資料索引
人民網日本語版・ 2014年10月後半（2014/11/1）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<21> 「人民網日本語版」2014年10月31日
レノボがモトローラを買収、世界3位のスマホメーカーに
レノボ・グループは30日に北京で、グーグルからのモトローラ・モビリティーの買収を完了したことを発表した。調査機関の分析によると、レノボは今回の買収により、世界3位のスマホメーカーの地位を固めることになる。新華社が伝えた。
レノボは、「今回のモトローラの買収により、MotoX、MotoG、MotoE、DROIDなどのスマホ機種、モトローラの未来の製品計画を買収し、世界における影響力を拡大する」と発表した。複数の調査機関のデータによると、買収によりレノボは世界3位のスマホメーカーの地位を固めることになる。
<20> 「人民網日本語版」2014年10月31日
香港市民による「セントラル占拠反対」署名数120万を突破
30日午後8時の時点で、セントラル占拠に反対する人々による「セントラル占拠反対」署名数が120万を突破した。30日はウィークデーだったにも関わらず、7万近くの市民が、香港各地に設けられた署名投票所で「セントラル占拠反対」に署名した。このうち約1400の無効署名を削除し、4万6千のオンライン署名を加え、同日の新規署名総数は11万5千に達した。「保普選反セントラル占拠大連盟（大連盟）」による「セントラル占拠反対」署名活動が始まって6日間が経過した時点で、累計署名数は121万2千に上った。このうち街頭の署名投票所での署名数は約90万。
<19> 「人民網日本語版」2014年10月31日
社会人1年生、6割が「自分は負け組」
北京大学市場・メディア研究センターと伝言情報サイト「?集網」が29日、全国で初めてとなる「負け組」実態現状報告」を共同で発表、社会の基底層にいる「負け組」の実体が浮き彫りになった。今回の報告の作成に携わった北京大学市場・メディア研究センターの李夏・シニア研究員は、「負け組」は、すでにひとつのグループから一種の心理状態へと変化を遂げた」と指摘する。「負け組という言葉は、ネットのサブカルチャーから現実に向かって歩き始め、ますます多くの新社会人が、『自分はその一人だ』という認識を持つようになった。この報告をきっかけに、政府や関連部門がこの社会現象に眼を向けてくれるよう、切に希望する」と李氏は続けた。
<18> 「人民網日本語版」2014年10月30日
25周年を迎えた希望プロジェクト 貧困地域の学生490万人以上を支援
1989年10月30日、中国青少年発展基金会は中国初となる「貧困地域中途退学児童支援基金」の設立を発表、貧困のため学校に行けない児童の援助を行う希望プロジェクトをスタートした。希望プロジェクトは今年、25周年を迎えた。2013年までに、希望プロジェクトを通じて全国から集まった寄付金は97億5700万元（約1740億円）に達し、資金援助を受けた農村の貧困地域の学生（小学生、中高生、大学生含む）は490万人を上回った。
<17> 「人民網日本語版」2014年10月30日
「セントラル占拠」1カ月、香港の経済や市民生活に深刻な打撃
香港の不法集会「セントラル（中環）占拠」が9月28日に始まってから1カ月。香港社会各方面が深刻な打撃をこうむり、とりわけ経済や市民生活に多くの悪影響が生じている。「セントラル占拠」が続くのに伴い、香港の各業界はいずれも影響を免れ得ず、中でもホテル業界、観光業界、小売業界は真っ先に打撃をこうむった。10月8日以降、香港を訪れる団体旅行と個人旅行の数は激減。ホテルの客室稼働率にも続々と影響が生じ始め、一部ホテルでは予約のキャンセルが生じている。10月の客室稼働率は通常90％以上だが、今年は約10％下落し、宿泊料金も1～2割引き下げられた。占拠区一帯の店舗では売上がおしなべて3割減少し、中には8割減少した店舗もある。
<16> 「人民網日本語版」2014年10月29日
遺棄化学兵器問題 中日が共同で被害者救済基金を設立
中国侵略日本軍731部隊罪証陳列館が28日に発表したところによると、中日双方の関係者はこのほど黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市で、旧日本軍遺棄化学兵器被害者救済のための平和基金を共同設立した。調印式には中国人権発展基金会の王建林副事務局長と、日本弁護士団の南典男団長が出席した。データによると、第2次世界大戦から今に至るまで、中国大陸部の10あまりの省・市では旧日本軍の遺棄した毒ガス弾200万発以上、毒物約100万トンが発見されており、被害者は2千人を超える。遺棄毒ガス被害者の多くは日常生活能力の低下、手足の損傷、衰弱、心臓や脳機能の低下といった症状に苦しんでいる。
<15> 「人民網日本語版」2014年10月29日
南車と北車が合併か 高速鉄道の海外輸出にプラス
中国の地下鉄・都市鉄道設備メーカー大手の中国北車株式有限公司と中国南車集団公司がまもなく合併する。これにより鉄道業界で世界最大の巨大企業が誕生することになる。北車と南車の前身は中国鉄路機車車両工業総公司で、2000年に2つの会社に分かれて競争相手になった。両社の主業務はどちらも地下鉄・都市鉄道設備製造業で、国有資産監督管理委員会（国資委）が管理し、分かれた当初は営業エリアを南北で棲み分けていたが、現在ではエリアの境界が事実上消滅している。
<14> 「人民網日本語版」2014年10月29日
世界で最も稼ぐ企業は中国工商銀行 2位アップル
米アップル社はスマートフォン（多機能携帯電話）の新製品「iPhone 6」（アイフォーン6）と「iPhone 6Plus」（アイフォーン6プラス）の発売をスタートした週の終わりに、両製品の売上台数が1千万台に達して過去の記録を塗り替えたことを発表した。高い利益を生み出す最先端の電子製品を大量に販売することで、アップルは今や世界で2番目に金を稼ぐ企業になっている。アップルが唯一かなわないのは中国工商銀行だ。米紙「USAトゥデイ」のサイトは26日、米国の金融データソフトウエア企業が発表した各企業の直近の財政年度における収益データに基づき、世界で最もよく稼いでいる企業20社のランキングを発表した。上位10社は上から順に、中国工商銀行、アップル、ガスプロム、中国建設銀行、エクソンモービル、サムスン電子、中国農業銀行、中国銀行、BP、マイクロソフト。
<13> 「人民網日本語版」2014年10月29日
徐才厚を収賄罪で起訴へ
軍事検察院は27日、徐才厚・前中央軍事委員会副主席の収賄容疑について取り調べを終え、起訴手続きに入った。軍事検察院の取り調べによって、徐才厚は職務権限を利用して他人の昇任を手助けし、直接または家族を通じて巨額の賄賂を受け取ったこと、職務上の影響力を利用して他人の利益を図り、自身または家族が巨額の賄賂を受け取っていたことが明らかになった。徐才厚は収賄の犯罪事実を包み隠さず自供した。すでに以前、中共中央は徐才厚の党籍剥奪を決定、中央軍事委員会も徐才厚の軍籍剥奪、上将階級剥奪を決定している。
<12> 「人民網日本語版」2014年10月27日
APEC期間、北京・天津・河北では汚染物質排出を3割削減
北京市におけるアジア太平洋経済協力（APEC）会議の開催が間近に迫った。中国環境科学研究院の柴発合副院長は25日、「APEC期間中、中国は最高レベルの大気質保障措置を実施する。北京・天津・河北地区では、汚染物質の排出が30－40％削減され、大気質の改善により有利な条件を整える」と語った。
柴副院長によると、北京市は6月以降、一部発電所の閉鎖、老朽化した車両とボイラーの淘汰、クリーンエネルギーの採用、高汚染企業300社あまりの撤退、技術改造・排出削減といった具体的な措置を講じてきた。APEC期間中はさらに、車両のナンバープレート末尾の偶数・奇数による通行規制、重点汚染企業の生産制限を行うほか、一部の工事現場で工事を停止するなどの措置を講じる。
<11> 「人民網日本語版」2014年10月24日
国家会議センター、APEC開催にむけ準備万端
国家会議センターは、北京で来月開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）第22回非公式首脳会議のメイン会場となる。同センターのガラス窓はピカピカに磨かれ、108項目におよぶ事前準備はすべて、スタンバイ完了の状態となった。事前準備作業は、エコロジー・環境保護に重点が置かれ、サービスの水準も、全面的なアップグレードが実現した。国家会議センターは、整備された美しい環境に囲まれ、関連設備も完備された。館内には、大小100室あまりの会議室があり、最も大きな会議場の収容人数は6千人で、超大型会議の開催が可能だ。1階にある大宴会ホールでは、3500人のゲストに食事を提供することができる。
<10> 「人民網日本語版」2014年10月23日
中国の対外投資 12年で40倍に
中国の対外投資額はここ12年で約40倍に増え、今は急速発展の軌道に入りつつあり、今年の増加率は10％前後に達することが予測される。商務部（商務省）の張向晨部長補佐が22日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で明らかにした。データによると、2002年に27億ドル（1ドルは約107円）だった対外直接投資額は、13年は1078億ドルに達した。対外直接投資のフローは2年連続で世界3位となり、ストックは6600億ドルを超えて世界11位だった。今年1～9月の中国企業の実行ベース対外直接投資額（金融分野を除く）は749億6千万ドルで前年同期比21.6％増加した。
<9> 「人民網日本語版」2014年10月23日
中国スマホ産業、日本電子部品メーカーを潤す
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10月20日、「中国製スマホ、日本電子機器メーカーを潤す」と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。中国のスマホブームは思いもよらないものに支えられている。それは、日本の部品メーカーだ。小米科技、レノボ・グループ、ファーウェイなどの新興スマホメーカーは、高性能、低価格の製品で、スマホの巨人である米アップルや韓国サムスン電子のシェアを切り崩しつつある。これらのメーカーの製品の大きな部分（金額ベースで最大50％）は、村田製作所やTDKといった日本の企業が作っている。ディスプレー、Wi-Fiモジュールのほか、エネルギーを蓄える小さなセラミック・コンデンサーといった部品だ。村田製作所の責任者は、「これらの部品の需要は拡大している」と話した。
<8> 「人民網日本語版」2014年10月23日
四中全会、法による国家統治の総目標と重大任務を提起
中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が20日から23日まで北京で開催された。会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて行った活動報告が聴取・討論され、「法による国家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。会議では、法による国家統治の全面的な推進の総目標として、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することが挙げられた。
<7> 「人民網日本語版」2014年10月22日
「家電王国」日本は誰に負けたのだろうか？
日本の家電・電子大手のソニーはこのほど、スマートフォン（多機能携帯電話）やテレビなどの消費電子製品の売上が低迷を続けているため、来年3月までの2014年度には2300億円の損失が出る見込みであると発表した。これに先だって、ソニーはパーソナルコンピューター（PC）事業を売却し、テレビ事業を分社化し、従業員を1万人削減したのに続けてさらに5千人を削減した。今年度は08年からの7年間で6回目の巨額赤字になるという。ソニー、パナソニック、シャープ、日立、東芝、NECなど、かつて一世を風靡した日本の代表的家電メーカーが、ここ数年は相次いで経営に苦しんでいる。あるメディアは、「日本の家電」は世界の伝統的家電産業の中で最高レベル、最優秀、最高の保証の代名詞だったが、「死」に向かう今の流れをくい止めることはできず、近い将来には、世界の家電大手の中にパナソニックやソニーやシャープといった日本のメーカーが姿がみられなくなると予想する。
<6> 「人民網日本語版」2014年10月21日
中国、サッカーの発展を「国家戦略」に
今年8月8日の全民健身デーには、北京の各スポーツ施設が無料で開放された。同日、亦荘開発区にあるスポーツセンターで、無料でサッカーを楽しむ市民。中国国務院はこのほど、「スポーツ産業の発展加速とスポーツ関連消費の促進に関する若干の意見（以下、『意見』）」を発表した。「意見」では、サッカー、バスケットボール、バレーボールなどの団体競技やウィンタースポーツに焦点を当て、サッカー発展の中・長期計画やサッカー競技施設建設計画の策定を「重点任務」に組み込み、国家発展改革委員会（発改委）、国家体育総局、教育部（省）など各部門が共同で任務にあたることが明示されている。
<5> 「人民網日本語版」2014年10月20日
北京・モスクワ間に高速鉄道 1兆5千億元超
国務院の李克強総理とロシアのメドベージェフ首相はこのほど、第19回中国・ロシア首相定期会合を共同で主催した。会合では、双方が「モスクワ‐カザン」高速鉄道発展協力覚書に調印し、この高速鉄道プロジェクトを発展させ、最終的に北京へ延伸させることで合意した。この合意により、総延長が7千キロメートルを超える高速鉄道が誕生して北京とモスクワを結ぶことになり、北京から鉄道でモスクワに行く場合、これまで6日間ほどかかっていたのが2日間に短縮されることになる。
<4> 「人民網日本語版」2014年10月17日
北京・天津・河北、今夜から再び煙霧発生 3日間続く見込み
北京・天津・河北エリアの好天は、一週間も持たなかった。17日夜から、同エリアでは再び煙霧が発生、局地的には重度レベルとなる見込み、今回の煙霧は、20日まで続くと予想される。21日には、次の寒気団が到来し、煙霧は拡散されると見られる。専門家は、「次の寒気団が来るまでの期間は短いことから、大気中の汚染物質の濃度は今月7日から11日の汚染レベルほど深刻にはならないだろう」としている。
<3> 「人民網日本語版」2014年10月17日
中国から朝鮮へ、パスポート無しで2日間旅行が開始
中国と朝鮮は16日、中国から朝鮮の新義州（シニジュ）市東林（トンリム）群にある観光地に向かう観光プロジェクトが正式に始まったことを発表。中国人観光客は「国境通行証」があれば、パスポート無しで同地を2日間訪問できる。丹東中国国際旅行社は2013年、朝鮮の平安北道観光局と、同プロジェクトを共同で進めることで合意。3000万元（約5億2000万円）が投じられ、敷地面積約2万平方メートルの4つ星ホテルも建設された。客室計65部屋の同ホテルには、プールやスポーツジム、朝鮮料理を楽しめるレストラン、演芸広場などが設置されている。
<2> 「人民網日本語版」2014年10月16日
日本領海で珊瑚密漁の中国人船長に無罪判決
「日本の領海内で珊瑚を密猟した」容疑で逮捕されていた中国漁船の船長に対して15日、無罪が言い渡された。共同通信の報道によると、48歳の中国人船長は今年5月、長崎県五島列島付近で珊瑚を採っていたところ日本側に拘束、外国人漁業規制法違反の疑いで起訴されていた。15日の判決で、福岡地方裁判所の丸田顕裁判官は、操業地点は日本の海域内であったが、漁船のGPS装置には日本の領海を示す赤色の表示が出ておらず、「被告が日本の領海内だと認識出来なかった」と指摘した。
<1> 人民網日本語版 2014年10月16日
外交部、英国は香港問題で言動を慎むべき
スワイア英外務閣外相が13日、香港問題について議会に書面で声明を提出したことを受け、外交部（外務省）の洪磊報道官は15日の定例記者会見で、言動を慎み、いかなる方法でも香港の事に介入せず、誤ったシグナルを発しないよう英側に促した。洪報道官は「香港の事は完全に中国の内政であり、外国のどの政府や個人にも干渉する権利はない。香港の政治制度改革は基本法と全人代常務委員会の決定に照らして実施されなければならない」と表明した。
