資料索引
人民網日本語版・ 2014年10月前半（2014/10/16）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<21> 「人民網日本語版」2014年10月16日
低価格スマホに大きな需要 中国メーカーの今後に期待
フランスのスマートフォン売り場を見てみると、5－6年前にはiPhoneが売り場を独占していたが、今は様々なメーカーや種類、価格の商品が入り混じっており、中には華為技術（ファーウェイ）、聯想（レノボ）といった中国メーカーの商品も少なくない。ドイツの市場調査会社GfKの報告によると、世界のハイエンドスマホ市場は過去3年で急成長し、昨年の販売台数は24％増となった。中でもサムスン、アップルのシェアが業界をリードしている。ハイエンドスマホを好んで購入するユーザーは主に、購買力の高い新興国や、スマホの普及率が高い北米・西欧などの国に分布しており、消費者の主体は徐々に中国を筆頭とする新興国に移りつつある。
<20> 「人民網日本語版」2014年10月15日
ソニーが中国撤退を検討、家電事業が支柱から重荷に
ソニーは業績悪化を受け、中国大陸部からの撤退を検討している。これは社員にとっては、すでに公然の秘密になっている。家庭用電化製品はソニーの支柱製品で、事業全体の6割以上を占める。ソニーはテレビ、カメラ、ゲーム機、携帯電話、パソコンなどで群雄の上に立った。特にそのポータブルオーディオプレーヤーやディスクは、世界でもその名に恥じない先駆者だった。しかしソニーはこの10数年、まるでがんにかかった高齢者のようになっている。業績は悪化を続け、赤字を長年計上し続けている。資料によると、ソニーの2011年度の赤字額は4570億円に達した。2012年度には5年ぶりに黒字化を実現したが、これは固定資産と部門の売却によるものだ。ソニーはニューヨーク本部ビル、東京のビル、医療情報サイト運営のエムスリー株の一部を手放し、数十億ドルの資金を調達した。
<19> 「人民網日本語版」2014年10月15日
張暁明・中連弁主任「中央は香港情勢を注視」
中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の張暁明主任は現地で「中央は現在の香港情勢を非常に注視している」と表明。習近平国家主席が先月香港ビジネス界・専門家北京訪問団と会見した際の発言を引用して「『二制度』のみを重んじ、『一国』を重んじないのは許されない。香港の資本主義制度の継続のみを重んじ、国の社会主義制度の堅持を重んじないのは許されない。香港の高度の自治権のみを重んじ、香港に対する中央の統治権を重んじず、さらには排斥するのは許されない」と指摘した。中国新聞網が伝えた。
<18> 「人民網日本語版」2014年10月15日
成都大爆撃、対日民間賠償請求訴訟の最終陳述22日行われる
成都大爆撃の被害者・車輻さんの娘・車蓉さん、成都大爆撃の経験者・廖世華さん、弁護士団の中国側弁護士・徐斌さん、四川大学歴史文化学院の劉世竜教授らは14日午後7時、四川大学錦城学院で「成都大爆撃」をテーマとした講義を行った。同講義で明らかになったところによると、車蓉さんは今月22日、父の遺志を継いで日本を訪れ、受託者として裁判で陳述を行う。これは成都大爆撃の対日民間賠償請求訴訟の最終陳述で、来年4月に判決が言い渡される。
<17> 「人民網日本語版」2014年10月15日
地下鉄料金改定 北京市民「5元以上なら利用しない」が7割
調査会社・零点調査公司とアンケートサイト・指標数据網が14日に共同で発表した調査結果によると、近頃取りざたされている北京市地下鉄の料金改定について、市民の半数以上は「受け入れる」としているが、受け入れられる料金は最大でも5元（1元は約17.5円）が限度だ（注：現在は一律2元）。5元以下ならば、71.4％が「これまでどおり地下鉄を利用する」と答えたが、5元以上となると、この割合は30.2％にまで激減した。経済参考報が伝えた。
<16> 「人民網日本語版」2014年10月14日
中国、中央機関の公務員2万2千人採用へ
中国国家公務員局によると、中央機関やその直属の機構で務める公務員の採用試験が11月30日に実施される。申込は今月15日から24日までの10日間。14日以降に、同局や人力資源・社会保障部（省）の公式サイトで関連の情報を見ることができる。中央機関やその直属の機構、さらに「公務員法」に基づいて管理を行う事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）など、計120機関が計2万2千人を採用する計画だ。
<15> 「人民網日本語版」2014年10月14日
車で出勤する清掃職員
貴州省貴陽市観山湖区環境環境衛生所には清掃職員1千人以上がいるが、そのうち800人近くが土地を失った農民だ。彼らは土地が徴収された後、清掃職員に転職した。彼らの大部分は貧しくはなく、中には複数の不動産を所有している人もおり、200人近くは出勤用に自動車を購入している。月給2千元（約3万5千円）以下という状況下で、農民出身の「富豪」の彼らは毎朝6時半から町の掃除を始め、幸福感に満ちた清掃職員としてつとめている。
<14> 「人民網日本語版」2014年10月14日
女性が求める「経済適用男」の新基準発表
学歴は大学学部卒以上、料理ができること
「経済適用男（多くの独身女性が結婚相手として希望する、そこそこの男性）」の条件が、ネット上で取沙汰されている。この条件には、身体的体況、職業、性格など、さまざまな項目が含まれる。この条件の全てあるいは一部を満たす「経済適用男」が、女性ネットユーザーから大変気に入られており、「妻にとって最も都合の良い夫」「子供にとって理想的な父親」になる潜在能力があると見なされている。
<13> 「人民網日本語版」2014年10月14日
中国人技能実習生 高波に流され行方不明
中国新聞網の12日夜の報道によると、静岡県吉田町の吉田漁港で釣りをしていた中国人技能実習生3人が高波に流され、うち2人は救助されたが、1人が行方不明となっている。この実習生が救助されたという情報は現時点では入っていない。在日本中国大使館は地元警察と連携を取りながら、全力で捜索するよう求めており、この実習生が所属する中国国内の送出し機関や実習生の実習先とも連絡を取って、今後の状況に対応できるよう伝えている。
<12> 「人民網日本語版」2014年10月14日
日本食品安全はいかに達成されたか
日本の商店でよく育った野菜を見つけたら、誰が育てているのかすぐに知ることができてしまう。方法は簡単だ。携帯を取り出して、野菜の値札のバーコードをスキャンするだけ。品種や栽培方法、栽培者の写真がすぐに画面に現れる。農家の夫妻が畑で撮った写真を見れば、安全が守られているという信頼感がぐっと高まるのではないだろうか。このような生産現場への食品の遡及システムは、日本ではすでに珍しいものではなくなっている。安心できる食品を食べられる環境を作るまでには、日本人も困難で曲がりくねった道を通ってきた。日本の食品は安全問題がまったくないわけではないが、ほかの国では望めない問題改善能力があることは間違いない。
<11> 「人民網日本語版」2014年10月13日
煙霧、再び中国に警笛鳴らす
今月7日から、北京、天津、河北、山西、山東、河南、陝西中部など7つの省と市で持続的な煙霧が発生した。北京市気象局は9日、煙霧の黄色警報をオレンジ警報に引き上げ、この異常気象は寒気が訪れる11日夜まで続くと予測した。北京市環境保全観測センターが収集したデータでは、一部地域のPM2.5濃度が1立方メートル当たり400マイクログラムを超え、中国環境保護部（省）が定める最も深刻な大気汚染レベル「6級」（1立方メートル当たり300マイクログラム以上）に達した。煙霧が猛威を振るう中、国の応急措置が続々と講じられ、「大気重度汚染応急措置工業プラン」に基づき、9日、緊急時の稼動制限企業リスト109社のうち、35社がすでに稼動停止を命じられた。
<10> 「人民網日本語版」2014年10月13日
中国と日本の高速鉄道争奪戦、有利なのはどっち？
近年、タイ、シンガポール、マレーシア、インドなど多くの国が高速鉄道の建設計画を立てている。その建設距離は合計1万kmを超えると推計されている。こうした国々はいずれも、高速鉄道の建設技術が十分に高くない。そのため高速鉄道の設計・建設・運営の経験を持つ国々は、この巨大な「パイ」をねらった争いを繰り広げている。中国と日本はまさに、この競争のまっただ中にいる。日本はずっと「新幹線」を世界中に売り込んできた。高速鉄道建設の分野での後から来た「新人」である中国も、大量の国際的なプロジェクトを引き受けてきた。東南アジア市場での高速鉄道の中日間の競り合いは、一体どちらが優位に立っているのだろうか。
<9> 「人民網日本語版」2014年10月11日
朱光耀財政部副部長、中国抜きのTPPは不完全
中国の朱光耀財政部副部長（財務次官）は8日、ワシントンで「中国は対外開放の道を突き進んでおり、高品質の国際貿易システムに参加することを非常に重視している。現在、交渉が続いている環太平洋連携協定（TPP）は中国抜きでは不完全だ」と表した。朱副部長は同日、ワシントンのシンクタンク主催のイベントで発言し「中国がTPP交渉に参加すべきかどうかについて中米両国政府の意見は一致していない。しかし中国の立場は明らかで、高品質の国際貿易システムに参加することが非常に大切だと考えている。中国はアジア太平洋地域と世界の貿易自由化に尽力していきたい」と話した。
<8> 「人民網日本語版」2014年10月11日
インド人とパキスタン人がノーベル平和賞を受賞 日本の憲法9条は落選
ノーベル賞公式ウェブサイトによると、ノーベル平和賞受賞者が現地時間の10日に発表された。今回受賞したのはインドの児童人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさんと、パキスタンで女性の教育を受ける権利を訴えてタリバングループに狙撃され負傷した経歴のあるマララ・ユスフザイさんだ。メディア報道によると、今年のノーベル平和賞は史上最多となる合計278の候補者及び団体から推薦があったという。これより前、日本メディアは一貫して戦争の放棄を謳った日本の「平和憲法」である憲法第9条がノーベル平和賞を取る可能性が高いと予測していた。
<7> 「人民網日本語版」2014年10月11日
中国教育部、「大学教員禁令7カ条」を発表
学生と不適切な関係を持ってはならない
中国教育部（省）の継梅報道官が9日に明らかにしたところによると、教育部は初めて、大学教師としての徳に背く行為を、「レッドライン（厳禁行為）7カ条」として取りまとめ、発表した。今年初めに公開された「小・中・高校教員の職業道徳に反する行為に対する処理弁法」によると、教員が、生徒を混乱に陥れる、生徒に体罰を加える、生徒に補講の授業料を要求するなど10項目の行為は、「教師としての徳に背く行為」として見なされる。今回の「意見」では、教育・研究、兼業・副収入、学生募集における推薦、生活面での態度などに関する、大学教員の「厳禁行為7カ条」が取り上げられた。この禁令7カ条に違反した大学教員は、最高で「解任」もしくは「除名」の処分対象となる。
<6> 「人民網日本語版」2014年10月10日
広州初の路面電車がテスト走行
写真は9日、路面電車のテスト走行を行う作業員。同路面電車は電気二重層コンデンサによる電力供給を採用し、最高時速は70キロ、最大で368人が乗車可能で、年末に試験運行する。
<5> 「人民網日本語版」2014年10月10日
米国が「色の革命」に疲れ知らずで熱中するのはなぜか？
香港の不法な「セントラル（中環）占拠」を米国メディアは注視し、米国の一部勢力は「セントラル占拠」を必死に煽り立ててもいる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）外国メディアの報道によると、早くも数か月前には全米民主主義基金（NED）幹部が「セントラル占拠」の重要人物と会い、「セントラル占拠」について話し合った。この幹部とは、アジアおよび西アジア・北アフリカ地域問題担当のルイザ・グリーブ副会長だ。彼女と「チベット独立」「東トルキスタン」「民主化運動」勢力との結びつきに関する報道は、長年よく見られ、近年も「アラブの春」や他の地域の「色の革命」関連のシンポジウムなどを主催したり、これに参加したりしている。もちろん米国は、他の反中勢力を操っていることを認めないのと同様、「セントラル占拠」を操っていることも認めない。彼らは「民主主義、自由、人権」といった価値観を用いて、自らの行動の正当性を主張する。
<4> 「人民網日本語版」2014年10月10日
21省区市が今年の賃金指導ライン発表 上昇幅低下
広東省はこのほど2014年の企業の賃金指導ラインを発表した。おおまかな統計によると、10月9日までに全国の21省・自治区・直轄市が今年の企業賃金指導ラインを発表した。注目すべきは、今年はラインを調整する地域が昨年より多いものの、基準ラインの平均は12.4％で、上昇幅が昨年を下回ったことだ。基準ラインが最も低いのは広東省だった。広東省人力資源・社会保障庁はこのほど通達を出し、省内企業の今年の賃金調整における指導ラインの基準ラインを9％とし、上限ラインを14％、下限ラインを3％とした。
<3> 「人民網日本語版」2014年10月07日
高齢者サービス費用政府負担制度を2020年までに整備
財政部（財務省）、民生部（民生省）など4機関はこのほど出した通達で、比較的整った高齢者サービス費用政府負担制度を2020年までにほぼ構築する方針を打ち出した。青島市在住のお年寄り、何文全さんは国慶節連休中に「スマート・ブレスレット」を贈られた。モニタリング・サービスセンターとつながっており、24時間呼び出しに応じ、高齢者の緊急救助、健康モニタリングなどの問題を解決する。訪問理髪・掃除からコミュニティーの高齢者用食堂まで、政府が費用を負担する形で、高齢者が必要な各種サービスを受けられるようにする。
<2> 「人民網日本語版」2014年10月07日
ネットショップで貧困者支援
国慶節連休中、「電子商取引による貧困者支援」という新モデルを模索するネットショップ「駐村人貧困者支援専門店」が広東省湛江市で正式にオープンした。広州市が支援を担当する湛江市の95の貧困村や、湛江市が支援を担当する貧困村が参加。収益は現地の貧困家庭の生産・生活環境の改善に直接充てられる。「駐村人貧困者支援専門店」の前身は雷州市企水鎮塘頭村の淘宝ネットショップ。今年3月25日に広州交投集団の駐村貧困者支援幹部である岑宇鏗氏が店を始め、塘頭村の村民が生産した果物、食用油、穀物などの販売を支援し、すでに20万元以上を売り上げた。
<1> 「人民網日本語版」2014年10月07日
専門家「セントラル占拠」は香港の法治を深刻に損なった
少数の急進派が9月28日にいわゆる「セントラル（中環）占拠」を発動して以来、香港の安定した社会秩序は深刻な影響を受け、温和で理性的な法治のイメージも損なわれた。「セントラル占拠」の発起人は言葉巧みに人々を惑わそうとしているが、無数の香港市民は実際の言動によって強く非難し、反撃している。これについて中国大陸部の専門家や学者も大手メディアの取材に「この不法な『セントラル占拠』活動は少数者が多数者の民意に対抗しているに過ぎず、民主や法治と相反する側にまわっている」との認識を示した。
