前年比で名目10.1％の増加となった。価格変動の影響を除いた実質の増加率は8.0％で、2013年の7.0％から一層拡大し、昨年のGDP成長率7.4％も上回った。収入の安定的な成長を背景として、所得構造と所得分配の改善も進んでいる。

<7> 「人民網日本語版」2015年1月22日
世界人口の1％の資産が、99％の人口の資産総額に匹敵　英調査
英国の国際支援団体「オックスファム」は、19日、間もなく世界の人口の1％にあたる最富裕層が持つ資産総額が、世界の99％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を発表すると同時に、世界の貧富の格差が人類社会に警笛を鳴らすほど日増しに拡大していることを指摘した。英国放送協会（BBC）公式ウェブサイトの19日付の報道を引用して、環球網が伝えた。同研究によると、2014年、1％の最富裕層が保有する資産が世界の富に占める割合は48％で、2009年の44パーセントから4ポイント上昇した。さらに、2016年には50％を超す見通し。

<6> 「人民網日本語版」2015年01月22日
2014年の中国経済の4つの表情
2014年度の中国経済年報が20日に発表された。2014年の国内総生産（GDP）は前年比7.4%増。成長率は1990年以来最も低い数字となったが、国家統計局の馬建堂局長は、「14年度の予測成長率の目標はすでに達成され、中国経済の総生産量も初めて10兆米ドル（約1184兆円）の大台に乗ることは間違いない」と語った。一連の経済データから、2014年の中国経済は４つの表情を見せている。1.安定の中でも成長し、質の向上が見られたことを喜び、2.創業革新を嬉しく思い、3.困難と圧力を懸念し、4.安定を保ちつつ経済成長を促すことを期待する。

<5> 「人民網日本語版」2015年1月21日
中国大陸の総人口、13億6782万人に
国務院報道弁公室は20日、2014年国民経済の運行状況について記者会見を開いた。中国国家統計局の馬建堂局長は「2014年末、中国大陸の総人口は13億6782万人に達しており、前年同期より710万人増えている。そのうち、男性は7億79万人で、女性の6億6703万人より3376万人多くなっている」と発表した。年齢別に見ると、16歳以上60歳未満の人口は9億1583万人で、前年同期より371万人減少し、総人口の67.0％を占めた一方で、60歳以上の人口は2億1242万人で、総人口の15.5％を占め、さらに65歳以上の人口となると1億3755万人で、全体の10.1％を占めていることがわかった。

<4> 「人民網日本語版」2015年1月21日
各国公務員の年金比較　最高待遇はどの国？
国務院はこのほど、「行政機関・事業機関職員養老保険制度改革の決定」を公布した。人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は19日、改革後の年金は、保険料支払いの期間と算定基準の賃金によって決まると説明した。支払い期間が長ければ待遇はよくなるし、支払い額が多くても待遇はよくなる。新たな年金制度では、毎年さらに月毎の支払い額まで細かく反映させることで、職員の職業生活全体の労働貢献に基づいた年金給付が可能となる。胡副部長によると、個人が受け取る年金は改革後、より細かく算定されることになり、特殊な状況を除いてほとんどの人にとっては待遇の改善となり、少なくとも悪化することはないという。

<3> 「人民網日本語版」2015年1月20日
中国、公務員給与の引き上げを実施
国務院新聞弁公室が19日に開催した「国家機関・事業機関の年金保険制度改革」に関する記者会見において、中国人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は、今回の年金保険制度改革に伴い、公務員給与の引き上げを実施することを明らかにした。国務院弁公庁はこれに絡み、▽公務員の基本給調整 ▽事業機関職員の基本給調整 ▽国家機関・事業機関退職者の待遇調整――という３つの実施計画案を発表、これらの計画案はすでに各機関に配布されている。

<2> 人民網日本語版　2015年01月19日
在日中国人留学生の第1選択肢、「就職後に帰国」
日本に留学している中国人留学生は現在12万人に上る。円安にともない、人民元の為替レートはますます上昇している。こうした中で、現在日本で学ぶ留学生の6割以上が日本に残り就職している。中国留日同学総会の会員の中でも、8割以上が博士や修士課程で学んでおり、中国人留学生のエリートと言える人たちだ。中日交流において、重要な架け橋および絆の役割を担っている同総会の汪先恩会長（順天堂大学内科教授、華中科技大学同済医学院教授）はこのほど在日中国人留学生の生活状況について語った。

<1> 「人民網日本語版」2015年1月16日
退職者の基本年金10％引き上げ　8千万人が受益者に
企業を定年退職した人の基本年金の受給水準について、11回目となる引上げが実施される。中国人力資源・社会保障部（省）は15日、党中央と国務院の手配に基づき、2015年1月1日より企業退職者の基本年金をさらに10％引き上げることを明らかにした。今回の引き上げにより、約8千万人の退職者が恩恵を受けることになる。10年間続いた引上げにより、2014年末の時点で、企業退職者に支払われる基本年金の受給レベルは、2004年の平均月額647元（約1万2千円）から現在の2千元余り（約3万8千円）に引き上げられた。