資料索引
人民網日本語版・ 2014年12月前半（2014/12/16）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<22> 「人民網日本語版」2014年12月16日
世界GDPランキング、中日格差拡大・ロシア9位転落へ
2014年も間もなく終わろうとしている今、今年の世界GDPランキングの変動に関心が高まっている。ヤフー・ファイナンスなどの海外メディアの報道によると、今年のGDPランキングには例年と比較して二つの特徴がある。一つは、西側諸国による挟み撃ちを受けたロシアが、世界第8のエコノミーとしての座から後退し、世界トップ8から転落する兆しを見せていること。もう一つは、日本と中国のGDP差が拡大し、日本のGDPが中国の半分に満たなくなっていることである。世界銀行のシニア経済アナリストによると、ロシアのGDPのランクには、国際原油価格の下落と西側諸国による制裁が主に影響している。ロシア国内の消費需要にも落ち込みが見られる。
<21> 「人民網日本語版」2014年12月15日
新年を控え高まる海外旅行熱 日本も人気
欧米の伝統行事クリスマスや2015年の元旦が近づくにつれ、中国人の出境観光（アウトバウンド国際観光）市場も徐々に熱を帯びてきている。14日に複数の旅行会社を取材したところ、近場では日本、韓国、タイが人気で、長距離旅行では米国に人気が集まっている。人気旅行先では予約の増加率が50％以上上昇したところもあるという。旅行サイト・携程網がまとめたデータによると、11月の中旬～下旬あたりから、クリスマス時期の旅行の予約者数が増加し、特にフリープランの伸びが著しい。日本と韓国のフリープランは増加率が50％を超えている。
<20> 「人民網日本語版」2014年12月15日
終焉迎えた香港「セントラル占拠」 東西幹線道路の封鎖解除
11日午後9時ごろ、75日間にわたって封鎖されていた香港の東西を結ぶ幹線走路である夏?道が再び開通した。これは、「セントラル占拠」がいよいよ終焉を迎えたことを示している。香港警察は同日午後、金鍾占領区の撤去作業を開始した。作業は夜まで続いたが、ほぼスムーズに進められた。警官が「人の鎖」を作り、占拠された道路を少しずつ前進し、占領者が投げ捨てたテントや横断幕などの障害物を片付けていった。清掃員も作業に加わり、おびただしい数のペットボトルやティッシュなどのゴミを撤去した。
<19> 「人民網日本語版」2014年12月13日
香港各界 警察による不法占拠の強制排除を支持
香港警察は12日、金鐘（アドミラルティ）を不法に占拠していたデモ隊を強制排除し、遮断されていた道路を再び開通させた。香港社会各界の人々や組織は、社会の安定を取り戻した警察の行動を高く評価し、不法占拠のデモ隊が法治を踏みにじり、経済にダメージを与えたことを厳しく非難している。嘉華集団の呂志和主席は、「70日あまりの不法占拠が経済、法治、市民生活に甚大な影響を与え、世界における香港の競争力を大いに減じさせた。若い人々が抱負や理想を社会の建設や国への貢献に託し、香港の繁栄を持続させることを願う」と話す。
<18> 「人民網日本語版」2014年12月13日
南京大虐殺犠牲者の国家追悼式 13日に南京で開催
南京大虐殺の犠牲者を悼む国家追悼式典が13日、南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で開催された。今年からこの日は犠牲者を追悼する国家追悼日となっている
<17> 「人民網日本語版」2014年12月13日
南京大虐追悼日「世界の記憶に」張連紅主任
13日は初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だ。南京師範大学南京大虐殺研究センターの張連紅主任は人民網の取材に答える中で、「国の法定追悼日を設定することは南京の記憶を国の記憶に格上げすることであり、中国の記憶を世界の記憶とするための重要な一歩だ」と述べた。また張主任は、南京大虐殺の研究成果の国際化を推進するとともに、中国の法定追悼日の国際化をさらに推進して、アジア・太平洋地域の国際的な公的追悼日とすることを呼びかけた。
<16> 「人民網日本語版」2014年12月13日
習近平氏 南京大虐殺犠牲者の国家追悼式典で重要スピーチ
12月13日は南京大虐殺の犠牲者を悼む初の国家追悼日だ。同日午前10時には、南京の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で国家追悼式典が行われた。式典には中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が出席して、重要スピーチを行った。主な内容は次の通り。本日、私たちはこの場所で南京大虐殺の犠牲者を悼む国家追悼式典を行い、無辜の犠牲者を追悼し、中国侵略日本軍に殺戮されたすべての同胞を追悼し、中国国民の抗日戦争の勝利に命がけで貢献した革命の烈士たちと民族の英雄たちを追悼し、中国国民の平和発展の道を歩もうとする揺らぐことのない崇高な願いを表明し、中国国民の歴史を胸に刻み、過去を忘れず、平和を大切にし、未来を切り開くという揺るぎない立場を宣言する。
<15> 「人民網日本語版」2014年12月12日
発改委の元副主任・劉鉄男被告に無期懲役 収賄罪で
河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）は12月10日、国家発展改革委員会（発改委）の元副主任で、収賄罪に問われた劉鉄男被告に対し、無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人の全財産没収の判決を言い渡した。同人民法院の審理の結果、劉被告が南山集団有限公司、寧波中金石化有限公司、広州汽車集団有限公司、浙江恒逸集団有限公司などの企業および個人に便宜を図り、直接、あるいは息子の劉徳成を通じてこれらの企業および個人から計3558万元（1元は約19.2円）あまりの賄賂を受け取っていたことが明らかになった。賄賂として贈られた現金や商品は全て没収されている。
<14> 「人民網日本語版」2014年12月12日
中国人留学生数、世界最多に 多くの留学生が帰国後の就職希望
中国教育部（省）が11日に明らかにしたところによると、中国はすでに、世界最大の留学生出身国、アジアでも重要な留学先国となった。「留学する中国人」「留学後に帰国する中国人」「中国で学ぶ外国人留学生」の三者の規模が同時に増大する傾向を呈している。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の統計データによると、中国人留学生数は世界一という。教育部担当者は10日、「現在、中国の留学事業には、▽中国人留学生数が飛躍的に増加している ▽留学先は世界各地に分布している▽留学による効果・収益がだんだんと上昇している――という3つの特徴が見られる。統計データによると、1978年から2013年末までの中国の各種留学生数は累計306万人に達した。改革開放後、留学帰国組も大幅に増加、2013年には35万人に上り、今世紀初めと比べると約30倍に増えた。中国で学ぶ外国人留学生も、36年前には1200人ほどだったが、今では36万人に達した」と説明した。
<13> 「人民網日本語版」2014年12月11日
映画「ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～」が東京で上映
独・仏・中の合作映画「ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～」が9日夜、東京・下北沢の北沢タウンホール（定員294名）で上映された。都心からやや離れた場所での上映となったが、多くの観客が訪れた。映画が始まると、観客は細かい部分も見逃すまいと、真剣な顔で映画に見入った。雑音などは聞こえず、空気がピンと張り詰めていた。日本軍に殺された中国人の死体が長江に捨てられるシーンでは、記者の右前方に座っていた女性が涙を流していた。日本軍による暴行の場面が続くと、前後左右から観客のすすり泣く声が聞こえてきた。
<12> 「人民網日本語版」2014年12月10日
年末でサラリーマンのストレスが増大中 1年の成果なく失望も
年の瀬を迎える中、重慶晨報が重慶のサラリーマン810人を対象にオンライン調査を実施したところ、回答者の8割以上が年末ならではのストレスにさらされていることが分かった。同調査では、回答者の68％が、「今年の任務を達成していない」と嘆いた。うち、39％が「4分の3終わった」、21％が「半分しか終わっていない」、8％が「半分以下」と答えた。「既に達成した」との回答は10％にとどまった。「達成すべき任務はない」との答えも22％あった。
<11> 「人民網日本語版」2014年12月9日
南京大虐殺の新史料公開
南京大虐殺記念館において8日、記者会見が開催され、新たに集められた南京大虐殺関連の文化財史料7602点が公開された。新たに集められたこれらの史料は、同記念館学術報告ホールの長さ18メートル、幅12.5メートルの空間に展示された。記念館担当者は、「これらの文化財は、中国、米国、日本、英国、ドイツなど14カ国から収集されたもので、その内容は、南京大虐殺、性的暴行、毒ガス戦など旧日本軍による中国での犯罪や、世界反ファシズム戦争に関わる」と話した。記念館は、これらの史料を集める目的で、2014年に国内収集チーム7組と海外収集チーム2組を初めて立ち上げ、国内外の各地に赴き、広く収集活動に取り組んできたという。
<10> 人民網日本語版 2014年12月9日
国家追悼日に南京全市でサイレン
今年12月13日は初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だ。同日午前に国家追悼式を行い、南京全市でサイレンを鳴らし、犠牲者に哀悼の意を捧げる。南京市政府は8日「日本軍による南京大虐殺の犠牲者および日本帝国主義による中国侵略戦争時に日本の侵略者に殺戮された全ての犠牲者を悼み、侵略戦争が中国の人々さらには世界の人々に与えた甚大な災禍を銘記し、南京大虐殺で殺害された同胞に深い哀悼の意を表すため、12月13日午前10時に南京大虐殺犠牲者国家追悼式を執り行う」と発表した。
<9> 「人民網日本語版」2014年12月8日
台湾人元慰安婦が語る「いのちの物語」
台北剥皮寮旧市街で、「真心を抱いて－台湾人元慰安婦による『いのちの物語』特別展」がこのほど開幕した。同展は、「世界人権デー」の今月10日まで開かれている。台湾人元慰安婦の苦難に満ちた人生経歴が、写真や文章、ビデオによって紹介された。同展は、台湾婦女救援基金会の主催による。運営長を務める康淑華氏は、次の通り語った。第二次世界大戦中、日本政府は、日本人兵士に「性的サービス」を提供させる目的で、中国大陸部、台湾、韓国、フィリピンなど多くの国・地域から、誘拐あるいは強制という手段によって数十万の女性を戦地に送り込んだ。このうち被害に遭った台湾人女性は2千人を上回った。
<8> 「人民網日本語版」2014年12月8日
来年の経済成長率は7％に鈍化 社会科学院予測
中国社会科学院財経戦略研究院がこのほど発表した「中国マクロ経済運営報告2014～2015」は、来年の中国の経済成長には引き続き下方圧力がかかり、国内総生産（GDP）の増加率は7％に鈍化することが見込まれるとして、より積極的で有効な財政政策を実施するよう提起した。同報告によると、短期的な指標をみれば、中国は今、「新常態」の経済周期における谷間の段階にあり、経済は全体としてみれば引き続き低迷状態にあり、回復上昇のための持続的なエネルギーが不足し、未来の経済成長ペースには依然として大きな下ぶれ圧力がかかることになる。今年第4四半期（10-12月）のGDP増加率は7.3％前後で、通年では7.4％、消費者物価指数（CPI）の通年の上昇率は2％になる見込みだ。来年のGDP増加率は7％、CPI上昇率は1.9％と予想される。全体としてみれば経済成長は安定を維持し、合理的な範囲で推移しているという。
<7> 「人民網日本語版」2014年12月7日
中共中央、周永康の党籍剥奪処分を決定
中共中央政治局は12月5日に会議を召集し、中共中央紀律検査委員会の「周永康の重大な規律違反案件に関する審査報告」を審議・採択し、周永康の党籍剥奪処分を決定したほか、周永康の犯罪容疑および手がかりについて司法機関に送致し、法に基づいて処理することを決定した。調査の結果判明した、周永康の容疑は以下の通り。党の政治・組織・秘密保持の規律に違反して、職権を利用し、多くの人の非合法な利益獲得に便宜を図り、直接または家族を通じて巨額の賄賂を得た。職権を乱用して親族、愛人、友人が従事する経営活動に巨額の利益をもたらし、国有資産に重大な損失をもたらした。党と国家の機密を漏洩した。廉潔・自律の規定に違反し、本人および家族が他人の財産を大量に受け取った。多くの女性と姦通し、権力と色、色と金銭を取り引きした。
<6> 「人民網日本語版」2014年12月4日
外交部、英側に香港に対する「道義的責任」はない
英下院は先日、同院外交委員会調査団が中国側に香港入りを拒絶された件について討論を行った。中英共同声明の締約国として英国には依然香港に対して責任があるとする見解が英側にある。外交部（外務省）の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「香港は1997年に中国に復帰した、中国の特別行政区だ。1984年の中英共同声明は中国側の香港に対する主権行使の回復と移行期の取り決めについて、中英双方の権利と義務をはっきりと区別した。復帰後の香港に対して英側は主権、施政権、監督権を持たず、いわゆる『道義的責任』は存在しない。英側の一部がいわゆる『道義的責任』を用いて世論を惑わし、中国の内政に干渉しようと企てることは受け入れられず、思い通りにもならない」と表明した。
<5> 「人民網日本語版」2014年12月3日
香港政府、政府本部庁舎への暴力的突撃行為を激しく非難
香港特区政府は1日、計画的、組織的に警察側防御線に暴力的に突撃し、政府本部庁舎を包囲、龍和道を封鎖するなど法規を無視し、公衆の安全を脅かした不法集結者の暴徒行為を、最も強い言葉で非難した。11月30日夜、暴徒は計画的に警察側に物を投げつける、強い光を照射する、消火器を噴射するなどし、挑発と罵倒を続け、警察側防御線への突撃を煽動した。事態の一層の悪化を防ぐため、警察側は果断な行動を取り、関係者を追い払い、逮捕した。だが過激なデモ隊は警察側の警告を無視して、防御線への突撃を続けた。これにより警察側の11人が負傷。警察側はこれまでに40人を逮捕した。
<4> 「人民網日本語版」2014年12月2日
産業の9割強が週40時間以上労働 残業も過酷
働く人にとって「残業」が最も大変なことだ。それでは今、残業が最も多い産業はどこだろうか。北京師範大学労働力市場研究センターがこのほど発表した「中国労働力市場報告2014」は、正確な数字を用いて労働者の時間がどのように使われているかという質問に答えている。国家統計局がまとめたデータによると、2013年の中国の一人あたり平均国内総生産（GDP）は7千ドル（1ドルは約119円）に迫り、中の上の所得国の水準に達した。だが収入が増加する時期にあって、中国の労働者の労働時間は年2千時間から2200時間ほどになり、これは英国、米国、ドイツ、フランスなどの1920～50年代の水準に相当する。
<3> 「人民網日本語版」2014年12月2日
広州在住の外国人、11万8千人 日本人が最多
広東省広州市公安当局によると、同市に居住する外国人は総計11万8千人で、国別では日本人が最多となった。統計データによると、広州市に住む外国人は今年10月25日までに11万8千人となり、地域別ではアジアが5万7千人、ヨーロッパが2万2千人、アフリカが1万6千人、北米が1万4千人、南米が5千人、オセアニアが4千人だった。この11万8千人のうち、国別のトップ5は順に日本、韓国、米国、インド、ロシアだった。トップ20の国のうち、アフリカの国は14位のナイジェリアと17位のエジプトの2カ国だけだった。
<2> 「人民網日本語版」2014年12月2日
吉林、遺棄化学兵器の廃棄開始 日本側が資金・技術提供
吉林省敦化市哈爾巴嶺にある旧日本軍遺棄化学兵器の処理施設で11月30日午前、中日両国政府の関連部門の代表者が、哈爾巴嶺の遺棄化学兵器の試験的な廃棄作業の正式な開始を共同で宣言した。中国側関連部門の担当者によると、哈爾巴嶺は、中国国内でこれまで見つかっている最大の旧日本軍遺棄化学兵器の埋蔵地。中日双方の調査ではこの地域に約33万点の化学兵器が埋まっているとされる。地域の遺棄化学兵器の廃棄をできるだけ早く開始するため、中日双方は、技術プランやリスク評価、安全管理、環境監視、後方業務、緊急時対応マニュアルなどについて長時間の研究論証と協議を続け、一致を達成した。
<1> 「人民網日本語版」2014年12月2日
中国の労働者、年間労働時間数2200時間、1日平均8.4時間
労働者にとって、「残業」は最もつらい。では、「残業」が最も多いのは、どの業界なのだろうか？北京師範大学労働力市場研究センターが発表した「2014年中国労働力市場報告」が、「労働者の時間は、一体どこに行ったのか」という問題の答えを示してくれた。国家統計局の統計データによると、2013年の中国の1人当たりGDPは7千ドル（約83万円）に接近、中・高所得国家のレベルに達した。だが、労働者の年間労働時間数は2000時間から2200時間、1日平均8.4時間と、英国・米国・ドイツ・フランスなどの国々の1920年―1950年代並みだった。
