資料索引
人民網日本語版・ 2015年4月後半 抜粋（2015/5/1）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年4月30日
中国の大衆富裕層が1388万人に 投資先で不動産は4位に
米経済誌 「フォーブス」(中国語版)はこのほど、資産管理企業「宜信財富」と共同で、「2015中国の大衆富裕層財産白書」を発表した。同白書の発表は3年連続。同白書によると、14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は1388万人に達した。15年末には1528万人に達すると見込まれている。大衆富裕層に最も人気の資産運用は、銀行の財テク商品、株式、ファンド。不動産への投資は初めて4位に沈んだ。同白書は、国際基準を基に、10万ドル(約1200万円)から100万ドル(1億2千万円)の投資可能な資産を持つ中級階層を大衆富裕層と定義している。14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は、前年比15.9％増の1388万人に達した。増加ペースは昨年に比べると鈍化した。
<19> 「人民網日本語版」2015年4月29日
＜動画＞上海モーターショーでコンパニオンを中止 失業したコンパニオンが抗議行動
スタイル抜群で若く美しいコンパニオンたち10数人が、ミニスカートにハイヒール姿で太ももを大胆にさらして、顔を汚して物乞いに扮し、上海モーターショー会場の外で26日にプレートを掲げ、今回の上海モーターショーがコンパニオンを中止したことに対する抗議活動を行った。これら美人コンパニオンたちは杖や物乞い用の茶碗を持ち、紙のプレートに書かれた「コンパニオンができず、ダイエットが無駄になった。飯を乞う」、「失業した」といったスローガンを掲げた。これらの美人コンパニオンたちは顔を汚してはいるものの、薄化粧を施し、失業者の悲惨さは少なく、多くが微笑みを浮かべていた。抗議活動の組織者ははっきりしなかったが、話題集めであることは明らかなようだ。
<18> 「人民網日本語版」2015年4月29日
ネパールで救援活動に奮闘する中国の救援隊
ネパールの政府当局者は28日、大地震の死者が5057人に達したことを明らかにした。また、関連当局が、被災者が660万人、倒壊した家屋が40万棟を超えたことを明らかにした。この緊急事態に、首都カトマンズで必死の救援に当たっている中国の救援隊が注目を集めている。ネパール入りしている中国国家地震救援隊の責任者・陳代栄さんは28日、取材に対して、「今日の早朝1時半にカトマンズ入りし、朝7時半から救援を始めた。メンバー約30人と共に、カトマンズ北部の町で救援活動を展開している。5階建ての住宅ビルが損壊し、3階までがつぶれ、住民4人が埋まっている」と話した。同隊のメンバーらは、危険が伴うにも関わらず、鉄骨を使って、傾いた建物に閉じ込められている住民の救出を試みている。また、救助犬を使って、がれきの下の生存者の捜索にも当たっている。同隊と共に行動している、ネパール特殊部隊の士官は、「中国の救援隊は経験豊富で、すばらしい仕事をしてくれる」と称賛している。
<17> 「人民網日本語版」2015年4月29日
習近平総書記「第一線の労働者の報酬を増やし続ける」
メーデー祝賀ならびに全国模範労働者・先進的活動家表彰大会が28日に北京で催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は重要談話で「改革発展の成果の恩恵をより多く、より公平に人々に行き渡らせる必要がある。素晴らしい生活への人々の憧れは、われわれの奮闘目標だ。有力な措置を講じて社会の公平・正義を促進し、最大多数の国民の根本的利益をしっかりと実現し、守り、発展させる必要がある。雇用をさらに創出し、第一線の労働者を重点に労働者の労働報酬を増やし続ける必要がある。第一線の従業員、出稼ぎ労働者、困難を抱える従業員などの層に注目し、労働者のディーセント・ワークと全面的発展の実現に努力する必要がある。われわれは労働者の素養の向上、数多くの労働者を含む民族全体の文明的素養の向上を常に強く重視しており、科学技術と教育による国家振興戦略、人材強国戦略、イノベーション駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、1つの戦略任務として従業員層全体の素養向上に力を入れる必要がある」と指摘した。
<16> 「人民網日本語版」2015年4月27日
動画＞中国政府医療チームがネパールへ 緊急医療救援を実施
58人からなる中国政府の医療チームが26日午後11時30分に成都に集合し、27日未明3時の航空機で緊急医療救援のためにネパールへ向った。同医療チームは四川省衛生・計画出産委員会が構築を請け負った国家衛生応急チームを中心とする、中国初のネパール訪問の国家医療チームで、被災地で約10日間活動する計画だ。この中国政府医療チームはかつてブン川や蘆山地震の救援などに参加し、災害救援の豊富な経験を持つ。
<15> 「人民網日本語版」2015年4月27日
731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る
「NPO法人731部隊・細菌戦資料センター」の共同代表、近藤昭二氏（ジャーナリスト）はこのほど、取材に対して、「第二次世界大戦後、昭和天皇や細菌戦の責任者に対して戦争責任を追及しないことを条件に、日本は731部隊の全ての研究資料を米国に渡すという密約を、米国と交わした。その資料を、米国は今に至るまで公開していない」と話した。近藤氏によると、「戦後の日本を統治するために、米国は日本の天皇制を維持する必要があった。天皇の戦争責任を追及しないという点では、日本と米国の利益が一致した。また、ソ連と戦う必要があった米国は、731部隊の研究資料がソ連の手に渡ることを望まなかった。731部隊の創設者・石井四郎もそれに乗じ、『日本が731部隊のデータを全て米国に渡す代わりに、米国は昭和天皇や自身らの責任を追及しない』という密約を成立させた」という。
<14> 「人民網日本語版」2015年04月27日
在米中国人、旧日本軍の犯罪行為告発サイトを構築
童増氏のノーベル平和賞候補を支持
米サンフランシスコ・ベイエリアに住む多くの華僑が計画して構築を進めているウェブサイトが完成間近となった。同ウェブサイトは、第2次世界大戦中に旧日本軍によって被害を受けた中国人の権益を守るために長年の間尽力したことで今年のノーベル平和賞候補に名前が挙がっている童増氏に協力・支援することを目的として構築された。童増氏は、1990年代に対日民間損害賠償訴訟運動をスタートさせた後、旧日本軍による中国侵略戦争の被害者から数万通の手紙を受け取った。このウェブサイトには、これらの手紙の一部を英語に訳したものが公開される。これらは、何よりも真実を示す根拠資料であり、旧日本軍が中国で犯した様々な犯罪を告発したものだ。
<13> 人民網日本語版 2015年04月27日
人口1000万人超の超大型都市が15都市に、驚異的なペースで進む中国の都市化
米ブルームバーグによると、経済協力開発機構（OECD）のレポートは、中国の15都市が人口1000万人を超えていると指摘した。従来は6都市とされていた。人口1000万人超の超大型都市の激増は統計方法の変更に伴うもの。従来は行政区画に従って算出していたが、新たな統計では都市機能に応じて該当する都市の範囲を決定している。その結果、ハルビンや南京なども超大型都市の仲間入りを果たすことになった。高成長が続く中国では都市化が急速に進展、市民生活の向上に寄与している。都市の規模が大きければ大きいほど1人当たりGDPも大きくなる傾向がある。ただし成長率を見ると、超大型都市よりも人口150万～500万人の都市の方が高い。また、都市化には大気汚染などの代価が伴う。中国では大気汚染により毎年35万人が死亡しているとOECDは推定している。
<12> 「人民網日本語版」2015年4月27日
中国、日本の製造業の中国撤退に関心
商務部（商務省）は24日、同日に行われた同部と日本の経済産業省との第16回定期協議で、中国は日本の製造業の中国撤退などの問題について、日本側に関心があることを伝えたという。今回の協議は同部の高燕副部長と同省の石黒憲彦経済産業審議官が共同議長を務め、日本・東京で行われた。最近、日本や米国などの先進国の製造業の国内回帰が進み、日本ではパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKが生業拠点の国内回帰をさらに推し進める計画を立てている。今年の春節（旧正月、今年は2月19日）の前には、有名時計メーカーのシチズンが中国での生産拠点だった西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表し、現地では労使間の賠償問題が起きている。
<11> 「人民網日本語版」2015年4月24日
穏やかならずとも改善へと向かう中日関係
中国の習近平国家主席は22日、バンドン会議出席のためインドネシアを訪問した日本の安倍晋三首相とジャカルタで会談した。両首脳の会談は昨年11月の北京APEC会議以来2回目だ。メディアは首脳会談の雰囲気が前回よりも良かったことに注目し、双方共に中日関係の継続的改善を望んでいることが示されたと考えている。中日間の問題は依然存在し、両国関係改善の基礎も脆弱なままだ。今後しばらく両国上層部の接触は次第に増え、歴史・領土紛争による複雑な情勢も度々生じるだろう。ジャカルタ会談の発言を見ると、中国首脳の戦略的視野・構えが明らかに突出しており、発言も相手に対して道理を説く面が大きかった。安倍首相の発言は釈明をしているようで、いささか受け身だった。これは中日関係の全体的な状況のありのままの描写だ。
<10> 「人民網日本語版」2015年4月24日
中国のメディア人が見た日本
日本を発つ前日、日本側は我々にアンケート用紙を配った。1つ目の質問には、「1週間の視察旅行を経て、あなたが見た日本と以前理解していた日本とで、何か変わったところはありましたか？」と書かれていた。それに対して私はこう答えた。「日本人は想像していたよりもっと真面目で、もっと文明的だった」。東京に到着した日は日曜日だった。到着口から出ると、「中日メディア交流団」と書かれた横断幕を持った人が見えた。夜の宴会までまだ数時間あるので、主催者側は我々を皇居の二重橋に案内した。東京の人口密度の高さは世界的にも有名だ。訪日する前、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は我々のために講演を行った。高氏は、「東京の建造物は地上にも、地下にも数層にわたる大きな空間が広がっている。もし東京の全人口が路上に出たら、立つ場所がなくなるほどだ」と語った。このため、私の頭の中には、東京の街並みは上海のように賑やかで活気があるイメージが出来上がった。しかし、我々を乗せたバスから見た皇居の道には人影が見えなかった。皇居は東京の中心地だというのにだ。
<9> 「人民網日本語版」2015年4月23日
上海、超高齢化段階に突入 高齢者人口400万人突破
中国民政部（省）と全国高齢者活動委員会弁公室が指導し、上海市民政局、上海市高齢者工作委員会弁公室、上海市貿易促進会、中国高齢者産業協会が主催する「第5回中国国際高齢者産業トップフォーラム」が22日午後、上海で開催された。王建軍・全国高齢者活動委員会常務副委員長と応勇・上海市党委員会副書記が同フォーラムに出席、挨拶の言葉を述べた。「応勇氏は、「全国で最も早く高齢化社会に入った上海は、すでに超高齢化段階に突入した。昨年末の時点で、戸籍上の高齢者人口は初めて400万人を突破、『第13次五カ年計画（2016-2020年）』の半ばには500万人に達すると予想される」と話した。
<8> 「人民網日本語版」2015年4月22日
中国「80後」の生活状況調査 約2割は「すねかじり族」
中国の週刊誌「新周刊」は先日、オフィシャルサイトと微博（ウェイボー）の両方で「中国80後（1980年代生まれの人）の生活状況に関する調査」を実施。2521件の有効回答をまとめ、そこから中国「80後」の群像をリアルに描き出した。中国の「80後」は2億人ほどおり、計画出産政策の施行後に生まれたため、その多くが一人っ子だ。1980～85年生まれの人はすでに30代に入り、就職、結婚、そして出産・子育ての時期を迎えている。「80後」の中で一番若い89年生まれの人も、大学を卒業している。社会人になった「80後」はさまざまな試練に直面している。マイホームを持っていない、結婚相手が見つからない、職場での競争が激しく、人間関係がうまくいかない、遠く離れている両親の面倒を見るのが難しい――。理想と現実の間に生じるギャップは彼らを当惑させ、悩ませる。にもかかわらず「未来は必ず明るくなる」と彼らは信じている。
<7> 「人民網日本語版」2015年4月22日
中国、成人の6割が1日40分以上「微信」を閲覧
中国新聞出版研究院は20日、第12回全国国民閲読調査の結果を発表した。調査項目に今回初めて無料メッセンジャー「微信（WeChat）」の閲読が盛り込まれた。調査結果によると、中国の成人のうち、携帯を使って文章などを閲覧している人は、1日に2度微信を閲覧し、その長さは１日平均約40分だった。同調査は2014年9月から11月の2ヶ月間、選ばれた都市で無作為に実施されたほか、同年12月から15年1月には全国でアンケート調査が実施された。また、15年2月から3月には、アンケートの照合、データ入力、データ処理などが行われた。調査の対象となったのは、29の省、自治区、直轄市。有效回答数はこれまでの2倍に当たる4万9802件だった。調査では、成人の6割以上が、微信の閲覧を行っていた。
<6> 「人民網日本語版」2015年4月21日
「テレビより低電磁波」北京初のリニア線が着工
北京で初となる中低速リニアモーターカーS1号線の施工業者は20日、同ラインの敷設がほぼ全面的にスタートし、来年末の開通に向けて尽力することを明らかにした。同ラインの設計最高時速は80キロメートル、ノンストップで走行すれば、石門営と苹果園をわずか10分ほどで結ぶ。北京市中低速リニアモーターカーモデル線（S1号線）西区間プロジェクトは、起点が門頭溝新市街の南西部にある石門営駅、終点が地下鉄1号線苹果園駅。石門営、小園、礦務局、上岸村、石竜路、四道橋、金安橋、苹果園の計8駅に停車する。全長は1万236メートル、うち高架部分は9953メートル、トンネル区間は283メートル。停車駅8駅はすべて高架駅となる。
<5> 「人民網日本語版」2015年4月20日
メーデー小連休、海外旅行の申し込み殺到 人気旅行先は依然日本と韓国
ある女性教師が「世界中を見てみたい」という辞表を残して学校を辞職し、大きな話題になった。この言葉には、人の心を浮き立たせる響きがある。まもなくやって来る「五一（メーデー）」小連休には、どこに行くとしようか？南京にある複数の旅行会社の担当者は19日、メーデー連休前に多くの国が中国人観光客向けビザ緩和策を打ち出したというグッドニュースを受け、連休中の海外旅行申込みが殺到していることを明らかにした。人気の旅行先は、依然日本と韓国で、中国香港ブームはやや冷める兆しが見られる。また、メーデー連休中の旅行費用は、通常期より30％アップするという。
<4> 「人民網日本語版」2015年4月20日
「キツネ狩り2015」始動半月 海外逃亡経済犯20人逮捕
公安部（公安省）によると、海外逃亡経済犯の取締特別行動「猟狐（キツネ狩り）2015」では4月始動してからの半月で、海外逃亡していた経済犯罪容疑者20人が逮捕された。各地の公安機関は同行動を非常に重視し、現地の状況と結びつけ、関連する会議の精神をすぐに実行し、細かい活動計画を制定し、強力な行動を実施し、初期段階ですでに大きな戦果を上げつつある。「キツネ狩り2015」始動後、各地の公安機関はこれを高く重視し、迅速に行動し、取締活動を入念に展開した。浙江・上海・河北・山東などの省市の公安機関は、関係者を一人ひとり調査し、連携を強化し、海外逃亡していた多くの経済犯罪容疑者を次々と逮捕した。
<3> 「人民網日本語版」2015年4月17日
恐れずに日本人の精神世界にメスを入れた日本人評論家
一生かけて日本の右翼と闘ってきた中国の友人、津田道夫氏に特別な敬意を表す評論家・津田道夫氏がこのほど東京で死去した。享年86歳。津田氏は、中国人が誰でも知っている人物ではないが、中日史学界の中で、最も慚愧の念を持つ日本の知識人と見られていた。津田氏は、これまで南京大虐殺に関わる本を何冊も執筆して日本の戦争責任を深く追及し、恐れることなく日本人の精神構造を徹底的に解体してきた。中国人はある困惑を抱いている。「歴史的事実である南京大虐殺は、なぜ一般の日本国民の『常識』になっていないのか？」。それだけでなく、「南京大虐殺の『否定派』と『まぼろし派』はなぜ日本ではびこり、強い影響力を持っているのか？」「日本人はどのように史実を見ているのか？」。
<2> 「人民網日本語版」2015年4月16日
AIIB創設メンバー5大陸57カ国に 6月に調印
アジアインフラ投資銀行（AIIB）首席交渉代表会議の議長を務める財政部（財務省）の史耀斌副部長はこのほど、「4月15日の時点で、AIIBの創設メンバーとして参加の意向を示した国は57カ国になった。3月31日までに参加申請書を提出した国はいずれも多国間の意見聴取手続きを終え、すでに創設メンバーになっている」と述べた。57カ国はアジアの国が37カ国、アジア以外の国が20カ国で、アジア、オセアニア、欧州、中南米、アフリカの5大陸をカバーする。
<1> 「人民網日本語版」2015年4月16日
中国の11都市が新たに台湾個人旅行解禁
海口、呼和浩特（フフホト）、蘭州、銀川、常州、舟山、恵州、威海、竜岩、桂林、徐州の11都市の住民は15日から、台湾への個人観光旅行が認められることになった。これらの都市は、同政策の第5期試行都市。これで、台湾への個人旅行が可能な中国大陸部の都市は計47都市となった。これら都市に含まれていないのは西蔵（チベット）自治区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、青海省の首府や省都のみ。2011年6月28日、中国大陸部の住民の台湾個人旅行が解禁。第1陣として、北京市、上海市、福建省厦門（アモイ）市の住民が対象となった。同年7月29日には、福建省住民の台湾の金門、馬祖、澎湖地区への個人旅行も解禁された。
