資料索引

人民網日本語版・　2014年12月後半（2015/1/4）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<17> 「人民網日本語版」2015年1月4日
香港、中国大陸部からの女性移住者7割「無職」
中国大陸部から香港への移住者にサービスを提供している香港の慈善団体「新家園協会」の社会政策研究センターがこのほど発表した「新たに香港に移住した女性の就職状況調査報告」によると、調査に答えた女性移住者のうち約80％が、「中国大陸部で仕事をしていた」と答えたものの、「香港でも仕事をしている」と答えた回答者は28％にとどまった。仕事を探す障害になっている主な原因は、「子供の世話」と「学歴が認めてもらえない」だった。同報告によると、回答者の76.3％が、1世帯当たりの平均月収が「1万5千香港ドル(約23万1千円)以下」と回答。うち、33.5％が「1万香港ドル(約15万4千円)以下」と答えたほか、9.8％が「総合社会保障援助金に頼っている」と回答した。女性移住者の貧困率は、11年の香港全体の貧困率17.1％を大きく上回っている。

<16> 「人民網日本語版」2015年1月4日
日本の天皇「戦争の歴史を学ぶことが大切」
日本の明仁天皇は1日、新年にあたっての感想を宮内庁を通じて文書で公表した。それによると今年は第2次世界大戦終戦70年の節目に当たることから、「この戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思う」と述べた。天皇は更に感想文の中で、「本年は終戦から70年という節目の年に当たる。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものだった。この機会に、この戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っている」と述べている。

<15> 「人民網日本語版」2015年1月2日
三峡ダムの発電量が世界一に
中国長江三峡集団公司は1日、2014年12月31日24時時点で、三峡発電所の年間発電量は988億キロワットとなり、単体の水力発電所の発電総量としては世界最高記録を樹立し、初めて世界で年間発電量が最も高い水力発電所となったと発表した。年間988億キロワットという数字は、4900万トンの石炭消費量に相当し、1億トン近い二酸化炭素を削減したことを意味する。

<14> 「人民網日本語版」2015年1月1日
習近平主席、上海外灘将棋倒し事故について重要指示
北京時間の12月31日23時35分、上海市黄浦区外灘（バンド）で、新年を祝うために集まっていた群衆が将棋倒しとなり、1月1日5時の時点で35人が死亡、43人が負傷した。党中央と国務院はこの事故を重視し、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は事故直後、上海市政府は救援に全力を挙げ、善後策を講じ、事故の原因を究明し、しっかりと教訓を汲み取るよう指示を出した。また、春節、元宵節を目前に控え、各地域で祝賀活動が行われるため、各地方政府は人民の生命、財産の安全を第一に置き、念入りに人員を配備し、安全確保のための措置を講じ、同様の事故の再発を断固として防がなければならないと指示した。

<13> 「人民網日本語版」2014年12月31日
2015年のGDP成長率は7％　中国経済は減速傾向に
中国国家情報センターは29日に発表した報告書の中で、2015年の中国経済は安定を保ちつつ減速し、GDP成長率は7％まで落ちると予測した。報告書は「中国経済は今、『新常態（ニューノーマル）』へ向かう過渡期にある。不動産市場の調整は今後も続けられるだろう。製造業の生産能力過剰問題は解決に時間がかかり、財政収支の改善に向けた圧力と金融リスクがやや上昇している」と指摘した。経済をけん引する「トロイカ（投資・消費・輸出）」について、報告書は「不動産市場の全面的な調整を受け、不動産投資は引き続き減速するだろう。都市・農村部の住民の実質可処分所得は安定的に増加し、社会消費財小売総額の名義増加率は12％に達し、伸び率は前年と同水準を維持するだろう。

<12> 「人民網日本語版」2014年12月31日
中国、春節の帰省ラッシュ　15年は28億人が大移動へ
中国国家発展改革委員会によると、2015年の春節(旧正月、来年は2月19日)前後に移動する旅客の延べ人数は、前年比3.4％増の28億700万人に達する見込みだ。うち、道路が同2.5％増の24億2千万人、鉄道が同10％増の2億9500万人、水路が同2％増の4430万人、空路が同8％増の4750万人になる見込みだ。中国では、「春運」と呼ばれる帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制が春節前後に敷かれ、今年はそれが2月4日に始まり、3月15日に終わる。春節前に帰省客の出発が特に集中するのは、珠江デルタ、長江デルタ、北京、天津などの地域。一方、春節後には、重慶、成都市(四川省)、武漢市(湖北省)、南昌市(江西省)、合肥市(安徽省)、阜陽市(安徽省)などの都市からのUターンラッシュが集中する。そのため、路線バスは増便や運行時間の延長などの対策を実施して、混雑解消を図る。また、高速鉄道の駅の秩序確保や夜間の輸送能力強化が必須となる。

<11> 「人民網日本語版」2014年12月31日
2014年中日関係10大ニュース発表
人民網日本語版と日本チャンネルは2014年12月18日から28日にかけて「中日関係10大ニュース2014」選出コーナーを設けた。多数の読者が投票に参加し、結果は次の通りとなった。
1位：APEC首脳会議、北京で開催 習近平主席が要請に応じて日本の安倍晋三首相と会談
2位：中国と日本、中日関係の処理と改善についての4つの原則的共通認識を達成
3位：高倉健死去 張芸謀「高倉健はアイドルで、神だ」
4位：第10回北京?東京フォーラム開催 「東京コンセンサス」発表
5位：中国人留学生、水に溺れた子供を救助 社会貢献者表彰賞に
6位：中国人の日本観光増加 通年で200万人突破へ
7位：NHK新会長の慰安婦発言が物議醸す 辞職求める手紙3000通
8位：83人の日本の国会議員が靖国参拝 例年より減少
9位：「2014中日会話in北京??中日青年交流大会」、北京で開催
10位：新中日友好21世紀委員会正式会議、北京で開催 中日交流を推進

<10> 「人民網日本語版」2014年12月26日
給料上がった？中国19地域が最低賃金引き上げ
2014年も5日を残すのみとなった。「今年給料が上がった」という人はどれぐらいいるのだろう。中国人力資源・社会保障部（省）が25日に発表した統計によると、重慶、陝西省、深セン、山東省、北京、上海、天津、山西省、青海省、甘粛省、雲南省、四川省、江西省、貴州省、内蒙古（モンゴル）自治区、河南省、浙江省、江蘇省、河北省の19地域が今年、最低賃金を引き上げた。また、23省が、給与指導ラインを調整した。中国で最低月給や1時間当たりの最低賃金が最も高いのは上海だ。調整後の最低賃金基準の絶対数を見ても、最低月給や1時間当たりの最低賃金が最も高いのは上海で、それぞれ1820元(約3万4600円)と17元(約325円)。

<9> 「人民網日本語版」2014年12月26日
機関車「毛沢東号」5代目が走行開始
改良5代目となる機関車「毛沢東号」が25日、正式に走行を開始、旅客列車「T1」を牽引して始発駅・北京駅を出発した。毛沢東生誕121周年記念日にあたる26日朝、終点の長沙駅に到着する。機関車「毛沢東号」が誕生したのは、1946年10月だった。以来68年間、当初の蒸気機関車はディーゼル機関車に改良され、さらに今回の改良によって、「和諧3D」型ハイパワー電気機関車に生まれ変わった。「毛沢東号」は、中国鉄道の発展・進歩の証人といえる。累計963万キロメートルという無事故走行距離の最高記録を打ち立て、「機関車の中の機関車」と称えられている。

<8> 「人民網日本語版」2014年12月26日
中国人の韓国観光、日本人の3倍　中国語学習がブームに
ソウル東大門前のファッション市場で店舗を営む金賢真さんは、毎週月曜から金曜の朝6時40分からソウルの語学学校で中国語を学んでいる。数十人の生徒が、講師と一緒に中国語を練習する。「この服はいくらですか」「5万ウォンです。見てください。綺麗でしょう」などの会話が教室に響く。今年1月から10月までに韓国を訪れた中国人観光客は延べ524万6000人に達した。通年で600万人を超える勢いだ。韓国の観光収入の半分は中国の観光客によるもの。中国人観光客がよく訪れるソウルの明洞や東大門などでは、中国語がわかることが商人の生存の道となっている。

<7> 「人民網日本語版」2014年12月25日
香港、「黒いクリスマス」から73年 市民らがデモで日本に賠償要求
1941年12月25日、旧日本軍はイギリス領だった香港を陥落させ、香港では「黒いクリスマス」と呼ばれている。あれから73年を前にした24日、香港の民主建港協進聯盟や香港賠償請求協会の代表や市民ら数十人が、在香港日本国総領事館の前で、デモを実施。日本政府に対して、歴史的事実を正視し、中国の被害者に賠償と謝罪を行うよう求めた。 今月24日、デモ参加者は、「軍事拡張を停止し、脅威を除くように」、「日本の中国主権侵略に強く抗議」、「黒いクリスマス73周年。日本が歴史的事実を正視し、軍用手票を現行通貨に交換することを求める」などと書かれた横断幕を手に、香港の中心商業地区・中環(セントラル)にある郵政総局から在香港日本国総領事館までデモ行進を行った。日本の安倍晋三首相宛ての抗議の手紙も用意し、日本政府に対して、第二次世界大戦中の侵略行為の責任を負うよう求めた。

<6> 「人民網日本語版」2014年12月25日
「飛び込み自殺」を見慣れ冷酷に写真を撮る日本の乗客
先日、日本のある電車路線で飛び込み自殺事件が発生した。近年同様の事件が多発しそうした光景にも慣れてしまったのか、多くの乗客が冷酷にも携帯電話を取り出し破損した電車の窓を撮影するという情景が見られた。報道によると、近年日本の若者の自殺率は高止まりしており、中でも飛び込み自殺は「最優先選択肢」と化している。この影響による電車の遅延、あるいは運転見合わせとなってしまうことが多いが、日常茶飯事として慣れてしまった日本人も多い。

<5> 「人民網日本語版」2014年12月25日
中国、年金一元化の方案が採択　定年年齢の引き上げ検討へ
国家機関と民間企業で異なる2つの政策が併用されている中国の年金の一元化に向けた改革方案がこのほど確定され、国務院常務会議と中央政治局常務委員会で審議の上採択された。党・政府機関と事業機関は今後、企業と同じ基本養老保険制度を実施することになる。国務院の馬凱副総理は23日、国務院を代表し、全国人民代表大会常務委員会に都市・農村の社会保障体系構築業務の推進状況に関する報告を行った。中国の社会保障体系は大まかに形成されたが、公平性に欠ける。党・政府機関と事業機関は依然として機関退職年金制度を実施しており、企業職員の年金制度とは異なる。受給される年金額の格差も際立っており、社会からも大きな反響が寄せられている。今後は、党・政府機関と事業機関の養老保険制度改革を推進し、都市部の企業と同じ養老保険制度を確立する。

<4> 「人民網日本語版」2014年12月25日
日系自動車メーカー低迷　シェア低下、目標達成困難に
日系自動車メーカーの市場シェアは2010年から低下し続け、今年の販売量の成長も低迷が著しい。自動車市場リサーチ会社「威爾森」の9月のデータによると、今年年初から第3四半期まで、トヨタ・日産・本田の年間目標の達成率はそれぞれ66％・63.6％・53.7％にとどまった。2010年のトヨタリコールから2011年の大地震、2012年の釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件、2014年のタカタエアバック問題まで、日系自動車は、発展を妨げる一連の状況に続けざまに遭遇してきた。ドイツ系車は2012年に日系車を超え、カムリやアコード、ティアナの黄金時代は終わりを告げた。

<3> 「人民網日本語版」2014年12月24日
中国、春節の海外旅行者数が過去最高へ
今年は36億人以上が大移動した中国の春節(旧正月。来年は2月19日)。例年は、多くの人が帰省のために飛行機に乗るものの、来年は、海外旅行のために飛行機に乗る人が増加しそうだ。来年の春節に、海外旅行者数が過去最高を記録しそうであると同時に、各旅行サイトがさまざまなキャンペーンを打ち出しているため、旅行商品のコストパフォーマンスも過去最高となりそうだ。例えば、「携程網」や「同程網」、「去?児」などの旅行サイトは、キャッシュバックサービスや春節大セール、携帯アプリを使った割引サービスなどを展開し、消費を刺激。春節はお得な旅に行くゴールデンウイークとなりそうだ。来年の春節は、2月18日から24日までの1週間が法定の休日だ。しかし、混雑時を避けようとする旅行者が例年より多く、1週間前から出国者が増えそうだ。

<2> 人民網日本語版　2014年12月23日
＜動画＞旧日本軍兵士の息子　「父に代わり謝罪したい」
―中国メディアを通して被害者を探す
臼井芳雄さんという名前の日本人から、一通のファクスが記者に届いた。尋ね人の記事を中国のメディアに掲載して欲しいという内容だった。今から70数年前、日本軍の兵士として湖南省に駐留していた臼井さんの父親は、一人の現地村民を拷問にかけたことがあり、その拷問によって、村民の身体には後遺障害が残ったという。臼井さんは、この被害者を探し出し、父親に代わって謝罪し、罪を償いたいと切望している。今年63歳になる臼井さんは、表紙がボロボロになった家族のアルバムを見せながら、父親である臼井英雄さんが息子にした戦争中の想い出話を記者に語ってくれた。父親は、当時のことについてあまり多くを語ろうとはしなかったが、それらの話は、毎回「残酷」極まりない内容だったという。

<1> 「人民網日本語版」2014年12月16日
しばらく賃金の大幅上昇はない　社会科学院報告
中国社会科学院（社会科学アカデミー）工業経済研究所が15日に発表した「中国工業発展報告2014」の中で、中国では現在、賃金の伸びが鈍化しており、賃金水準は今後しばらくは過去数年間のように大幅上昇することはないとの見方を示した。同報告によると、経済の高度成長、労働力需要の大幅増加、最低賃金水準制度の実施、若年労働力の供給減少といった要因が総合的に作用しあった結果、中国の賃金水準は過去10数年間に大幅に増加した。国家統計局がまとめたデータによると、2013年の都市部の非民間企業・機関の従業員の平均年収は5万1474元（1元は約18.9円）に上り、このうち採鉱業は6万139元で前年比5.6％増加し、製造業は4万6431元で同11.5％増加した。