資料索引
人民網日本語版・ 2015年2月前半（2015/2/17）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<22> 「人民網日本語版」2015年02月17日
日本企業、中国人観光客を狙って、あの手この手の作戦展開
在日本中国大使館の情報によると、今年1月に日本が中国大陸の観光客に発給した訪日査証(ビザ)の件数が25万件に達したことがわかった。これは、1月としての最高記録となる。今年の春節に訪日する中国人観光客は前年より大幅に上昇する見込みだ。経済参考報が伝えた。高い購買力を持っている中国人観光客は、海外での買い物を好み、これまでも各国の企業から歓迎されてきた。日本観光庁が発表した統計データによると、2014年に訪日した中国大陸部の観光客は240万9200人で、消費総額は5600億円に達し、1人当たりの平均消費額は23万1700円となった。これは、韓国人観光客の1人当たりの平均消費額7万5800円の3倍以上、台湾観光客の平均消費額の2倍近くにあたる。
<21> 「人民網日本語版」2015年2月17日
春節前の北京
中国では春節が近づくにともない、地方出身者が次々と年越しのために帰省している。普段は混み合う繁華街も、渋滞が緩和され、CBD（中心業務地区）も人の流れが大きく減っている。毎年春節になると北京の一部で「空っぽの都市」の風景が見られ、普段の喧騒と混雑とは明らかな対比を見せる。2013年度のデータによると、北京市の常住人口は2114万8千人に達しており、そのうち常住の外来人口は802万7千人で市常住人口数全体の4割近くを占める。
<20> 「人民網日本語版」2015年02月17日
略称から「友好」を削除した中日友好病院「略称標準化措置の一環」
「中日友好病院」という名称が、正式に「中日病院」に改められたという情報がこのほど、微博（ウェイボー）や微信（Wechat）の「モーメンツ（友人圏）」の間に広まった。これについて、多くのネットユーザーから、「友情も尽きたという意味？」と揶揄する声が上がった。病院側はこれに対し、「中日病院という名称は、標準化された略称に過ぎず、正式名称は中日友好病院であることには変わらない」としている。直属・関係部門の名称に関する国家衛生・計画出産委員会の通知によると、「中国医学科学院」も同じ時期に標準化の対象となり、「医科院」という略称が使用されることになったという。
<19> 「人民網日本語版」2015年2月16日
H&Mが3年連続不合格 ユニクロも罰金100万元
北京市工商局は15日、2014年の流通分野における品質監督管理業務の状況を明らかにした。ファストファッションのH&Mが3年連続で商品検査に不合格となり、同業のユニクロも不合格になった商品を自主的に売り場から撤去しなかったとして罰金約100万元（1元は約19.0円）を科されたという。
▽ユニクロに罰金100万元 不合格の通知を受けた商品について、各企業が撤去するのを故意に遅らせたり、消費者からの返品要求を理由なく拒否したりした場合、工商部門は法律に基づいて処分を下すことになっている。
<18> 「人民網日本語版」2015年2月13日
高速鉄道が変える中国の経済勢力図
高速鉄道の急速な発展は旅行などが便利になるだけでなく、中国の経済勢力図そのものを大きく変える。高速鉄道を使えば、朝のお茶を広州で飲んで、昼に武漢でラーメンを食べて、夜に北京で北京ダックを食べることも可能になった。京広高速鉄道は渤海経済圏、中原経済圏、武漢経済圏、長株潭経済圏、珠三角経済圏をひとつにつなぐ。それによって沿線の６の省や市にある２６都市の都市化、工業化、情報化が急速に進む。また蘭新高速鉄道、貴広高速鉄道、南広高速鉄道によって新疆ウイグル自治区、青海省、甘粛省、広西チワン族自治区がつながれ、それによって発展の遅れた中西部地区と東部地区との間のヒトとモノの移動が活発になる。２０１５年、中国の高速鉄道の総延長距離は１万８０００キロに達すると予想され、高速鉄道の開通によって人々の生活はますます大きく変化していく。
<17> 「人民網日本語版」2015年2月13日
パナソニックの工場閉鎖やソニーのビル売却、日本電機メーカーの敗北か？
パナソニックの工場閉鎖や日立の家電撤退、ソニーのビル売却による赤字補填などのニュースが続く中、日本の電機メーカーの衰退を語る声がますます高まりつつある。だがこれらかつて一世を風靡した会社は本当に敗北しつつあるのだろうか。新京報が伝えた。細かく分析すると、日本企業は家電製品での優勢は失っているものの、コア部品や基礎化学品などでの優勢は保っていることがわかる。シャープの液晶パネルやパナソニックのリチウムイオン電池、ソニーの撮像素子、旭硝子のパネルガラスなどの日本製品は、他社ブランド製品に不可欠な部品となっている。世界を風靡しているアップル製品にも日本製部品は欠かせない。日本企業は、利潤が薄く競争が激しいB2C製品の製造を意識的に縮小し、B2B分野に引き続き力を入れている。産業チェーン全体のコア技術と利潤は後者に集まる。
<16> 「人民網日本語版」2015年2月12日
外資企業の中国撤退例を振り返る シチズン工場解散問題
日本のシチズングループの中国の重要な生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司は5日、突然解散を宣言し、従業員全員の労働契約の解除を通達した。同社の工場の1000人余りの従業員は、何の事前通達もないまま、一瞬で職を失ってしまった。西鉄城は解散の宣言前、政府関連部門への報告を行っており、解散手続きは法規に従ったものだと主張している。だが企業のこのような重大な変更情報を従業員に早期に通達せず、上には知らせても下に知らせなかったことは、情報秘匿との批判を免れ得ない。西鉄城はこれについて、事前通達すれば従業員の情緒に影響し、通常業務に支障をきたすと考え、最終日に通達したと説明している。この事件は中国でも高い関心が寄せられている。ほかの外資企業は、中国に設けた企業を閉鎖する場合、従業員の解雇後の問題にどのように対処してきたのだろうか。
<15> 「人民網日本語版」2015年2月11日
日本企業の相次ぐ撤退は中国テレビ産業への警告
日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。
パナソニックはこのほど中国におけるテレビ製造事業を終了し、今後は他社ブランド製造（OEM）方式に切り替えて販売を行うことを決定した。今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて「液晶テレビの父」などと呼ばれたシャープもテレビ事業の縮小を検討中だ。実際、ソニーが努力して現状を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ数年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。多くのアナリストが、「日本企業の撤退は中国テレビ産業にとって大きな好材料だ。2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外発展にとって重要な年になる」との見方を示す。
<14> 「人民網日本語版」2015年2月11日
シチズン広州工場閉鎖の裏 落ち込む腕時計業、生産拠点のタイ移転
「私があなた方の上司であるのは、今日が最後です」― 8日、シチズン精密（広州）有限公司の1名の管理職が、大勢の従業員を前に、このように話した。同工場は、有名な日本の時計メーカー「シチズングループ」の中国にある重要な生産拠点だ。同社は5日、何の前触れもなく、突然工場の閉鎖を宣言した。一部の従業員は、補償措置を不満として、それから数日間、工場側と交渉を続けている。中国の腕時計業界はこの数年、落ちこみ続けており、国産腕時計は、生産額・売上ともに20％以上減少している。一方、人件費は年々上昇しており、シチズン製腕時計は、専門性・流行性の面で、その他の一部ブランドより若干見劣りすることから、会社の危機はますます拡大した。
<13> 「人民網日本語版」2015年2月9日
シチズン、広州の現地法人を突然解散 全従業員を解雇
広東省広州市にあるシチズングループの現地法人「西鉄城精密（広州）有限公司」が2月5日午後、突然会社の清算と解散、全従業員の解雇を発表した。同社が職員に宛てた通知によると、解散の申請は広州市対外貿易経済協力局により、すでに承認されたという。同社は2月5日午後2時30分に操業を停止し、2015年2月6日に全従業員との契約を解除した。清算と解散・労働契約の終了、および補償に関する説明会は3回に分けて開催される。同社は、シチズングループが中国に設立した重要な生産拠点（設立当初の名は広州市偉合精密電子有限公司）。突然の操業停止・清算の原因について、同社の中国の広報担当者は「（解散は）シチズングループの海外生産体制を見直し、生産力と生産効率を高めるため。事前に通知すると、従業員の気分に影響を与え、通常作業ができなくなる可能性があったため、発表がこの時期になった」としている。
<12> 「人民網日本語版」2015年2月9日
有給休暇の日数、外資系企業は中国国有企業より多め
求人サイトを運営する前程無憂がこのほど行った、有給休暇に関する調査の結果によると、ホワイトカラーの多くは有給休暇の日数が10日以内だが、約6割が有給休暇を使い果たしていないことが分かった。また、未消化の有給休暇を現金で精算できる企業はわずか9％にとどまった。調査によると、一般的に継続勤務年数が長いほど有給休暇の日数も長いが、勤務年数が10年以内の場合、ほとんどの人が有給休暇の日数を「年に5日」と答えた。これは「従業員年次有給休暇条例」で規定された、「継続勤務年数が1年以上、10年未満の場合、有給休暇は年に5日」という基準に合致する。継続勤務年数が5－10年の人のうち、有給休暇は「年に5日」とした人は半数以上、「10－15日」とした人は14％、「15日以上」とした人は5％だった。継続勤務年数が10年以上の人のうち、有給休暇は「年に10日」とした人は62％だった。
<11> 「人民網日本語版」2015年2月8日
台湾航空機墜落事故、ブラックボックスの解析結果公表
6日、墜落した台湾の復興航空（トランスアジア航空）GE235便のブラックボックスの解析結果が公表され、同機は上昇後すぐに右側のエンジンが故障で停止し、続いて左側のエンジンをパイロットが停止させ、5回の失速警告の後に川に墜落したことが分かった。台湾飛航安全調査委員会が6日午後に公表したブラックボックスの解析結果によると、機体は離陸約1分後に右側のエンジンが突然動力を失った。コックピット内に警告音が鳴った後、副機長を含むパイロットの判断で左側のエンジンを停止させ、約1分間機体は二つのエンジンがいずれも動力を失った状態で飛行を続け、この間5回の失速警告音が響いた。3回目の警告音が鳴った時点で、パイロットはエンジン最始動を何度も叫ぶも、左側エンジンは完全に稼働する前に機体は川へと墜落し、ブラックボックスの記録は終了している。なぜ正常に稼働していた左側エンジンを停止させたのかについては、同調査委員会の王興中氏は、今後重点的に調査が必要な点であり、現在判断はできないとしている。
<10> 「人民網日本語版」2015年02月6日
年々増え続ける北京の留学生 今年はさらに拡大
北京の各学校で学ぶ外国人留学生の数が、ここ数年増え続けている。北京市内の小・中・高校、大学で学ぶ留学生は2014年、延べ11万人に達した。北京は今年、受入留学生の数をさらに拡大し、留学生教育の質とレベルを向上し、友好都市や香港・マカオ・台湾地区との教育協力を強化する方針だ。上述の内容は、市教育委員会が5日に発表した「2015年活動の要点」に盛り込まれている。北京市内の小・中・高校、大学で学ぶ留学生の数は、2008年の時点では延べ約5万5千人だったが、2014年には述べ11万人に増えた。内訳は、小・中・高校の留学生が延べ1万7756人、大学の留学生が延べ9万2097人。また、北京で学ぶ留学生の構造は、さらなる合理化が実現し、留学カリキュラムの体系もいっそう完備されている。
<9> 「人民網日本語版」2015年02月5日
中国の葬儀観 あの世への贈り物
中国の伝統的な死生観では死を生命の終わりとは考えず、人生の旅路における一種の転換であり、現世から冥土へ行って引き続き生活すると考える。そのため人間は現世での最も理想的な生活の様式をあの世へも持ち込もうとする。中国の30年にわたる大きな経済発展にともない、物質的な富の追求がこの社会で唯一の究極的な目標になってしまっているようにも見える。人間の物欲が際限なく拡大する中で、生前に満たされなかった欲望を死後のあの世で満たそうと望むようになっている。ある中国人カメラマンがこうした社会現象に着目し、中国の葬儀観を表す「極楽」と名づけたシリーズの作品を撮影した。
<8> 人民網日本語版 2015年02月4日
中国の新生児の男女比率が6年連続で改善 未だアンバランス
中国国家衛生・計画出産委員会は3日、2014年の新生児の男女比率は115.88（女児100人に対して男児115.88人）と、2009年から6年連続で男女アンバランスが改善されたことを明らかにした。国連は、正常な新生児の男女比率について、女児100人に対して男児102-107人としている。中国は世界で最もその比率がアンバランスで、その期間も最も長い。中国の同比率は、1982年108.47、90年111.14、2000年116.86、04年121.18と悪化を続けてきた。しかし、120.56だった08年以降からはその傾向に歯止めがかかり、09年119.45、10年117.94、11年117.78、12年117.70、13年117.60、14年115.88と、毎年改善している。
<7> 「人民網日本語版」2015年2月4日
2015年の「春運」がスタート 28億人以上が大移動
立春を迎えた4日、2015年の「春運」（春節期間の鉄道運輸体制）の幕が開いた。当局の予測によると、今年の「春運」期間における全国の旅客輸送量はのべ28億700万人、1日あたり約7千万人に達する見通し。同期間の交通秩序を保障すべく、各地の交通輸送部門はすでに臨戦態勢に入っており、各地の鉄道駅で臨時列車が運行され、乗車券販売・受取の特別通路が設置されている。今週は乗車券の払い戻しがピークを迎える見通しで、一部の鉄道駅では払い戻し客が購入客を上回ると見られる。まだ乗車券を手に入れていない人にとってはチャンスとなる。2015年の「春運」は2月4日から3月16日までの40日間。交通運輸部（省）の徐成光報道官は1月29日、今年の「春運」の関連状況について、「大まかな予測によると、今年の「春運」期間中、路線バス・トロリーバス・タクシーを除く全国の旅客輸送量は、2014年比3.4％増の延べ28億700万人に達する見通し。うち、道路利用者が同2.5％増の約24億2千万人、鉄道利用者が同10％増の約2億9500万人、水路が同2％増の約4430万人、空路が同8％増の延べ約4750万人にそれぞれ達する見込み」と語った。
<6> 「人民網日本語版」2015年02月4日
深セン、最もオシャレな都市に選ばれる
広東省の深センがこのほど、2014年の"オシャレな商業が最も活発な都市"に選ばれた。
2014年、「中国オシャレ指数」は、清華大学芸術・科学研究センター色彩研究所および同大学の景観設計研究所が連携して、中国都市のオシャレ度合いを評価し昨年度の受賞都市を発表した。北京、上海、広州、天津、深センの5つの都市が最終候補に残ったが、深センが総合得点56.88点で他の4都市を押さえ、「オシャレな商業が最も活発な都市」の栄誉に輝いた。現在、アパレル、宝石、造形芸術、室内内装などの業界で、国内重点都市における深センの市場カバー率が60％を超えているという。
<5> 「人民網日本語版」2015年2月3日
安倍外交を拷問にかける「人質危機」
ここ数日、日本人「人質事件」が日本メディアと国際世論の焦点となっている。過激派組織「イスラム国」（IS）に拘束された湯川遥菜さん、後藤健二さんという2人の日本人人質が相次いで殺害されたことで、「人質事件」は「人質危機」へと悪化した。人質2人が相次いで殺害されたという残酷な事実は日本国民に大きな心理的打撃を与えた。「人質危機」は日本に深い影響を与えただけでなく、国際社会の目も日本、特に安倍内閣へと向けさせた。今後しばらくの間、国際世論の大きな関心は「人質危機」が安倍内閣の実施している「集団的自衛権の行使容認」にとって「アクセル」になるのかどうか、安倍政権が急ぐ「平和憲法」改正にとって「天から与えられた絶好の機会」になるのかどうか、「安倍外交」にとって「ワーテルローの戦い」になるのかどうかに向けられるだろう。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所学者）
<4> 「人民網日本語版」2015年2月3日
【追悼】後藤健二さんの笑顔を忘れるなかれ
過激派組織「イスラム国」（IS）とみられる組織が1日インターネットに動画を公開し、「イスラム国」に拘束されていた日本人の後藤健二さんが首を切られて殺害された様子が映し出された。同日公開した動画で安倍晋三首相を名指しし、「勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせいで、このナイフはケンジ（後藤さん）を殺すだけでなく、これからもどこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする。さあ、日本の悪夢を始めよう」と脅迫した。日本政府は動画に映る人物が後藤さんである可能性が高いという見解を示した。これで先月24日の湯川遥菜さんに続き、日本人の人質が二人とも殺害された可能性が高まった。
【後藤健二は何者？】湯川遥菜さんと異なり、後藤さんは戦争に巻き込まれて逃げ場がない人々がいることをそれを知らない人々に伝える仕事をしてきた。
<3> 「人民網日本語版」2015年2月3日
国境地域で暴徒を制圧する新疆の武装警察の映像が公開
中国中央テレビ（CCTV）7チャンネルの番組「軍事ドキュメンタリー」の「テロ対策第一線からの報告」というドキュメンタリーはこのほど、国境警備武装警察の将兵が新疆維吾爾（ウイグル）自治区の国境地域におけるテロ対策第一線の戦闘の状況を伝えた。新疆・塔什庫爾干塔吉克自治県大同郷では一部の不法者が不法に国境を越えて国外へ出て「ジハード（聖戦）組織」に参加しようと試みている。彼らが帰国後、テロ活動を実施しようとしているとの情報をつかんだ国境警備武装警察の将兵は、速やかに出撃してこれら不法者を壊滅させた。激戦を経て不法者8人のうち6人が射殺された。
<2> 「人民網日本語版」2015年2月2日
サラリーマンの4割、「年末ボーナス次第で転職考える」
中国の求人サイト最大手・智聯招聘（Zhaopin.com）がこのほど発表した年末ボーナスに関する調査によると、サラリーマンにとって、「年末ボーナス」の重要度は、「重要」と「非常に重要」の間のゾーンにあることが明らかになった。だが、2014年の年末ボーナスが支給される割合は、4割にも満たないと予想され、ボーナスに対する不満から、多くのサラ―リーマンが転職を考えることになりそうだ。サラリーマンを対象とした年末ボーナスに関する今回の調査では、有効アンケート1万151組を回収した。回答者のうち、「すでに年末ボーナスを受け取った」人はわずか15.8％、「春節（旧正月）明けに支給されることになっている」は23％、「ボーナスを受け取っていないし、出るかどうかは今のところ未定」の人は61.2％に達した。
<1> 人民網日本語版 2015年02月2日
春節目前、各国が中国人観光客の抱え込みに躍起
春節(旧正月。今年は2月19日)を目前に控え、世界の旅行会社が中国人観光客の呼び込みに躍起になっている。ビザ申請条件の緩和、美食、人気芸能人、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）なども、中国人観光客の目を引くためのアイテムとなっている。マレーシアは最近、春節に合わせて、中国人観光客を対象にビザ申請に必要な手数料を免除すると発表した。同国観光省長官は「同対策は、中国人観光客を呼び込むためで、そのほかの市場開拓のためではない」との見方を示している。また、インドネシアも最近、中国人を対象に、アライバルビザ申請に必要な手数料を免除するとした。さらに、昨年末、米国と中国は、互いのビジネスビザや観光ビザの有効期間を延長することで合意に達した。その他、インドも、中国人観光客を対象にした、アライバルビザのオンライン申請を受けつけると発表した。これまでずっと、中国で人気観光先となってきたタイも、ビザに必要な手数料を免除し、中国でも人気の俳優・マリオ・マウラーを「文化大使」に任命した。
