資料索引

人民網日本語版・　2015年4月前半　抜粋（2015/4/15）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年4月15日
日独の戦争歴史教育に大きな差　日本では「しっかりとは教わらなかった」が8割近く
　日本メディアが14日発表した世論調査の結果は、同じ第2次大戦の敗戦国でありながら日本は戦争の歴史についての教育の充実度がドイツにはるかに劣り、これが日本社会の歴史認識に明らかな偏りをもたらしていることをはっきりと示した。新華網が伝えた。
　朝日新聞社が日独国民を対象に行った世論調査によると、半数近くのドイツ人がナチスドイツによる戦争の歴史について学校で「しっかりと教わった」と答えたのに対して、日本では戦争の歴史について「しっかりと教わった」との回答は13％に過ぎず、「しっかりとは教わらなかった」との回答が8割近くに上った。
　
<19> 「人民網日本語版」2015年4月15日
中国　8分野で「1ベルト、1ロード」沿線国との協力を強化
国務院の「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）活動指導グループ弁公室の責任者はこのほど、「中国は今後、インフラやコネクティビティなど8分野でシルクロード沿線各国との協力を強化する。また1ベルト、1ロード建設の地方実施プランと国の計画との連携を今年10月までに完了させる」と述べた。今年のボアオ・アジアフォーラム開催期間に、中国は「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」を発表。これは、1ベルト、1ロードの共同建設がトップレベルの設計を行う段階から、計画の設計、具体的な推進、実務的な協力の並行実施を継続的に強化する新たな段階に移行したことを意味する。

<18> 「人民網日本語版」2015年4月15日
中国は世界最大の産業用ロボット製造国に
2015年国家ロボット発展フォーラムがこのほど開催された。フォーラムで明らかにされたところによると、中国は2013年に新たに3万7千台の産業用ロボットを導入し、年間ロボット導入台数が世界最多となった。14年の導入台数は約5万6千台で、このうち約1万台は国内で製造されたものだった。ここから中国が世界最大の産業用ロボット製造国になったことがわかる。同フォーラムは中国自動化学会と中国電気機械一体化技術応用協会が主催した。7つの特別基調報告、28の分科会場報告、ロボット応用・産業展示が行われ、科学研究機関、大学、企業の院士（アカデミー会員）、専門学者ら400人余りが出席した。

<17> 「人民網日本語版」2015年4月14日
AIIBをめぐる日本の姿勢に変化　加入する方向へ一歩前進
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する是非をめぐって、日本政府は最近世論を盛り上げて調査や検討を行い、加入する方向へ前向きに進む姿勢が見られる。日本経済新聞は８日、AIIBに対する日本の方針はほぼ確定したと報道。では、AIIBに対する日本の態度を変えた要因は何であろうか。それは主に日本自身の根本的利益によるものだと思われる。アジア太平洋地域で今後10年間、毎年およそ8000億ドルのインフラ投資ニーズが生じると示される研究がある。だが、現在、アジア地域における世界銀行とアジア開発銀行の毎年の貸付限度額がそれぞれわずか100億ドル前後で、旺盛な投資需要との間に大きなギャップがある。AIIBの設立は世界経済体系における世界銀行とアジ化開発銀行の重要な補充になること間違いない。

<16> 「人民網日本語版」2015年4月14日
澳門、中国大陸部からの旅行者で飽和状態　インフラ整備必要
深セン市民はこれまで、数次査証(マルチビザ)を取得すれば何度でも香港に行くことができたが、最近、一週間に1度に制限されるよう調整されたことが注目を集めている。同時に、澳門(マカオ)を訪問する中国大陸部の旅行者も急増しており、その負担をいかに軽減するかも課題となっている。そんな中、澳門特別行政区政府社会文化司の譚俊栄・司長が13日、「澳門の旅行者受け入れ能力はほぼ限界に達している。しかし、その能力は固定的なものではなく、交通インフラやホテルなどの設備を改善すれば、その能力は向上する」との見方を示した。

<15> 「人民網日本語版」2015年04月14日
「月収8千元でも足りない」　特大都市での暮らし、天国か地獄か？
先週末、微信（WeChat）のソーシャル機能・モーメンツに、「月収8千元（約15万2千円）で、北京でどうやって暮らせば良いの？」という投稿があった。社会保険料、家賃、食費、交際費、両親への仕送りなどを差し引くと、8千元の給料がわずか384.9元（約7300円）しか残らなかったという。しかも、これはかなり「切り詰めた」生活を送った場合だ。筆者の友人の多くはこの投稿を転送しただけで何のコメントも添えていなかったが、週末のモーメンツには、自嘲気味の共感とやるせなさが漂っていた。

<14> 人民網日本語版　2015年04月13日
北京、6月1日から公共の場が全面的に喫煙禁止に
今年6月1日から、公共の場や職場、公共の交通機関などでの喫煙を禁じる条例を施行するのを前に、北京市は13日から、条例施行を宣伝するイベントを開催する。禁煙ジェスチャーの選出投票活動や微信のアカウント「無煙北京」の立ち上げを宣伝するイベントが計画されている。喫煙が禁じられるのは屋内だけでなく、人の列ができている場所などの屋外も含まれる。違反者には最高で200元（約3800円）の罰金が科される。関連の表示などをしていない飲食店などに対しては、最高で1万元（約19万円）の罰金が科される。同条例は、世界保健機関（WHO）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の規定に最も近い中国の地方条例で、「史上最も厳格」と称されている。

<13> 「人民網日本語版」2015年4月13日
原爆投下から70年　在外被害者への援護渋る日本
李氏は、王文其さんの写真を手に、「王さんは28歳の時に原爆に遭い、95歳になってやっと日本政府から賠償金を受け取ったと訴えた。広島と長崎に原爆が投下されてから70年経った今年、日本政府は初めて、台湾において被害者を探す活動を実施した。ところが、3週間で申請を提出したのは当時4歳だった被害者一人だけだった。日本政府が、「2003年から在外被害者にも原子爆弾の被爆者であることを示す証明書『被爆者健康手帳』を交付し、補助金も支給している」と主張していることに関して、長崎原爆の被害を受けた二人の台湾人の体験記をまとめた書籍「長崎原爆」の作者であるジャーナリスト・李展平氏は、「でたらめ」と怒りをあらわにしている。

<12> 「人民網日本語版」2015年4月13日
731部隊など医学犯罪問題をめぐるシンポジウム、京都で開催
「医の倫理－過去・現在・未来－企画実行委員会」が京都で12日、「日本医学会総会2015関西」に合わせ、医学犯罪と医学倫理をテーマとした学術シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、中国侵略日本軍第731部隊による非人道的行為を曖昧にする姿勢に対して疑問を呈し、学界に対して、戦時中に行われた医学犯罪を十分に検証し、史実を直視することで、医学倫理に欠けているという医学界の現状を是正するよう呼びかける声が挙がった。シンポジウムでは、初めに、731部隊が実施した細菌戦と九州大学での米軍兵を対象とした生体実験に関する資料ビデオが放映された。

<11> 「人民網日本語版」2015年4月13日
中国の年金受給額がさらに引き上げ　最多は北京の3355元
現時点で、中国全土の約20の省・区・市が、2015年の退職者の年金調整プランを公表している。うち、北京市の退職者の平均年金額が最も多く、3355元(約6万3745円)だった。その他、天津は2525元(約4万8千円)、青海省は2910元(約5万5300円)、新疆維吾爾（ウイグル）自治区は2500元(約4万7500円)、甘粛省は2168元(約4万1200円)、江蘇省は2460元(約4万6750円)、雲南省は1971元(約3万7450円)に引き上げられた。中国人力資源・社会保障部(省)は今年1月15日、「今年、企業の退職者の基本年金額を10％引き上げる。退職者約8000万人が利益を受けることになる」と発表した。年金額が引き上げられるのは、2005年以降これで11回目。

<10> 「人民網日本語版」2015年4月13日
中国人の日本での不動産購入ブーム　原因は3つ
ここ数年、日本円の値下がりを受けて、中国の投資家はチャンスを見定め、日本の自然環境や不動産の質に目を向けるようになってきた。多くの中国人が日本で不動産を購入しており、日本には中国人オーナー向けに特化した税理士事務所も登場した。ここからわかることは、世界各地に暮らす中国人は、日本の不動産の真の価値を鋭く察知しており、日本での不動産購入がブームになりつつあるということだ。マクロ的な視点でみると、今後3年の間に、東京や大阪の中心部では不動産価格が30％ほど上昇し、投資リターン率は新築物件で5％以上、中古物件で10％以上に達することが予想される。業界関係者は「日本の不動産市場はすでに底を打った」と話す。

<9> 「人民網日本語版」2015年4月10日
中国、2013-15年度の大卒初任給は9万5千円　金融業なら2倍
新社会人生活をスタートさせる際のモチベーションを左右する初任給。中国の求人サイト「前程無憂」がこのほど発表した2015度大卒者の初任給状況を見ると、多くの企業が前年を1割以上上回る初任給で大卒者を迎えている。うち、初任給が最も高かった業界は、「お金の臭い」がぷんぷんする金融業界で、学部卒業生、大学院卒業生の最高初任給は、共に1万元(約19万円)以上だった。60年生まれの初任給は1630円 90代生まれは9万5000円。統計では、1980年代に大学を卒業した60年代生まれの世代の初任給のほとんどが200元(約3800円)以下。1982年に大学を卒業したある人は、「1年目は試用期間で月給は45元(約855円)だった。正社員になると59元(約1120円)に上がり、手当などを含めると86元(約1630円)だった。当時夢だった月収1万元なんて遠く及ばなかった」と振り返る。し

<8> 「人民網日本語版」2015年4月10日
中国、「代理出産撲滅キャンペーン」を始動
中国国家衛生・計画出産委員会は9日、同委員会など12部門・委員会が共同で方案を制定し、2015年4月から12月まで、代理出産撲滅に向けたキャンペーンを全国規模で展開することを明らかにした。全国「代理出産撲滅キャンペーン」指導チームのリーダーを務める、中国国家衛生・計画出産委員会の金小桃・副委員長は、「国内でここ数年見られる各種代理出産行為は、国家が法律で定めた生殖補助技術関連事業を甚だしく妨害し、正常な出産秩序を乱し、人々の肉体的健康にダメージを与え、計画出産をめぐる基本政策の実施に悪影響を及ぼしている。12部門・委員会が共同で展開する『代理出産撲滅キャンペーン』は、人々の健康を守り、正常な出産秩序を維持するための重要措置であり、総合的な監督管理を強化する上での重要手段でもある」と述べた。

<7> 「人民網日本語版」2015年4月10日
日本、世界の鉄道インフラ市場へ進出強化
欧州鉄道産業連盟（UNIFE）によると、高速鉄道を中心とする鉄道市場は今後5年で飛躍的に成長し、世界市場の規模は年間2000億ドルに達し、高速鉄道など軌道交通の建設能力を備えた国や企業に大きなビジネスチャンスをもたらす見通しだ。日本の安倍政権はこれに対し、鉄道と関連設備の海外進出を「経済成長戦略」の重要な柱と位置付け、鉄道建設プロジェクトや関連設備の輸出を通じて経済成長の促進をはかっている。日本はこのため、積極的な「トップセールス」を展開している。安倍晋三首相は「チーフセールスマン」さながらの役割で、海外訪問や他国首脳来日の際にはきまって、日本の高速鉄道などの鉄道事業を売り込むのを忘れず、必要なら資金援助もすると明言している。

<6> 「人民網日本語版」2015年4月7日
資産96億円以上の超富裕層、中国に1万7千人
資産が5億元（約96.5億円）を超える富豪は中国にどれくらいいるのだろう？中国民生銀行と「胡潤百富榜(フージワーフの中国富豪ランキング)」がこのほど北京で発表した「2014-2015年中国超富裕層需要調査研究報告書」によると、中国には資産が5億元を超える超富裕層が約1万7千人おり、資産規模は約31兆元（約590兆円）に上ることが明らかになった。一人あたり平均資産規模は18億2千万元（約345億円）で、企業家が多いという。報告書によると中国の超富裕層のうち84％が男性で、平均年齢は51歳、年齢層で見ると40－59歳が主力だった。学歴別に見ると、博士卒が5％、高卒以下が6％、大学院卒が42％、大卒が47％。

<5> 「人民網日本語版」2015年4月7日
日本の中学校教科書が後退、日本軍の責任をうやむやに
日本文部科学省は6日、来年から使用する中学教科書の検定結果を公表した。日本政府の圧力や出版社の自主的な審査によって、一部の教科書は歴史認識問題の記述が再び後退した。「南京事件」（南京大虐殺）について、いくつかの教科書は記述を改めた。例えば現行の教科書では日本軍が「多くの捕虜と住民を殺害した」となっているものが「捕虜や住民に波及し、多くの死傷者が出た」と改められた。「日本軍の暴行は強く非難された」といった記述を削除した教科書もある。日本が韓国併呑期間に実施した土地調査については、現行の教科書は日本が「（韓国を）近代化するとの名目を掲げて」実施したとしていたが、文部科学省が検定で異議を示し、最終的に「近代化を目的に」に改められた。第2次大戦末期の沖縄戦では沖縄の民衆多数が集団自決を強いられたが、検定に合格したいくつかの教科書では元の「自殺を強いられた」との表現が「自決に追い込まれた」に改められ、日本軍の責任がうやむやにされた。

<4> 「人民網日本語版」2015年4月3日
中国11地区で2015年「最低賃金基準」発表
北京と上海の「純賃金」レベル上昇
4月に入り、北京、上海、天津、甘粛の各地が軒並み、最低賃金基準を引き上げた。大まかな統計によると、現時点で、中国全国の11省（自治区・直轄市）で2015年最低賃金基準が公布された。上海と北京の最低賃金基準は、「社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」を含んでいないことから、「純賃金」のレベルが大幅に高まった。4月1日より、北京、上海、天津、甘粛の各地が2015年最低賃金基準の適用を始めた。各地の最低月給基準は、北京が1560元（約3万円）から1720元（約3万3千円）に、上海が1820元（約3万5千円）から2020元（約3万9千円）に、天津が1680元（約3万2千円）から1850元（約3万６千円）に、甘粛一類地区が1350元（約2万6千円）から1470元（約2万8千円）に、それぞれ引き上げられた。

<3> 「人民網日本語版」2015年4月3日
収賄・職権乱用・国家機密漏洩の罪で周永康を起訴
最高人民検察院（最高検）が3日に明らかにしたところによると、周永康前中央政治局常務委員、前中央政法委員会書記による収賄・職権乱用・国家機密漏洩事件は、最高検の捜査の終了にともない、法に基づき管轄を指定。周永康は天津市人民検察院第一分院に移送され、起訴前の取り調べを受けた。天津市人民検察院第一分院は3日、周永康を天津市第一中級人民法院（地裁）に起訴した。天津市人民検察院第一分院は起訴状で、「被告人周永康は、中国石油天然ガス総公司副総経理、四川省党委員会書記、中共中央政治局委員、公安部部長、国務委員、中共中央政治局常務委員、中央政法委員会書記などの職務を担当していた期間、職務上の便宜を利用して他人のために利益を図り、不法に巨額の金品を受け取った。職権を乱用し、公共財産、国家と人民の利益に極めて重大な損失をもたらした。社会的な悪影響は重大で、情状はとりわけ深刻だ。また、国家秘密法の規定に違反し、国家機密を故意に漏洩した。情状はとりわけ深刻であり、法にのっとり収賄罪、職権乱用罪、国家機密漏洩罪で刑事責任を追及すべきだ」とした。

<2> 「人民網日本語版」2015年4月2日
華為技術、2014年の収入と利潤が史上最高を記録
中国の通信機器大手の華為（ファーウェイ）技術有限公司は3月31日、財務年次報告を発表した。報告によると、2014年華為技術の収入と純利益はいずれも史上最高を記録し、純利益の伸び率は3年連続で30％を超えている。2014年、華為技術の世界における売上高は2882億元で、前年同期より20.6％増えた。純利益は279億元に達しており、前年同期より32.7％増えたという。華為技術の胡厚崑輪番CEO兼取締役副会長は高成長の原因について「デジタルデータにおけるパイプ戦略によって、管理が簡素化され、運営効率が上がったことが利益の伸びの主要な原因である」としている。華為技術の収入はおもに運営業者業務（1921億元、前年比16.4％増）、企業業務（194億元、前年比27.3％増）、消費者業務（751億元、前年比32.6％増）という3つの分野からで、消費者のスマートフォンに対する需要の増加から利益を得ていると見られている。

<1> 「人民網日本語版」2015年4月1日
台湾、輸入禁止の福島県産など産地偽装問題　問題の商品357品目に
2011年に福島第一原子力発電所事故が発生して以降、輸入が禁止されていた福島など5県産の食品が台湾に輸入されていた問題で、台湾の「食品薬物管理署」は3月31日、問題の商品15品目を追加し、これで問題の商品は計357品目となった。同部門は、「これら全ての商品は既に売場からの撤去が命じられており、市場にはもう出回っていない」と強調した。新たに違法輸入が発覚したのは、上煬の「ギンビス たべっ子どうぶつ」や中太食品の「無糖インスタントコーヒー」、太冠国際の「信州綜合味噌汁」など。