資料索引

人民網日本語版・　2015年5月後半　抜粋（2015/6/3）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<24> 「人民網日本語版」2015年6月2日
乗客・乗員458人を乗せた客船が長江で沈没　竜巻にあおられ
1日午後9時28分（日本時間午後10時28分）、江蘇省南京市から重慶市に向かっていた客船「東方之星」が、湖北省荊州市監利県を流れる長江で竜巻にあおられ沈没した。長江航務管理局によると、船に乗っていたのは、中国人旅行客406人のほか、旅行会社の関係者5人、乗員47人の計458人。現在、長江沿いの地方政府が救出された人の身元確認を行っている。現地メディアによると、客船は長江の監利県区間を航行中に突然竜巻にあおられて転覆、乗っていた400人あまりが川に投げ出されたという。長江の航路・海事部門が救出活動を続けており、これまでに船長・機関長を含む30人あまりが救出された。

<23> 「人民網日本語版」2015年6月2日
北京で最も厳しい禁煙措置を実施　公共の場が全面的に禁煙に
北京では1日、最も厳しい禁煙令が実施され、全ての公共の場が全面的に禁煙となった。同日、「史上最も厳しい」と呼ばれる「北京市喫煙抑制条例」が正式に施行された。北京市ではオフィスビルやレストランを含む全ての室内の公共の場、職場、公共交通機関内での喫煙を禁止し、全てのタバコ販売促進活動の停止を徹底する。規定によると、喫煙禁止の場所で違反して喫煙した場合、最高で200元（約4000円）の罰金が科せられる。中国新聞網が伝えた。

<22> 「人民網日本語版」2015年6月1日
中国、ネット上で「現代版二十四孝」が大きな話題に　
「携帯をオフにして、両親と一緒に食事をする」、「お母さんにパックをしてあげる」、「両親に電話をかける」、「両親に微信(WeChat）の使い方を教えてあげる」、「両親に健康診断を受けさせる」、「出張に行ったら両親にお土産を買って帰る」、「両親のペースに合わせて、ゆっくり歩く」……。中国のネット上では最近、親孝行を促すさまざまな画像が話題を呼び、「現代版二十四孝(中国において後世の範として、孝行が特に優れた人物24人を取り上げた書物)」と呼ばれている。

<21> 「人民網日本語版」2015年6月1日
雲南省　子どものフライトに付き添う「ドラえもん」
雲南省昆明市では 6月1日の国際子どもの日を控えた5月31日、一人で飛行機に乗って帰省した5歳の女の子、石沐瑾ちゃんが思いがけないサプライズプレゼントを受け取った。祥鵬航空の従業員が彼女のためにアニメ「ドラえもん」の中のドラえもんに扮し、全日程において彼女の旅程に付き添ったのだ。中国新聞社が伝えた。

<20> 「人民網日本語版」2015年6月1日
中国と韓国、FTA協定に正式調印
中国商務部（省）の高虎城部長と韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は6月1日ソウルで、「中華人民共和国政府・大韓民国政府自由貿易協定」に調印した。協定によると、双方の貨物貿易の自由化率は貿易品目の90％、貿易額の85％を超える。貨物貿易やサービス貿易、投資と規則など計17分野をカバーし、電子商取引や競争政策、政府調達、環境など「21世紀の貿易議題」を数多く取り入れた。

<19> 「人民網日本語版」2015年5月29日
大学生の約5割「2線都市での就労を希望」
中国共産主義青年団北京市委員会傘下の北京青年圧力管理サービスセンターは28日、「中国大学生就業圧力調査報告」を発表した。今年の就業圧力は、全体的に再び上昇傾向にあり、大学生の平均希望月給は、2014年に比べ1830元（約3万7千円）高い5510元（約11万円）に達したが、幸福度はやや低下した。また、今年の就業ストレス度は平均18.39と、2014年より大幅に上昇した。大学新卒者数が700万人を突破した2014年に続き、今年の卒業生は749万数に達する。2014年の平均希望月給が3680元（約7万3千円）だったのに対し、今年の新卒生の平均希望月給は、昨年より約2千元（1830元＝約3万7千円）高い5510元（約11万円）に達した

<18> 「人民網日本語版」2015年5月29日
復旦大学のPRビデオは「東大のパクリ」　指摘された日の夜に差し替え
復旦大学の110回目の創立記念日にあたる27日、同校は新しい大学PRビデオ「To My Light」をリリースしたが、その後すぐに「東京大学の2014年度PRビデオに酷似している」との指摘の声が上がった。復旦側は「独自に制作したもの」と盗作を否定。しかし、翌28日午後、復旦のPRビデオは、大学公式サイト、微博（ウェイボー）・微信（WeChat）公式アカウントなどのプラットフォームから姿を消した。復旦大学は同日夜6時ごろ、公式微信において、差し替え版PRビデオを改めて発表した。

<17> 「人民網日本語版」2015年5月29日
中国人と日本人の国際結婚　4割が離婚
中国でも国際結婚は決して珍しいことではなくなっており、それに対する人々の見方も日に日に理性的になっている。ある社会学者は、「中国人と外国人の結婚において、夫婦の年齢差が現在縮まっているほか、相手国も増加している。また、言語が壁となることもなくなっている」と分析している。一方、あるメディアの調査によると、中国人と日本人の国際結婚は離婚率が高くなっており、3組に1組以上が離婚している。中国の女性が経済的な理由など、現実的な問題から、日本の農村に嫁いでいることがその背景にある。香港紙「南華早報」のサイトが中国の「銭江晩報」の報道を引用して報じたところによると、中国人と日本人の国際結婚は、1996年以降、日本の国際結婚で最上位の座を保ってきた。日本の厚生労働省の統計によると、中国人と日本人の国際結婚は2000年に初めて1万組を突破。08年には10万組に達した。しかし、03年以降、中国人と日本人の国際結婚の離婚率が40%に達した。つまり、3組に1組以上の割合で離婚していることになる。

<16> 「人民網日本語版」2015年5月28日
中国人の話し声が大きい「意外な」理由
中国人が話すとき、非常に大きな声で、相手を圧倒するような勢いで話す。実は、自分が発する声が大きくなればなるほど、聴力は低下していく。統計データによると、中国で聴力に問題がある身体障害者は2780万人、年間30万人のペースで増加しており、中国は聴覚障害者が最も多い国家となっている。中国では、60歳以上の高齢者が2億人を上回り、総人口の14.9％を占める。中国における高齢者の増加ペースは、世界平均レベルをはるかに上回っている。研究によると、中国の高齢者のうち、大なり小なり聴覚に問題がある人は35％以上を占める。中国人の話し方の特徴として、「話し声が大きい」ことが挙げられる。

<15> 「人民網日本語版」2015年5月28日
殺到する中国人観光客　日本、ビザ申請費用引上げを検討
外務省の統計データによると、2014年、日本の大使館・領事館が中国人に発給した入国ビザは、ビザ発給総数の7割を占めた。同省は、中国人向けビザの申請費用引き上げを検討しているという。統計データによると、2014年に日本の大使館・領事館が外国人に発給した入国ビザは約287万件と、過去最高を記録した。中国人に発給した入国ビザのうち、観光ビザは約153万8千件に上った。外務省は、「今年に入り、ビザ発給件数が増加の一途をたどっていることから、ビザ申請から受給までのプロセスがより速やかに進むよう、在中大使館・領事館の職員を増やす計画だ。また、ビザ申請用紙や印刷代がかさむことから、ビザ申請費用の引き上げを検討している」と表示している。また、日本は、今後のビザ政策に関し、「2020年までに訪日外国人数を2千万人に増やす」という目標の達成に向け、引き続き緩和措置を拡大する方針という。

<14> 「人民網日本語版」2015年5月28日
中国、資産1千万元以上の富豪が100万人超　広東省に13万人
中国大陸部で、1千万元(約1億9千万円)以上の資産を有する富豪がにわかに増加している。招商銀行と世界的なプライベート・エクイティ・ファンド「ベインキャピタル」が26日発表した「2015中国個人財産報告」によると、2014年末の時点で、中国大陸部で1千万元以上の投資可能な資産を有する富豪が100万人を超えた。うち、広東省の富豪が13万人を超えている。北京は約5万人。統計によると、14年末、中国大陸部で1千万元以上の投資可能な資産を有する富豪が100万人超え。12年より33万人増加し、10年末と比べると2倍となった。同報告は、同グループの規模は15年に22%増の126万人に達すると予想している。インターネットなど、イノベーション型業界の発展が富豪の増加を牽引しているのは注目に値する。また、新たに富豪の仲間入りを果たした人の約80%が50歳以下だ。

<13> 「人民網日本語版」2015年5月28日
14年の有職者の平均賃金は4万9969元　中レベル以上の管理職が最も高い
国家統計局は26日、2014年の各種職種の平均賃金に関するデータを発表した。それによると、調査対象になった職場の全従業員の平均賃金は4万9969元（約99万8千円、1元は約20円）だった。中レベル以上の管理職の平均賃金が最も高く、全従業員の平均の2.20倍に達した。調査データによると、中レベル以上の管理職の平均賃金は10万9760元、専門的技術職は6万6074元、事務員・関連部門従業員は4万7483元、商業・サービス担当者は4万669元、製造・輸送設備操作担当者・関連部門従業員は4万2914元だった。商業・サービス担当者の平均が最も低く、全従業員の平均の81％にとどまった。職場ごとの平均の最高と最低の差は2.70倍に達した。

<12> 「人民網日本語版」2015年5月27日
産業モデル転換中の中日経済貿易協力の可能性は大
2011年の中日間貿易額は3449億ドル（約42兆2709億円、1ドルは約122.6円）に上り、同年の両国の対外貿易総額のそれぞれ約20％を占めた。12年以後の経済貿易往来は国際経済環境や政治的関係の変化などの影響を受け、貿易額が大幅に減少。だが14年には減少幅が相対的に縮小し、中日間貿易額は3124億ドル（約38兆2877億円）に達し、前年の水準を維持した。日本の財務省がまとめたデータによると、14年の日本の対中輸出入額は前年に比べて大幅に回復し、中国からの商品輸入が日本の輸入総額に占める割合は22.3％に達した。ここ数年、中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり続けている。

<11> 「人民網日本語版」2015年5月26日
「中国行方不明児童警報プラットフォーム」完成
ワンプッシュで警察への通報が可能
子供の安全を守る社会体制の構築を目的とした中国初の基金「中社社会工作発展基金会児童安全科技基金」が25日午後、北京で設立された。同時に、「中国行方不明児童警報プラットフォーム」も正式に開設された。同プラットフォームは、互助性を備えた公益プラットフォームで、保護者は無料でアプリをダウンロードし、子供の基礎情報を登録できる。110番をプッシュするだけで、子供の詳細情報が公安機関に送られ、行方不明となった子供を探すために、より多くの時間を使うことができる。

<10> 「人民網日本語版」2015年5月26日
中国海警局、20億円超の大規模サンゴ密漁事件を検挙
中国海警局は25日に記者会見を開き、同局がこのほど検挙した大規模なサンゴ密漁事件に関する状況説明を行った。中国漁船が違法にサンゴ漁を行うケースが増え、海洋生態環境や海洋生物資源に深刻なダメージがもたらされ、対外イメージにも悪影響が及んでいる事態に対応するため、中国海警局は、サンゴ漁違法操業撲滅特別活動を展開、この１年間で、違法操業により捕獲されたサンゴ224.41キログラムを押収、推定価格は1億元（約20億円）を上回った。

<9> 「人民網日本語版」2015年5月25日
中国教育部　一部の海外大学、中国「高考」の成績を認可
中国教育部（省）国際協力・交流司の于継海・副司長は24日、「2015年中国教育国際化シンポジウム」において、「教育部は、高考（中国大学統一入学試験）の成績の海外大学での認可に向けて取り組んでいる」と明かした。専門家によると、すでに一部の大学では、入学を希望する中国人学生の高考の成績を認可しているという。中国はすでに、ロシア、米国、EU諸国と、ハイレベル人材の人文交流システムを確立している。于副司長は、「これらの国も、このプラットフォームを教育にいかに活用していくかを検討している」と指摘、以下の通り続けた。我々が最もやりたいこと、始めたいことは、高考（中国大学統一入学試験）の成績の海外の大学での認可を推進することだ。この取り組みはすでに進んでいるが、ゴールまでには、まだかなりの距離がある。

<8> 「人民網日本語版」2015年5月25日
日本人も買わない福島産の食品が海外に輸出
日本と南太平洋の14カ国の首脳らが、防災や気候変動など共通の課題について話し合う、「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」が22日と23日の2日間、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で開かれた。会議に先立ち、安倍晋三首相は各国の首脳と共に、東日本大震災の際、津波の被害を受けた地域を訪問し、復興の様子を視察したほか、犠牲者に献花した。最近、世界のメディアが福島に関するニュースを報道しているのが目立つ。例えば、今年2月末、英国のウィリアム王子が来日した際、安倍首相の招きで福島を訪れ、地元の魚を使った夕食を楽しみ、福島県産の食品の「広告塔」となった。

<7> 「人民網日本語版」2015年5月25日
新疆、1年間で181のテロ組織を撲滅
逃走中の容疑者112人が自首
新疆維吾爾（ウイグル）自治区党委員会はこのほど、昨年5月23日にテロ取締り活動が始動して以来、同自治区公安機関は率先してテロ撲滅に取り組んできたことを明らかにした。テロ組織に打撃を与え、組織の内部事情を探り、アジトを摘発するなど、全自治区規模で積極的な徹底取締りを展開した。今年4月30日の時点で、181のテロ組織を撲滅、テログループの犯罪を計画段階で食い止めた割合は96.2％に上った。警察による徹底取締りは、テロ分子や極端な宗教分子に大きな打撃を与え、彼らに脅威を与える大きな圧力がもたらされた。特別取締り活動がスタートして以来、逃亡中の容疑者に対する巧妙な政策や家族の勧告によって、計112人が自首する結果となった。

<6> 「人民網日本語版」2015年5月24日
習近平主席 中日友好交流大会で重要講演
習近平国家主席は23日、北京の人民大会堂で中日友好交流大会に出席し、重要な講演を行った。習主席は講演の中で、「中日双方は歴史を鑑とし、未来志向で、中日関係の4つの政治文書を基礎として、平和発展をともに促進し、子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければならない」と強く訴えた。習主席は、「中日は一衣帯水の隣国であり、2千年あまりにわたって平和発展が両国国民の心にある主旋律だった。両国国民は互いに学び合い、互いに相手を鑑とし、それぞれに発展を促進し、人類の文明の進歩に向けても重要な貢献を行ってきた。近代以後は、日本が対外侵略を拡張する路線を歩んだため、中日両国は一時期、痛ましい歴史を刻み、中国国民には深刻な災難がもたらされた。

<5> 「人民網日本語版」2015年05月22日
北京　1-4月のPM2.5濃度が昨年同期比19％減
北京市環境保護局は21日、1-4月期の大気の質の状況を発表。微小粒子状物質「PM2.5」は、昨年同期比19.0％減で、大気の質が基準内だった日数も昨年の同期より8日増えて57日となった。また、重度の大気汚染の日数も昨年同期比42％減となった。北京は2022年の冬季五輪招致を目指しており、同局の担当者は、「延慶県と河北省張家口市の大気の質は良好で、冬季五輪などの重要なイベントを開催するための大気の質を保つ経験がある」と自信を見せている。

<4> 人民網日本語版　2015年05月22日
羽田空港の中国便、8往復から20往復に
日本の国土交通省が今年10月から羽田空港の中国便が増便されると発表し、中国のネット上で話題になっている。国土交通省は19日、羽田空港と中国を結ぶ昼間（午前6時～午後11時）の路線が、現在の1日8往復から20往復に増えると発表した。羽田空港と北京、上海を結ぶ路線は現在の2倍の1日8往復となり、広州路線も1日4往復に増える。

<3> 「人民網日本語版」2015年5月22日
アジア・太平洋の外国人賃金番付　大陸が香港抜く
人材調査会社ECAインターナショナルがこのほど行った調査によると、アジア・太平洋地域の外国籍従業員の最新の賃金ランキングで、大陸部が香港地区を抜いて4位になったという。大陸部では外国籍でミドルクラスのマネージャー職の年収は27万6千ドル（約3341万円）を超える。香港地区では27万2千ドル（約3292万円）で、上海、北京よりも低い。だが中国の都市すべてでこれほど高額の賃金がもらえるわけではなく、二線都市の賃金は一線都市をはるかに下回る。

<2> 「人民網日本語版」2015年5月21日
中国は製造業強国への道をどのように歩むか
李克強総理がこのほど調印し、対外的に発表した製造業強国戦略の全面的な推進・実施についての計画「メイド・イン・チャイナ2015」が注目を集めている。現在から遠い先までの戦略と戦術を兼ね備えたこの10年行動計画は、「三段階発展戦略」をうち出して製造業強国という戦略目標を達成しようとする。第1段階は2025年までの時期で、製造業強国の仲間入りを目指す。ここ数年、中国がもっていた安価な労働力というメリットが徐々に失われ、生産要素はコストが上昇し、環境汚染は深刻化するなど、さまざまな問題が集中的に現れ、ローエンド製造業は成長への力が足りず、中国製造業は発展の道を歩むことが難しくなっている。

<1> 「人民網日本語版」2015年5月19日
抗日戦争勝利記念日、日系企業は休暇にするのか？
2014年、中国政府は9月3日を抗日戦争勝利記念日に指定した。そして終戦70周年を迎える今年は国民の休日に指定された。土日の休暇をずらすことで3連休となる。さて日本に対する勝利を記念したこの日、中国に進出した日本企業は休日とするのだろうか。環球時報は複数の日本企業にインタビューしたところ、ほとんどの企業は中国の規則を守り休日にすると回答した。「万が一休みにならなかったらうちの会社をバッシングしてください」と冗談めかして話す中国人担当者もいた。また、ある大手広告会社の中国人社員は「普段は眠る時間もないほど忙しいので。お休みがもらえたら抗日戦争と烈士について勉強しますよ」とコメントしていた。