資料索引

人民網日本語版・　2014年8月後半（2014/9/2）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年9月1日
日本人戦犯の改造に成功して世界的奇跡を創造した新中国
　「私は生きている限り、日中友好のために努力を尽くすことを天に誓う」。94歳の元日本人戦犯、久保寺尚雄は中国の友人にこう語った。久保寺はかつて遼寧省撫順市で改造を受けた日本人戦犯982人の1人だった。1950年に戦犯管理所に入った時、彼らはまだ中国人民の鮮血にまみれた「悪魔」だった。だが中国を離れる際には、彼らの多くが目に涙を浮かべ、戦犯管理所を自らの「再生の地」と呼んだ。それから60年余りが経った。ひげも髪も白くなった彼ら老人は今なお過去を振り返ると、新中国による日本人戦犯改造は偉大な「世界の奇跡」だったと感嘆する。

<19> 「人民網日本語版」2014年9月1日
全人代常務委員会、香港行政長官普通選挙問題に関する決定などを採択
第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10回会議は8月31日午後閉幕した。香港特別行政区の行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定を採択した。さらに烈士記念日制定に関する決定、北京、上海、広州での知的財産裁判所設立に関する決定を採択した。張徳江委員長は「今回の会議の重要な内容は、香港特別行政区の行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定を審議・採択したことだ。これは香港特別行政区の政治制度発展の問題について全人代常務委員会が法にのっとり行った新たな重要決定であり、『一国二制度』、『香港人による香港統治』、高度の自治、香港基本法を全面的に貫徹・実施し、香港の民主の段階的発展および2017年行政長官普通選挙の法にのっとった実行を推進するうえで重大な意義を持つ」と指摘。

<18> 「人民網日本語版」2014年8月29日
＜動画＞台湾　新社会人の35％が3カ月以内に退職
夏休みも終わり、今年卒業した新社会人たちが次々と出社している。しかし最初の仕事がどのぐらい持つのだろうか。統計によると、平均35％の新社会人が3カ月以内に退職し、1カ月目に退職する人は32％にも達するという。新社会人は自分の予想と実際の仕事が違ったと考えがちだが、雇用者から見れば、就職後3カ月以内に退職すると企業の人材募集コストを拡大することになる。新社会人も一時的な腰掛けのような気持ちで、自分の評判を落とすことになる。

<17> 「人民網日本語版」2014年8月29日
南京ユース五輪閉幕　李克強総理が閉会式に出席
南京で開催されていた第2回夏季ユース五輪競技大会が28日夜、閉幕した。中国の李克強・国務院総理（中央政治局常務委員）が閉会式に出席した。12日間の会期で行われた今回の大会には、五大陸から3700人以上の選手が参加、競技に全力を尽くすと同時に、文化を交流し、友情を深めた。古代文明都市である南京には、「ユース五輪開催都市」という新たな名誉が与えられた。江蘇省と南京市は、「青春、共有、融合、倹約」という大会理念を実践、その優れた組織・運営は、オリンピック関係者や国際社会から高い評価を得た。中国選手団の競技選手123人は、素晴らしい健闘ぶりを発揮、金メダル37個と銀メダル・銅メダル各13個を獲得した。

<16> 「人民網日本語版」2014年8月29日
東アジア共同体からTPPへ　ますます中国と疎遠になる日本
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ウェブサイトに27日、日本嘉悦大学の経営経済学部の研究者・徐一叡氏による「東アジア共同体からTPPへ：日中の広がる距離」と題した文章が掲載された。内容は以下の通り。「東アジア共同体」という言葉は日本ではすでに死語と化し、取り上げられることは日に日に少なくなっている。「日本経済新聞」の過去5年の記事を「東アジア共同体」で検索すると、352本の記事が見つかる。発表時期は多くが2010年に集中し、2011年以降は「東アジア共同体」という言葉が使われることは少なくなり、2013年と2014年にいたっては4本の記事しか見つからない。これに対し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への関心は高まっており、関連記事は過去5年で5033本にのぼる。この5年で日本に何が起こったのか。2009年9月の民主党政権発足当時、鳩山内閣が提出した東アジア共同体構想は日本の今後の発展方向とみなされ、中韓などの東アジア各国との協力強化と同時に日米関係の再構築という方針も打ち出された。

<15> 「人民網日本語版」2014年8月27日
中国、清華大学に新入生3500人　男女比率2：1
清華大学は23日、新入生約3500人を迎えた。新入生には、初めて2000年以降に生まれた学生も含まれ、双子も7組いるという。同大学によると、今年の新入生の数は例年より少し増えた。うち、理工系の学生が81％、文学・歴史系が12％、芸術系が7％を占めている。また、少数民族の学生が全体の9.9％を占め、県級以下の高校出身の学生が約4分の1を占めている。男女比率は2：1。

<14> 「人民網日本語版」2014年8月27日
堺雅人のエッセイ、中国語版が発売
人民文学出版社から、人気俳優・堺雅人のエッセイ「文・堺雅人」(2009年)と「文・堺雅人2 すこやかな日々」(13年)の中国語版が発刊される。日本の芸能人の著作が、翻訳されて中国で発売されるのは珍しい。写真なども収録され、中国語版用の表紙も準備されている。同書の発売に、中国でも絶大な人気を誇る堺雅人のファンは興奮を隠せないだろう。日本語を必死に勉強して、日本語版を読む必要はなく、値段も日本より安い。中には、「発売に合わせて、堺雅人がサイン会のために中国に来れば、本を買うために並ぶだけで、スターを目の前で見ることができる」と期待を膨らませているファンもいる。サイン会が実現する可能性は低いが、もし実現すれば、高いお金を払ってファンミーティングなどに参加するより、ずっと割がいいと言えるだろう。

<13> 「人民網日本語版」2014年8月26日
中国で専業主婦の割合が増加、きっかけは妊娠・出産
モバイルSNSの辣媽?が発表した「全国専業主婦調査報告書」によると、近年、専業主婦となる女性が増加する傾向にあり、既婚女性全体の26％を占めた。半数以上の回答者は、「伝統的な考えでは、専業主婦は働きたくない人、気楽さを求める人というマイナスイメージがあるが、こうした見方は専業主婦に大きなプレッシャーを与える」と答えている。同調査は10万400人を対象に行われ、有効回答6600件が寄せられた。報告書によると、中国の専業主婦の学歴・収入は上昇しており、専業主婦になる前の収入が3千元（約5万円）を超えていた人が70％を占めた。

<12> 「人民網日本語版」2014年8月26日
「渡り鳥の女の子」の上海城中村での夏休み
14歳の女の子、劉静さんは江蘇省塩城市の農村出身で、両親は上海で長年にわたり廃品回収業を営んでいる。夏休みになると彼女は他の「渡り鳥」（親の出稼ぎ先と故郷を行き来する子どもを指す）同様、故郷から上海を訪れて両親と一緒に生活する。劉静さん一家は上海閔行区の取り壊しも完了しつつある城中村（都市の中の農村）蒋家塘に家を借りている。ここは汚くて閑散としており、住民の多くは既に転居し、残されたのは安い家賃から引き続き住むことを選んだ少数の地方からの出稼ぎ労働者だ。

<11> 「人民網日本語版」2014年8月25日
競争が激しい高速鉄道の乗務員募集
甘粛省蘭州西客駅では23日、労務派遣人員の第2次面接試験が行われた。蘭州西客駅は甘粛省初の高速鉄道の駅で、中国北西地域最大の旅客輸送駅だ。同駅では一般から労務派遣制の旅客輸送従業員100人を募集し、1万1千人が応募した。応募者には多くの大学院生や英語、ドイツ語、韓国語、日本語、アラビア語などに熟達したレベルの高い人材が含まれている。

<10> 「人民網日本語版」2014年8月25日
中国人富豪、米国の貧困者支援事業に投資　永住権が目的
近年の統計データによると、欧米における投資移民の申請者のうち、中国人の富豪が国別でトップを占めている。米ワールドポストの報道によると、数百人の中国人富豪がこのほど米カリフォルニアの貧困者支援事業に投資した。目的は米国の投資移民プログラム(EB-5)を利用してグリーンカード（永住権）を取得することだという。報道によると、サンフランシスコのハンターズ・ポイント海軍造船所プロジェクトでは、今後15年間で1万2千棟の住宅、数百エーカーの公園、80万平方フィート（約7万4千平方メートル）の小売店、310万平方フィート（約28万平方メートル）のオフィス、ビジネス研究・発展施設などが建設される予定だという。現地のスラム街の貧困脱出を目的とする同プロジェクトは、数百人の中国人富豪の出資で進められることとなった。

<9> 「人民網日本語版」2014年8月25日
人民網など中国メディアも「アイス・バケツ・チャレンジ」
難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の認知度向上を目的に、米国のＡＬＳ協会が考案した「アイス・バケツ・チャレンジ」が世界中に広がる中、21日午前、新華社の公式微博（ウェイボー）「新華視点」の女性編集者ら7人が同キャンペーンに挑戦。次の挑戦者として人民網の公式微博を指名した。人民網はこれにすばやく対応、取材チームが同日午後に、福建省福州市で古い街並みが残る「三坊七巷南街」の入口で、大勢の観光客らが見守る中、挑戦した。「アイス・バケツ・チャレンジ」を行った、人民網の福建チャンネル計画部の雷立清・部長は、「ALS患者について広く知ってもらえるなら、このようなチャレンジも苦ではない。このようなメディアが一つになった行動を通して、患者達への関心が高まることを望んでいる」と語った。

<8> 「人民網日本語版」2014年8月25日
今年上半期、日本を訪れた中国大陸観光客は4割増
日本政府観光庁が発表した最新統計によりますと、今年1月から7月にかけて、日本を訪れた中国大陸部からの観光客は129万人に上り、去年同期に比べ40％以上増えた。去年は143万人であった。日本政府観光庁の予測によりますと、今年12月までに、観光目的で日本を訪れる中国人は初めて200万人を突破する見込みだということである。また、別の報道によりますと、今年7月に、合計17隻の大型クルーザーが日本に入港し、観光客数は去年同期の2倍に当たる28万1200人に達した。また、日本へ買い物に行く台湾の観光客は18カ月連続して月間記録を刷新し、7月は去年同期より17.1％増の27万9300人に達したということである。

<7> 「人民網日本語版」2014年8月24日
新疆　暴力テロ事件5件の被告8人に死刑執行
新疆維吾爾（ウイグル）自治区烏魯木斉（ウルムチ）、阿克蘇（アクス）、喀什(カシュガル )、和田（ホーテン）４地区の中級人民法院（地方裁判所）はこのほど、最高人民法院（最高裁判所）の認可を経て、テロ組織の組織・指導・参加、殺人罪、放火罪、爆発物違法製造・所持・運送罪、公衆の安全に対する罪などの罪が確定した玉山江?吾許爾、玉3

<6> 「人民網日本語版」2014年8月20日
日本人戦犯45人の更生はいかに行われたか
中国人民共和国の建国後、接収・拘留された日本人中国侵略戦犯は1109人にのぼった。1956年、中国最高人民法院特別軍事法廷での審理を経て、このうち職位の高く罪の重い45人の戦犯が8年から20年の有期刑を宣告されたほかは、すべての戦犯が起訴を免れ、帰国を許された。中国を侵略した日本帝国主義は、数えきれないほどの罪を犯した。だが中華人民共和国政府は、これらの中国侵略戦犯を広い懐で感化し、「反戦・平和」を高く掲げて中日友好関係の推進に貢献する大きな力に変えた。蘇甫?吾買爾尼亜孜、玉蘇普?艾合麦提らテロ事件５件の被告８人に対して、法に基づき死刑を執行した。被告はそれぞれ、北京市天安門広場での暴力テロ事件、アクス地区での警察襲撃、カシュガル地区での爆弾製造および故意殺人、ホータン地区での放火・国家幹部殺害事件に関与し、大衆の生命財産に重大な損害を与え、公衆安全に深刻な脅威をもたらした。

<5> 「人民網日本語版」2014年8月22日
国連人種差別撤廃委員会　「日本には深刻な人種差別が存在」
ジュネーブで開かれていた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合が21日、終了した。同委員会の委員からは、日本社会の人種差別の状況をめぐり、続々と懸念の声が上がった。2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団体や個人は、新聞・インターネット・テレビ・その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り広げ、『日本民族優越論』を展開、デモ活動などを行い『軍国主義復活』を叫び、外国人を貶め、混乱に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴力行為に及ぶケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

<4> 「人民網日本語版」2014年8月20日
吉林省敦化 小さな町の星クラスの高齢者施設
唐儀翔さんは1977年、東北地方の小さな町、吉林省敦化で生まれた。2007年に30歳で劉麗麗さんと結婚した後、長年経営してきたレンガ工場をやめて夫婦で敦化でレストランを開いた。レストランの経営は順調に行き、夫婦は人生初の富を手にした。しかし商売の規模を拡大しようとした夫婦2人の前に、ある現実的な問題が立ちはだかった。毎日仕事で忙しいため、高齢で体調が優れない父方と母方の祖母2人の面倒を見ることが難しくなったのだ。家政婦を探すのも難しい状況だった。そのため夫婦は相談して条件のよい施設を探し、祖母たちを入居させようとした。しかし予想もしなかったことだが、敦化市ではサービスや環境の面で満足できる高齢者施設が見つからなかった。唐さんと妻の劉さんは話し合いを重ね、彼らと同じように高齢者の世話が必要な家庭は多いのに、吉林省敦化市には生活環境から優れた介護サービスまでそろった高齢者施設が少ないことを実感した。そのため2人は専門の高齢者施設を開くことを決意した。

<3> 「人民網日本語版」2014年8月19日
中国、国家職業資格の整備事業に着手
各地各部門独自の職業資格設置を禁止
国務院の同意を経て、中国人力資源・社会保障部（省）はこのほど、職業資格の認可・認定を整備し、減らすことを各地・各部門に求める通知を発表した。今年、国務院構成部門、各業界団体、学会、その他中央部門が社会に向けて独自に設けた各種職業資格（特に計画経済の色合いが濃く、矛盾点が顕著に現れ、業界の基盤がぜい弱な職業資格）に対する重点的な見直し・整備が進められている。2015年までに、職業資格認可認定の整備・減少事業をほぼ完成させる。

<2> 「人民網日本語版」2014年8月18日
中日間の経済貿易の回復はまだ時間がかかる
年に一度のアジアものづくり商談会が9月上旬に開催され、中国で業務を行なう中日の製造業企業が一堂に会する。主催側によると、今年の参加業者募集作業は費用と手間がかかり、両国企業が中日の経済貿易に対して様子見の状態であることを示した。これらの状況は意外ではなく、各経済データからも中日間の貿易が引き続き低迷していることがわかる。投資を見てみると、2014年上半期の日本の対中投資は約50％減少した。これについて、中国商務部研究院国際市場研究部の白明副主任は、「近年、一部の日本企業が対中投資をやめていることは、中日関係の発展が妨害されていることと関係しているが、それよりも中国の製造業のコスト面の圧力が上昇していることが大きい。東南アジアに移転している日本企業の多くが労働集約型産業の企業である」と話した。

<1> 「人民網日本語版」2014年8月15日
外資自動車メーカーの出資規制、緩和は困難か
自由貿易区　「関連部門とじっくり協議を重ねていく」
多国籍自動車メーカーの中国での出資率の制限緩和問題は、自由貿易区改革の重要議事に組み入れられている。上海自由貿易区経済発展局の王彬局長はこのほど、「国家の現行規定では、合弁自動車メーカーの設立においては、中国企業の出資率を51％以上とすることが義務付けられている。自由貿易区は今後、この51％という制限の緩和に向けて尽力していく」との意向を示した。王局長は、今月13日に上海で開催された「2014中国自動車浦東フォーラム」において、「合弁自動車メーカーの株式は、中国側が51％以上保有しなければならないという規定があるが、これは国内自動車製造業の発展の足跡と関係がある。上海自由貿易試行区でサービス業の開放を進める上で、この制限が緩和されるべきか否かについて検討を重ねてきた。制限緩和を進めるための条件は、現時点ではまだ整っていないが、突破口を開く可能性があるか否かを今後関連部門と繰り返し話し合っていきたい」と語った。