資料索引

人民網日本語版・　2014年8月前半（2014/8/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年8月15日
チベットのラサ―シガツェ間を結ぶ拉日鉄道が開通
鉄道部門は14日、西蔵（チベット）自治区拉薩（ラサ）と日喀（シガツェ）を結ぶ「拉日鉄道」が15日に開通、16日午前9時に第１便が拉薩駅を出発することを明らかにした。「天路」と呼ばれるチベット鉄道の延長区間である拉日鉄道が開通したことで、チベット鉄道網がさらに完備され、これまで道路輸送に頼っていたチベット西南部地域の輸送体系が大きく改変する。道路利用で約6時間だった拉薩から日喀までの所要時間は、拉日鉄道を利用することで2時間59分に短縮される。

<19> 「人民網日本語版」2014年8月14日
中国機械企業500社番付　トップ3は自動車メーカー
機械企業の研究報告書「2014年中国機械企業上位500社番付」と「2014年世界機械企業上位500社番付」が6日に北京で発表された。中国500社番付のトップ3には、上海汽車、第一汽車、東風汽車の各自動車メーカーが並んだ。この報告書は中国機械工業企業管理協会、機械工業経済管理研究院、ワールドエグゼクティブグループが共同で発表したもの。交通輸送設備メーカーが146社ランク入りし、このうち112社が自動車メーカーで前年より10社増えた。上位3位も上海汽車、第一汽車、東風汽車と自動車メーカーが占めた。

<18> 「人民網日本語版」2014年8月13日
黄浦江の川辺の建物に「国恥を忘れるな」の文字が出現
黄浦江の川辺にある中国金融情報センターのガラスカーテンウォールに8月12日、「国恥を忘れるな」の電光文字が出現した。同日、中国金融情報センターと上海市国防教育基金会の協力で国防教育をテーマにした公益宣伝活動が行われ、国防宣伝のスローガンが次々と中国金融情報センターのビルに登場し、第二次上海事変77周年を記念した。

<17> 「人民網日本語版」2014年8月12日
上半期の四大汚染物質排出、かなり減少　北京
北京市環境保護局が11日に明らかにしたところによると、中国環境保護部（省）の査定を経て、同市における上半期の主要汚染物質の排出総量削減は、「1年の半分が経過し、任務も半分が終わった」状態で、各主要汚染物質の排出量は引き続き減少傾向を維持している。統計データによると、北京市の今年上半期の四大主要大気汚染物質排出量は、二酸化硫黄（SO2）が前年同期比5.43％、窒素酸化物（NOｘ）が同7.59％、化学的酸素要求量（COD）が同2.22％、アンモニア態窒素が同5.95％、それぞれ減少した。

<16> 「人民網日本語版」2014年8月12日
調査報告　旧日本軍慰安所、上海に160カ所超
中国慰安婦問題研究センターのセンター長を務める上海師範大学人文伝播学院の蘇智良院長は上海で11日、「我々が21年間にわたり調査した結果、旧日本軍が上海に設置した慰安所は160カ所を上回ることが判明した。上海は、旧日本軍の『慰安婦』制度が最も完備されていた都市と言えよう」と話した。上海市政治協商会議の主催による「八・一三淞滬抗戦（第二次上海事変）77周年記念座談会」が11日、上海で開催され、蘇智良院長は、「慰安婦」制度と上海との深い関係性という点から、旧日本軍の「性奴隷制」という重罪について論じた。

<15> 「人民網日本語版」2014年8月12日
人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」
日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この声明に、日本の右翼メディアは歓呼の声に包まれた。朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって国際社会は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒国家へと変りつつあることも目の当たりにした。

<14> 「人民網日本語版」2014年8月11日
中国人海外旅行者、「延べ1億人」時代へ
中国観光研究院が取りまとめた「2014年下半期観光業すう勢予測報告書」によると、マクロ経済の持ち直しと各国のビザ簡略化政策の影響を受け、今年の中国の海外旅行者数は、前年比18.2％増の延べ1億1600万人に達する見通し。一方、海外旅行に対する中国人の満足度は、4四半期連続で低下し続けている。特に、旅行のコストパフォーマンスや安全性の面での評価が、かなり落ち込んでいる。中国観光研究院が発表した「第2四半期（4－6月）海外旅行に対する中国人の満足度調査報告」によると、満足度は4四半期連続低下しており、2014年第2四半期には、「まあまあ満足（76.48）」レベルにまで落ち込んだ。特に、観光や交通など各業界のサービスや中国語情報などの公共サービスの面で、問題が際立っている。

<13> 「人民網日本語版」2014年8月11日
外食チェーン店に食材仕入先の公開を義務づけ　上海
上海市食品薬品監督管理局はこのほど、食材卸売業者と彼らが扱っている食材の監督管理強化を目的として、各外食チェーン企業に対して、食材仕入先に関する情報の公開を義務づけた。福喜事件が起こるまで、外食チェーン企業に食材を提供する卸売業者に関する情報は、一切外部に公開されることはなかった。上海食品薬品監督管理局は、この事件が発覚した後、ヤム・ブランズ、マクドナルド、パパ・ジョンズ、ディコス、バーガーキング、カールス・ジュニアなどのファーストフードチェーン企業に対して行政指導を繰り返し、国家「食品安全法」の規定にもとづき、企業が食材を仕入れている全ての食品卸売業者、食材（主材料・副材料）、食材工場出荷時の検査報告、製品完成時の検査報告を企業の公式サイト上に公開するよう義務づけた。

<12> 「人民網日本語版」2014年8月8日
北京・天津、公共サービス一体化が本格始動
公共交通共通ICカード相互利用の試行をスタート
北京市と天津市は6日、1件の重点業務に関する合意書と5件の枠組み合意書で構成された「1＋5」協力合意書に署名した。両市が2014年－2017年に重点的に推し進めるプロジェクト30項目のひとつとして、合意書では「公共サービス一体化の促進」という方向性が明確にされており、両市は、「交通、医療、教育、通信」分野での公共サービス一体化から着手する構えだ。新華社が報じた。
合意書によると、北京市と天津市は、公共交通共通ICカードの相互利用試行を優先的に進めていく。

<11> 「人民網日本語版」2014年8月7日
中国式の「大救援」体制　政府から民間まで
中国赤十字の災害ボランティアチーム「藍天救援隊」の張勇隊長にとって、ヘリコプターのプロペラの音と携帯電話から発せられる微信（Wechat）・微博（ウェイボー）の通知音は、被災地から聞こえる鼓動と同じ意味を持っている。張隊長を含む藍天救援隊の100人あまりの隊員は現在、雲南魯甸地震の被災地で捜索・救助活動を行っている。被災地入りした彼らが驚かされたのは、微博や微博を通じて被災者たちから絶えず救助を求めるメッセージが送られてくることだ。

<10> 「人民網日本語版」2014年8月6日
雲南魯甸地震、被害が深刻だったのはなぜ？
雲南省昭通市魯甸県で3日午後、M6.5の地震が起き、多くの死傷者が出ている。それほど大きな地震ではなかったのに、被害が深刻だったのはなぜなのだろう？専門家は、今回の地震が大きな被害をもたらした原因について、▽地震の大きさ▽震源の浅さ▽被災地の人口密度▽家屋の耐震性の弱さ▽劣悪な天気－－という5つの特徴をあげる。同省でＭ6.5以上の地震が発生するのは、姚安県で2000年1月15日に発生して以来14年ぶりで、昭通市魯甸県のほか、巧家県、昭陽区、曲靖市会沢県などでも死者が出ている。特に被害が深刻だったのは魯甸県だった。

<9> 「人民網日本語版」2014年8月6日
雲南魯甸地震による死者数が589人に拡大
雲南省民政庁の統計によると、6日午前10時30分時点で地震により昭通市魯甸県、巧家県、昭陽区、永善県、曲靖市会沢県で108万8400人が被災し、死亡者は589人に達した（そのうち、魯甸県は504人、巧家県は72人、昭陽区は1人、会沢県は12人）、行方不明者は9人（巧家県で9人）、2401人が負傷し、22万9700人が緊急避難し、2万5800世帯、8万900軒の家屋が倒壊した。4万600世帯、12万9100軒が深刻な被害を受け、15万1200世帯、46万6100軒が被害を受けた。

<8> 「人民網日本語版」2014年8月6日
広東省珠海市公安局、邪教「華藏法門」を摘発
広東省珠海市公安局はこのほど、「華藏法門」（別名「華藏宗門」）と呼ばれる違法な宗教組織を摘発したことを明らかにした。捜査対象者は60人以上で、複数の活動拠点を捜査。宣伝用の物品などを押収した。公安機関の初期捜査では、同省掲陽市恵来県出身の教祖・呉(47)が1990年代に立ちあげた同組織は、「華藏心法」と呼ばれる邪説を唱え、詐欺や強姦などの違法行為をしていた疑いがあり、法律に基づいて15人が刑事拘留された。呉は、「自分は仏教88世、禅宗32代、曹洞宗51世の奥義を伝える『大日如来(だいにちにょらい）』の化身」と神格化。信者を騙していた。

<7> 「人民網日本語版」2014年8月6日
中国のキリスト教徒数、2300万－4000万人
中国政府公認のキリスト教系団体・中国基督(キリスト)教三自愛国運動委員会と中国基督教協会は5日、上海で同委員会の設立60周年記念会、およびキリスト教の中国化に関するシンポジウムを開催した。中国国内外の学界では、中国には現在、2300万-4000万人のキリスト教徒がいるとされている。中国の総人口の1.7％?2.9％を占める割合だ。中国宗教事務局が2012年6月に発表したデータによると、中国には現在、認可された宗教関係の施設が13万9千カ所あり、うち5万6千カ所がキリスト教の教会や集会所だ。

<6> 「人民網日本語版」2014年8月6日
中国は世界最大の電子商取引市場　上半期も好調
2014年両岸電子商取引産業協力・交流会が5日に行われた。そこで明らかにされたところによると、中国の電子商取引産業はここ数年、急速な伸びを維持しており、昨年の大口取引額は10兆元（1元は約16.6円）を突破して、社会消費財小売総額の10.9％を占め、中国は世界最大のネットワーク小売市場に成長したという。商務部（商務省）電子商取引・情報化司の蔡裕東副司長は交流会で、「中国の電子商取引の発展は現在、もともとの商業の枠を越えつつあり、新しい技術やモデルのイノベーションが電子商取引の発展を牽引する原動力となっている。企業や消費者に後押しされて、電子商取引は急速な伸びを維持している」と述べた。

<5> 「人民網日本語版」2014年8月5日
「長寿の郷」の高齢化の現実
中国は2001年から高齢化社会に突入している。「中国高齢事業発展報告（2013）」のデータによると、2013年の中国の高齢者人口数は2億人を突破し、総人口の14.8%を占める。江蘇省南通市如東県は計画出産の「模範県」であると同時に、現在全国で高齢化レベルが最も高い県の一つである。如東県の現在の戸籍人口は約104万人だが、17年連続で「マイナス成長」となっている。如東県民政局の統計によると、2012年末の同県の60歳以上人口が総人口に占める割合は27.57%、65歳以上人口が総人口に占める割合は19.6%で、2つの指標はいずれも国家の平均水準を大きく上回っている。人口高齢化は農業生産や住民の介護、人材育成といった分野で如東に多くの問題をもたらし、また徐々に発展の活力を制約するようになっている。

<4> 「人民網日本語版」2014年8月4日
昆山工場爆発事故、死者が71人に　負傷者186人
江蘇省昆山市の昆山経済技術開発区にある中栄金属製品有限公司の工場で2日午前に発生した爆発事故で、江蘇省蘇州市政府は、3日午後5時の時点で、71人の死亡を確認、病院で186人が治療を受けていることを明らかにした。負傷者は8市にある15の病院で治療を受けている。

<3> 「人民網日本語版」2014年8月4日
2014年、新卒者の平均初任給は約4万円
北京大学市場・メディア研究センターおよび情報ポータルサイトの?集網はこのほど共同で「90後（1990年代生まれ）大卒生の就職報告書」を発表した。35万件あまりの有効回答をまとめた同報告書によると、今年の新卒者の平均初任給は2443元（約4万500円）で、iPhone1台の価格のわずか半分であることがわかった。地域別に見ると北京の平均初任給は3019元（約5万円）で、3割以上が「親のすねかじり」状態、約4割が「毎月の給料を全部使い果たす」生活であることがわかった。

<2> 「人民網日本語版」2014年8月4日
1カ月間に周永康ら省・部級以上の高官6人が失脚
新華社は昨日「7月に中国の汚職摘発は現在の天気同様に『あついまま』を維持し、省・部級以上の指導幹部少なくとも6人が失脚し、調査対象となった」と報道。このうち周永康に対する立案調査のニュースをこれまでの汚職摘発の頂点として挙げ、汚職摘発において7月は歴史に残る月になるとした。新華社は7月29日、中共中央が周永康について「中国共産党規約」と「中国共産党規律検査機関案件検査業務条例」に基づき、重大な規律違反の疑いで、中共中央紀律検査委員会による「立案審査」を行うことを決定したことを報じた。これは間違いなく中央によるこれまでで最大の「トラもハエも叩く」行動であり、周永康は中央の調査・処理対象となった過去最高の地位の指導幹部でもある。

<1> 「人民網日本語版」2014年8月2日
習主席と李総理が江蘇昆山「8.2」爆発事故に重要な指示
中国の習近平国家主席と李克強総理は2日、それぞれ江蘇省昆山市開発区で起きた爆発事故に重要な指示を出した。習主席は、江蘇省政府及び関連部門が負傷者の救援作業を進め、事故の原因の究明を急ぎ教訓を学ぶよう指示した。また、安全生産措置を強化して事故の再発を防ぐよう指摘した。李総理は、全力で負傷者の救援を行い、爆発源を厳密に検査し、安全生産の責任制度を厳しく実施するよう指示した。