資料索引

人民網日本語版・　2014年11月後半（2014/12/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年11月28日
中国の自家用車普及率、100世帯あたり25台
中国公安部（省）交通管理局は27日、中国の機動車（自動車、二輪車など、動力エンジンを備えた車両）ドライバー総数は3億人を突破、うち自動車ドライバー数は2億4400万人を上回ったことを明らかにした。中国はすでに、機動車ドライバー数で世界トップとなった。統計データによると、中国の民用機動車の保有台数は2億6400万台に達した。このうち自動車は1億5400万台で、自動車の保有台数は、米国に次ぎ世界第2位。

<19> 「人民網日本語版」2014年11月28日
北京地下鉄・市バス　来月28日より新料金適用
地下鉄初乗り料金、6キロまで3元
北京市発展改革委員会は、北京公共交通（地下鉄・路線バス）の新料金が今年12月28日から適用されることを明らかにした。改定後の新料金は、「初乗り料金は、地下鉄が6キロメートルまで3元、路線バスが10キロメートルまで2元」という公聴案第二案にもとづき定められた。

<18> 「人民網日本語版」2014年11月28日
変わる中国人の出産観　80後90後の半数が「2人目はいらない」
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した後、全国各地では次々と、「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策の実施が始まった。中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網とマーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司（益派諮訊）を通じて、全国の住民2052人を対象とした調査を行った。調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、実際に申請を行った人は24.9％にとどまったことが明らかになった。「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる（58.1％）」で、「育てるのに膨大な時間がかかる（36.5％）」がこれに続いた。

<17> 「人民網日本語版」2014年11月27日
NYの通勤列車に北京の観光広告がお目見え
NYの通勤電車に登場した北京観光の広告。長城が放映されている。
サンクスギビングデーの祝日に合わせ、米ニューヨーク市とニュージャージー州を結ぶ通勤列車の車内とプラットホームに、北京観光をPRする広告が繰り返し放映されている。中国大陸部の都市のうち、米国の通勤列車で観光広告を出したのは、今回の北京が初めてのケースとなった。

<16> 「人民網日本語版」2014年11月27日
外交部、中央政府は特区政府の香港のバリケード撤去処置を支持
外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、香港が「セントラル（中環）占拠」のバリケードの撤去を始めたことについて、「香港で発生したいわゆる『セントラル占拠』活動は初めから終りまで違法活動だ」と表明した。
香港で発生したいわゆる『セントラル占拠』活動は初めから終りまで違法活動であり、いかなる主権国家でも許されないことだ。中国中央政府は香港特区政府に法にのっとった処置を断固支持する。

<15> 「人民網日本語版」2014年11月27日
世界50カ国・地域で人民元が決済通貨に
国際銀行間通信協会（SWIFT）が26日に発表した最新の報告書によると、今年10月末現在、中国の大陸部および香港地区との間で決済を行っている161カ国・地域のうち、人民元を決済通貨としているところは50カ国・地域に達し、決済全体に占める割合は10％を超えたという。

<14> 「人民網日本語版」2014年11月26日
訪日中国人が購入する3大人気商品　化粧品・ステンレスボトル・バッグ
長引く円安と、日本政府が10月から免税対象商品を拡大したことにより、日本でショッピングをする外国人観光客の姿が目立つようになった。ショッピング額が増加しただけでなく、日本で購入する人気商品の顔ぶれも変化しつつある。これまでの3大人気商品（デジカメ、炊飯器、腕時計）は今や、化粧品・ステンレスボトル・バッグに取って代わられた。

<13> 「人民網日本語版」2014年11月26日
ネット民が最も注目する社会問題は？　教育・腐敗撲滅・環境
腐敗撲滅、煙霧、不動産価格――。人々が最も注目している話題はどれだろう？教育、医療、老後――。人々が一番頭を悩ませている問題は何だろう？上海の復旦大学がこのほど発表した報告書「中国ネット社会意識調査（2014）」の中で、これらの疑問が明らかにされた。同報告書は、近年社会で注目を集めている問題を12項目にまとめた。注目ランキングの上位5位は上から順に、（１）教育問題（23.8％）（２）腐敗撲滅（22.9％）（３）環境問題（18.1％）（４）不動産価格（17.6％）（５）医療問題（17.5％）――となった。

<12> 「人民網日本語版」2014年11月26日
中日韓自由貿易協定交渉　東京で第6回会合
中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第6回会合が24日から28日にかけて東京で開かれている。3カ国は商品譲許、貿易、投資などの分野で意見が食い違っており、中国と韓国が農水産物分野をはじめ協議を主導すると予測されている。中韓FTA交渉は2014年11月上旬に実質的に妥結しており、日本との3カ国FTA交渉が合意に至らなければ、中韓FTAの発効によって、自動車、デジタル、家電などの分野で中国に進出している日本企業は大きな影響を受けると見られている。

<11> 「人民網日本語版」2014年11月25日
＜動画＞中国大陸部住民の訪日観光ブーム　背後に中国経済の発展
中国経済が急激に発展した結果、多くの中国大陸部住民は国外旅行に行くようになっている。中国大陸部から日本を訪れる人の数も急増しており、中国の国外旅行増加の縮図となっている。同時に、日本経済が低迷し、アベノミクスも暗礁にのりあげる中、日本政府は中国人観光客の訪日旅行をひきつけようとしている。円安も日本旅行を日本の経済成長のポイントにしている。中国人観光客を対象とした日本政府のビザ緩和政策も行われ、富裕層から中間層へと観光客は拡大している。

<10> 「人民網日本語版」2014年11月25日
「90後」が転職の主力に　理由は「将来性」と「給料」
中国では、年末になると転職する人が増えるのが恒例となっている。今年の転職の主力は、今年就職した「90後」と呼ばれる90年代生まれの若者だ。大手就職情報サイト・智聯招聘が最近発表した「2014年秋季ホワイトカラー転職指数調査研究報告」によると、今年就職した「90後」の半数以上が転職を考えている。同報告によると、働く「90後」がますます増える一方、企業や仕事に対する忠誠度は右肩下がりとなっている。調査では、働く「90後」のうち、55.4％が転職を考えていた（就職、辞職の手続き中、履歴書を準備中、およびこれらの意向がある人を含む）。一方、80年代生まれのグループは、47.3％となっている。

<9> 「人民網日本語版」2014年11月25日
台湾の慰安婦の物語展が台北で開催
「真心で抱擁─台湾慰安婦の命の物語特別展」が24日、台北で行われ、写真や言葉、映像などを通じて第2次世界大戦で心身ともに傷ついた台湾の「慰安婦」の悲惨な経歴を紹介した。会場では香港の芸術家、文晶瑩氏が企画した「一人一心」芸術作品が展示された。文晶瑩氏は日本の国旗とハート形をデザインし、日本政府や「慰安婦」へのメッセージを市民に作ってもらった。台湾や香港、日本、韓国、英国などから寄せられた壁一面に貼られた800枚以上の作品には、様々な言葉で「日本政府に謝罪してほしい」、「歴史に公平さを残そう」といった言葉が書かれている。

<8> 「人民網日本語版」2014年11月25日
10月重度汚染以上の日数、10日　北京
中国環境保護部（省）は24日、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域および直轄市・省会都市（省政府所在地）・計画的財政上独立市など74都市の10月大気汚染基準達成状況を発表した。10月、74都市の大気環境基準を達成した日数の割合は平均65.9％。汚染レベル別での日数の割合を見ると、軽度汚染が21.2％、中度汚染が5.5％、重度汚染が5.8％、深刻な重度汚染が1.6％だった。主要汚染物質別では、最も多かったのは微小粒子状物質（PM2.5）で、オゾンが続いた。昆明、厦門、ラサ、揚州の4都市では、大気環境基準に達した日数の割合は100％に達した。74都市の基準達成日数の割合は、前年同期の56.2％から65.9％と、9.7ポイント上昇した。

<7> 「人民網日本語版」2014年11月24日
中国、週4時間以上残業の業界が半数超え
北京師範大学労働力市場研究センターが中心になりまとめた「2014中国労働市場報告」がこのほど発表された。中国の労働時間の制度は少しずつ世界基準に近づいているものの、長時間の残業が常態化していることが分かった。同報告によると、中国では9割の業界で1週間の労働時間が40時間を超え、半数以上の業界の1週間当たりの残業時間も4時間以上となっていた。都市部のデータでは、農林牧漁業を除く、全ての業界の1週間の労働時間が40時間を超えていた。そのほか、ほとんどの業界の1週間当たりの残業時間が（週40時間労働を基準に計算）3?5時間で、50％以上の業界の1週間の平均労働時間が、「労働法」が規定する「特別な需要がない企業」が遵守すべき最長労働時間44時間を超えていた。

<6> 「人民網日本語版」2014年11月24日
人民銀が大幅利下げ　なぜ今？
2年ぶりに金利が引き下げられる。中国人民銀行（中央銀行）は21日、11月22日から金融機関の人民元建て貸付および預金の基準金利を引き下げると発表した。前回の利下げは2012年7月6日。関連政策によると、基準金利は0.4ポイント引き下げられ、08年11月27日の1.08ポイント引き下げ以来の大幅な利下げとなった。「新京報」が伝えた。
人民銀によると、利下げの理由は、中国の実体経済では現在、「資金調達難や資金調達コストの高さ」という問題が突出しているからだという。

<5> 「人民網日本語版」2014年11月23日
中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント
中国外交部（外務省）の洪磊報道官は22日の記者会見で、日本政府の答弁書に関する記者からの質問に答えた。
??日本政府は11月21日、靖国神社参拝問題および釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関する答弁書を決定した。これについて中国側のコメントは。
釣魚島とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。国家の領土・主権を守る中国政府の決意と意志は揺るぎないものだ。我々は日本に対し、中国の領土・主権を損なう行為を一切やめるよう求める。中国は、いかなる形式であっても、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祀り、侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することには断固反対である。日本が侵略の歴史を直視し、真剣に反省するよう求める。

<4> 「人民網日本語版」2014年11月20日
＜動画＞日本円が大幅に値下がり　さらに人気が高まる日本観光と買い物
日本の中央銀行が量的緩和の拡大を発表したのを受け、日本円のレートが日々低下している。昨年同時期には日本円100円が人民元6.264元に相当したが、本円と人民元の為替レート中間値は15日、100対5.2906となった。福建省厦門（アモイ）市に住む女性の沈さんは今年年末に日本観光へ行く計画だが、最大の動機は「日本円が安くなって、旅行がお徳になった」ためだ。「計算したら、今日本で買い物をすると以前よりもとても安くなる」。まさにこうした「お徳」な為替レートのため、日本旅行の人気はさらに向上しており、現在各大手旅行会社の訪日ツアーの予約は既に春節まで埋まっており、伊豆や北海道、沖縄などが特に人気を集めている。

<3> 「人民網日本語版」2014年11月20日
海外投資の承認リスト拡大　中国「資本輸出時代」へ
国家発展改革委員会外資利用・境外投資司の顧大偉・司長は18日、「政府承認投資項目リスト（2014年）」発表の記者会見に出席し、「大陸部外への投資は、敏感な業種や地域を除き、すべて登録制に改められた」と説明した。大陸部外への中国の投資は今年、通年で1200億ドルに迫ると見られ、海外から中国大陸部への投資を超える可能性もある。業界内では、中国の経済規模や生産力、外貨準備高が拡大し、労働力コストの低さという特徴が徐々に失われる中、中国の資本利用が転換点を迎えているとの見方が強まっている。これまで国外の投資に頼っていた中国経済は、全面的な資本輸出に乗り出し、資本の輸出を通じた商品・労働・サービスの輸出を強め始めている。

<2> 人民網日本語版　2014年11月19日
米国の中国大陸部からの留学生が16.5%増の27万4千人に
米国国際教育学会が17日に発表した2014年度「Open Doors Report」では、同国の国際教育交流の状況をまとめている。これによると、2013年－2014年に同国に留学している中国大陸部からの留学生の割合が前の学年に比べて16.5%増加し、27万4千人に達し、中国は米国における最大の外国人留学生の出身国だという。

<1> 「人民網日本語版」2014年11月19日
中国の流動人口、2億4500万人に
国家衛生・計画出産委員会が11月18日に発表した「中国流動人口発展報告書2014」によると、2013年末の時点で、全国の流動人口は2億4500万人に達し、総人口の6分の1を上回った。同報告は「中国の都市化率は50％を上回り、都市化は『構造調整が中心』、『中小都市の発展加速』、『還流』の段階に入った。現地都市化の条件も基本的に整った」と指摘した。