資料索引

人民網日本語版・　2014年9月前半（2014/9/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年9月15日
中国、資産1千万元以上の富豪が109万人に　平均年齢は38歳
中国の民間調査機関・胡潤研究院は12日、中国の富裕層の実態に関する白書を発表した。それによると昨年年末の時点で、香港、澳門(マカオ)、台湾を除く、中国の31省、市、自治区に在住する資産1000万元（約1億7000万円）以上の「千万富豪」が、2012年末より4万人多い109万人に達した。増加率は3.8％。うち、1億元(約17億5千万円)以上の資産を持つ「億万富豪」は12年年末より2500人多い6万7000人だった。増加率は3.7％。「千万富豪」の多い上位10都市には広東省の4都市（深セン、広州市、仏山市、東莞市）が入った。

<19> 「人民網日本語版」2014年9月15日
フィリピンで中国人の被害相次ぐ　観光ツアーが全面中止
現地時間9月1日、マニラ国際空港で、フィリピン国家調査局（ＮＢＩ）職員が不審な車から爆弾を発見、テロ未遂事件として容疑者4人を逮捕した
在フィリピン中国大使館によると、13日朝、フィリピン北部のブラカン州メイカウアヤンで13日朝、中国人が銃撃事件に巻き込まれ、中国人1人が負傷し、重篤な状態という。フィリピンでは、8日と11日にも、中国人が事件に巻き込まれて被害に遭った。8日、1人の中国人がマニラの大通りでフィリピンの警官2人に誘拐されたが、幸いにも誘拐者が眠っている間に逃げ出し無事だった。また、11日夜、1人の中国人が南サンボアンガ州で身分不詳の武装グループに誘拐された。現在も行方が分かっておらず、捜査が進められている。

<18> 「人民網日本語版」2014年9月15日
北京、外国人の就労条件を厳格化
学位は学士以上　違反した雇用主に罰則
北京で長期にわたり就労している外国人は、いまや3万7千人を上回り、彼らに特化したサービスと管理を強化する必要性に迫られている。北京市の3部門は14日、共同で公文書を発表、外国人が北京で就労する際の採用管理に関する統一規定を明示した。今回の規定で注目されるのは、市民に最も馴染みのある「外国人教師」の就労条件が厳しくなったことだ。今年10月31日から、新たに就労許可の申請を希望する外国人教師は、例外なく、教員資格を所持していなければならないことになった。

<17> 「人民網日本語版」2014年9月11日
世界の空港搭乗客数ランキング、北京首都空港は2位にランクイン
ドイツ誌フォークスは10日、搭乗客数を基に全国の空港をランク付けし、世界5大空港を紹介した。世界最大の空港は米国ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で、昨年の搭乗客数は延べ9500万人、米国150都市の「空の交通の中心」となっている。2位は北京首都国際空港で、搭乗客数は延べ8370万人。3位は英ロンドン・ヒースロー空港で延べ7200万人、欧州最大の空港となった。日本の東京国際空港（羽田空港）は4位で延べ6800万人、5位は米シカゴ・オヘア国際空港だった。

<16> 「人民網日本語版」2014年9月11日
中国、再び一部の職業資格を11月から廃止
今年6月と8月の2度にわたる国務院常務会議での審議を経て、国務院部門が設けた58種類の職業資格が２回に分けて取り消された。これに続き、中国人力資源・社会保障部（人社部）専門技術者管理司の孫建立司長は、10日に開かれた国務院新聞弁公室の記者会見において、「今年11月、再びいくつかの職業資格を廃止する。国家職業資格の整備・削減事業は、2015年末までにほぼ完成する見込みだ」と述べた。

<15> 「人民網日本語版」2014年9月11日
留学生の低年齢化進む中国　海外での後見人サービスが発達
海外へ渡る中国人留学生の低年齢化が進む中、多くの人、特に海外在住の華人が未成年留学生の後見人となっている。後見人サービスを提供する会社も増えつつあり、プロの後見人という職業も誕生した。しかし、職責を果たさない後見人などの問題も多発しており、留学生の保護者にとっては「高額をはたいて失望を買う」という結果になっている。未成年留学生の寄宿・後見人問題は、遠く離れた中国人保護者が高い関心を寄せる事柄となっている。

<14> 「人民網日本語版」2014年9月10日
南京大虐殺記念館で国際平和学校を開設　歴史知識を普及
写真は9日、南京国際平和学校で学ぶ南京江東門小学校から訪れた第1期の児童36人。同校は中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館が設立した非営利性公益学校で、専門家たちが「南京大虐殺死傷者国家公祭読本」と「平和学概論」を元に、学生たちに向けて歴史と平和の知識を伝える。研修クラスは年に10回開催される予定で、来年には100回開催される。

<13> 「人民網日本語版」2014年9月10日
中国　重度汚染のモニタリング・警報システムを確立へ
国務院法制弁公室はこのほど、「中華人民共和国大気汚染防止対策法（改正草案・意見募集稿）」を公表し、社会各界からの意見を求めた。同草案では、中国が重度汚染のモニタリング・警報システムを確立することが提起された。深刻な煙霧などを含む、重度汚染が予想される場合には、省級の人民政府が警報を発令し、県級以上の地方人民政府が警報に基づき、汚染物質排出企業の生産停止・減産、一部の車両の走行制限といった対応措置を講じる。

<12> 「人民網日本語版」2014年9月10日
中日世論調査―中国の対日感情はやや改善、日本は過去最悪
中国日報社と日本の非営利組織・言論NPOは9日、東京で記者会見を開き、2014年中日共同世論調査の結果を発表した。「（相手国に）良くない印象をもっている」と答えた人の割合は両国共に8割を超え、両国の国民感情は依然として悪化している状況が明らかになった。調査の結果、日本に対して「良くない印象をもっている」とした中国人は86.8％に達した。ただし、昨年の同調査では同割合が過去最低の92.8％に達していたため、やや改善したと言える。逆に、日本に対して「良い印象を持っている」とした中国人は11.3％と、昨年の5.2％から2倍以上に増えた。

<11> 「人民網日本語版」2014年9月09日
南京　シリカゲル人形で日本の「投降受け入れ式」を再現
南京軍区ではこのほどリアルなシリカゲル人形を使って1945年の日本軍の「投降受け入れ式」の様子を再現した。再現された場景では、日本の中国派遣軍総司令官の岡村寧次が中国陸軍総司令官の何応欽に投降書を手渡している。このシリカゲル人形のリアルさは蝋人形を大きく上回り、再現された場景も史料に基づいている。

<10> 「人民網日本語版」2014年9月09日
中国人留学生、米国で20万人以上に
今年も入学シーズンに入り、米国の各空港では、トランクを引く若者の姿が見られるようになった。彼らは異国・異郷での学習の旅を迎えようとしている。中国人留学生は近年、米国の留学生の主力軍になっており、その数は20万人以上に達している。中国広播網が伝えた。ブルッキングス研究所は報告書の中で、「多くの留学生が、大都市を留学先として選択している。そのうちニューヨーク、南カリフォルニア、ボストンが、最も人気の高い留学先になっている。留学生のうち85％が、全米118都市に滞在している。2008?2012年の5年間で、留学生が米国の学校に218億ドルの学費、現地に128億ドルの生活費をもたらした」と指摘した。

<9> 「人民網日本語版」2014年9月09日
南昌大学の「自主清掃」に学生反発
学長　「改革は後戻りできない」
南昌大学は1日、「自主清掃」を推し進めることを正式に表明した。清掃作業員を解雇し、学生寮の居室や共有スペースを学生が自主的に清掃する方法を導入したが、学生たちはこの新制度に反発している。同校は今年3月、7学部で学生による「自主清掃」の試行を行った経緯がある。だが、新制度が今月1日に全校規模で実施されるようになると、本来はきちんと整えられているべきところが汚いままで、学生から大きな反響が起こった。寮にはゴミが山積み状態となり、トイレが詰まり、「自主清掃」という新制度は出鼻を挫かれる形となった。

<8> 「人民網日本語版」2014年9月08日
河北省が元抗日兵士6000人に療養サービス
河北省民政当局がこのほど開催した抗日戦争勝利69周年記念座談会によると、同省は今年、傷痍軍人、退役軍人、烈士遺族などのための短期療養制度を発足。第1期優遇対象として省内の元抗日兵士約6000人に対して3日から短期療養サービスを順次提供する。療養期間は15日間で、無料身体検査、健康ファイル作成、健康状況調査、健康相談などを行い、実際の状況に基づいて保健知識講座、レクリエーション、観光・見学活動などを行う。

<7> 「人民網日本語版」2014年9月06日
蘭新高速鉄道が試運転　年内に開通の見込み
中国鉄路総公司は5日午前8時半、CRH5型の高速列車「D8801号」が時刻表通りに鉄道の哈密駅を出発し、蘭新旅客専用線の哈密-烏魯木斉（ウルムチ）南区間の第1次テスト運行がスタートしたことを明らかにした。これにより同路線の新疆維吾爾（ウイグル）自治区区間で試運転が正式に始まり、年内の開通に向けて最後の準備が行われることになった。

<6> 「人民網日本語版」2014年9月04日
上海公安、財経メディア「21世紀網」編集長らを虚偽報道の容疑で拘束
上海市公安局が3日に明らかにしたところによると、同局はこのほど、一部の企業や個人からの告発に基づき、世論監督を名目に、虚偽の有償記事を掲載することで巨額の利益を得ていた大型虚偽報道事件を取締り、事件に関わったと見られる「21世紀網」の編集者および関係企業2社の担当者ら8人の容疑者を、刑事事件として法に基づき拘束した。

<5> 「人民網日本語版」2014年9月04日
安倍改造内閣、ひたすら右傾化
安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている。

<4> 「人民網日本語版」2014年9月03日
北京の大学に高齢者介護学科、4年後の卒業生に「予約」殺到
北京城市学院は9月から、高齢者介護の学科を新たに設置。新学期開始早々、高級老人ホームなどから、4年後の卒業生を雇いたいという問い合わせが殺到している。月給1万元(約17万円)という破格の提示もあるという。同大学の胡麗琴・副学長によると、同学科は、国際レベルの介護ができる学生を育成することを目標にしている。学生は、介護だけでなく、栄養学や心理学、医学知識なども習得しなければならない。そのほか、同大学は最近、デンマークのVIAユニバーシティカレッジと共同で、「高齢者研究センター」を設立した。中国の大学が同分野で海外と提携するのはこれが初となる。

<3> 「人民網日本語版」2014年9月03日
抗日戦争勝利記念日の前日、各地で関連イベント
抗日戦争勝利記念日（9月3日）の前日となった9月2日、中国各地で関連イベントが行われた。遼寧省撫順市にある平頂山虐殺事件遺跡記念館では追悼活動が行われ、淞滬抗戦（第2次上海事変）の舞台となった上海蘇州河北岸の四行倉庫では全面的な改修工事が実施され、南京の学生は関連の教育活動を行った。

<2> 「人民網日本語版」2014年9月03日
中国企業500社番付が発表、上位37社は全て国有企業
中国企業連合会、中国企業家協会は重慶市で2日、2014年中国企業500社番付を発表した。中国石油化工集団（中石化）は2兆9450億7000万元（約50兆4400億円）の売上により10年連続で首位をキープした。2?10位は、中国石油天然ガス集団（中石油）、国家電網、工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国建築、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国銀行、中国海洋石油（中海油）の順。統計データによると、同ランキングの上位37社は、いずれも国有企業だった。

<1> 「人民網日本語版」2014年9月03日
中国経済の発展を押し上げる高速鉄道
「私は海外を訪問するときに決まって中国の設備を宣伝するが、中国の高速鉄道を提起する際は、非常に自信がある」。8月22日、李克強中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理が中国鉄道総公司を視察したときにこのように述べた。李総理の自信は中国高速鉄道の飛躍的発展から来ている。2013年末、中国高速鉄道の運行区間総延長距離は1万キロを超えていた。気づかぬうちに我が国はドイツ、フランス、日本などの先進国を追い越し、世界一の高速鉄道大国になっている。毎日、全国をを行き来する高速列車は2500便余りにも達し、高速鉄道に乗って「地上で飛んでいる」旅客の数も300万人も超えている。