資料索引

人民網日本語版・　2015年2月後半（2015/3/2）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年03月2日
中国の腐敗撲滅に国民から高い評価
　腐敗撲滅は、中国共産党が非常に重視し、中国の民衆も高い関心を持つ問題である。習近平氏は中国共産党の新たな最高指導者になって以降、王岐山と連携して腐敗撲滅を強力に進め、注目すべき成果を上げた。特に2014年の腐敗撲滅事業は注目点が数多く、中国の民衆はそろってこれを評価している。中国では、腐敗撲滅で取り締まりを受けた高級官僚が「虎」、低級官僚が「ハエ」と呼ばれる。2014年には、周永康や徐才厚、令計画を含む68頭の「虎」が中国共産党の取り締まりを受け、そのうち30人はすでに送検されている。

<19> 人民網日本語版　2015年03月2日
司法の公正、両会の注目の議題に
司法問題の検討は、中国の全国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）の慣例である。中国憲法は、両会において中国最高の審判機関（最高人民法院）と公訴機関（最高人民検察院）が全人大代表に向けて過去1年間の活動を報告することを規定している。まもなく開かれる今年の両会でも、冤罪事件発生の防止や司法の公正確保などが議論の焦点となると見られる。中国共産党中央機関紙「人民日報」は2月25日、「公正な司法　冤罪・でっち上げ・誤審事件はなくなったか」という記事を掲載し、両会の話題にスポットを当てた。中国共産党の第18回大会以来、冤罪・でっち上げ・誤審事件の名誉回復に関するメディア報道が増えた。過去1年だけで、少なくとも12件の重大事件の誤りがただされた。

<18> 「人民網日本語版」2015年2月28日
外資企業による中国撤退、取り立てて騒ぐ必要はない
近頃、いくつかの有名外資企業が中国での生産から撤退し、他国あるいは本国に生産施設を移転している。これに伴い、中国は雇用と技術導入の機会を失っている。このような状況が生じている原因は、中国の人件費の上昇、環境保護関連の法執行の強化、技術導入に対する要求の厳格化、中国国内における代替技術の台頭など様々だ。もちろん、中国の生態の質が深刻な課題に直面しているのを受け、一部の外資企業が対応策を講じ始めた、という側面も排除できない。

<17> 「人民網日本語版」2015年2月28日
中国経済のギアチェンジは、失速ではない
「2014年国民経済・社会発展統計公報」が発表
国家統計局が26日に発表した「2014年国民経済・社会発展統計公報」によると、2014年通年の中国のGDP成長率は7.4％となり、初めて63兆元（約1200兆円）の大台を突破した。専門家は「2014年は、中国経済の構造と発展モデルに重大な変化が生じた1年だった。経済成長のギアチェンジが、モデルチェンジと革新に歴史的な余地を提供したことは間違いない」と指摘する。今後、「2つのエンジン」の加速に伴い、中国経済の「行穏致遠（穏やかに遠くまで）」という長期的すう勢はますます顕著になると見られる。

<16> 「人民網日本語版」2015年02月27日
中国、北京と西部地域の給与水準に歴然とした差
同じ種類の仕事を、同じポストでしているのに、北京と中国西部の都市では、給与に大きな差がある---。多くの人が感じている、地域による給与の差だ。実際には、地域によって給与の差はどれほどあるのだろう？現在、どのような変化が起きているのだろう？中国人力資源・社会保障部（省）の労働工資所が最近発表した「給与発展報告（2013?2014）」では、近年の地域による給与の状況が分析されている。同報告によると、各地域の給与が国内総生産(GDP)に占める割合は10?14％になっているものの、同割合が最も高かった北京市の33.63％(2012年)と、数年連続で8％以下と最も低い江蘇省の差は歴然となっている。

<15> 「人民網日本語版」2015年2月27日
ネット民の7割、「春節中の反腐敗運動」を評価
「花火・爆竹の使用禁止をめぐる闘い」「お年玉大戦争」―2015年春節（旧正月）には、さまざまなホットワードが誕生した。その中でも、特に人々の関心が集まったのは、中国共産党中央紀律検査委員会が発した、「春節中も休み返上で反腐敗運動を強化する」という言葉だった。普段と変わらず反腐敗に関する告発を受理する一方、告発された「トラ（大物腐敗指導者）」の汚職をめぐる情報を報告し、「8項規定（視察の簡素化・会議の簡素化・書類の簡略化・訪問活動の標準化・警備の簡素化・報道の簡素化と短縮化・草稿と発表の簡素化・倹約節約の励行）」に違反する実例を具体的に取り上げて報告した。

<14> 「人民網日本語版」2015年02月27日
北京、天津、河北3省市が都市間鉄道交通網建設へ
北京市重大プロジェクト建設指揮部弁公室は25日、北京、天津、河北省の共同で都市間鉄道交通網を建設することを明らかにした。都市間鉄道平谷線は河北省の三河や燕郊にも接続し、3省市が初めて協力して建設する新たな都市間鉄道交通網となる。総延長距離は70キロ、時速160キロ、平谷区の住民は1時間で北京に到着できるようになる。

<13> 「人民網日本語版」2015年2月27日
春節期間　世界各地で中国マネーが沸騰
中国では今年、海外旅行者数が国内の旅行者数を上回る見込みだ。旅行サイト「携程網」で春節（旧正月）のタイツアー、日本ツアー、米国ツアーを申し込んだ人の数は平均で前年同期比約200％増加したという。韓国紙「中央日報」の25日付報道によると、今年の春節連休期間に韓国を訪れた中国人観光客は約13万人に上り、内需の不振に苦しんできた韓国の流通業界にとっては救いの星となった。18～22日には、ロッテ百貨店ソウル本店の中国人観光客による売上高が同75％増加し、現代百貨店は同60％増加した。

<12> 「人民網日本語版」2015年2月26日
マイクロソフト、北京と東莞の工場を閉鎖　生産拠点をベトナムに移転
米マイクロソフト社（MS）は、元ノキア北京の携帯電話工場と東莞にある携帯電話工場を閉鎖した。このうち、東莞工場の生産設備の移設作業は、先月から急ピッチで進められている。これら2つの工場の閉鎖作業は、今年第1四半期に完了する。今回の2工場の閉鎖によって、工場で働いていた9千人が人員削減の対象となる。MS側は、「弊社は2014年7月、『モバイルとクラウドを最優先』とする戦略方針にのっとり、より柔軟に携帯電話業務を調整すると発表した。昨年12月17日には、北京と東莞の携帯電話工場を閉鎖し、アジアでの生産拠点をベトナムのハノイ工場に移すと発表した。

<11> 「人民網日本語版」2015年2月26日
未年春節の「ホットワード」総ざらい
中国全体が祝日ムードに沸いた春節（旧正月）連休も終わった。今年の春節は、高まり続ける「反腐敗」路線が、様々なシーンで反映されたことに特徴があった。CCTVの「春晩（春節を祝う中国の国民的年越し番組で、日本の紅白歌合戦に相当）」では、「反腐敗」を題材とした漫才が登場、「反腐敗」をテーマとする短編アニメ動画が絶大なる人気を博し、豪華な接待や贈答品を携えての「新年の挨拶回り」はめっきり減り、清廉な気風が世間を圧巻した。「少数派による試行」から「全国民の狂喜」へ、「オンラインお年玉」は未年春節の「顔」になり、伝統的風習に新たな活力が注入された。また、今年は、「異郷で一家集合」が増え、旅行は大ブームとなり、煙霧の数値が「異常事態」に達する春節となった。

<10> 「人民網日本語版」2015年2月26日
「重慶大爆撃」訴訟　原告188名が敗訴
第二次世界大戦中に旧日本軍が行った重慶大爆撃で家族を失ったなどとして、中国人188人が日本政府に賠償や謝罪を求めていた裁判で、東京地方裁判所は25日午後、「原告が提出した証拠や法定の弁論を総合すると、旧日本軍が1938年2月から1943年8月にかけて、重慶市や四川省の各地で爆撃を行い、原告らに被害をもたらした事実が認められる」としたものの、「原告が根拠とする国際条約の規定は相手国に対する個人の請求権を認めたものとは言えない」として、訴えを退けた。裁判費用は原告側が負担することになる。原告と弁護士は25日、取材に対して、判決を不服として控訴する方針を示した。

<9> 「人民網日本語版」2015年2月26日
海外旅行で消費欲が特に旺盛な中国の若者
18日から24日までの1週間が、春節（旧正月、今年は2月19日）に合わせた大型連休となった中国。海外は、消費欲旺盛な中国人旅行客でにぎわった。ビッグデータによると、中でも特に消費欲が旺盛なのは、「80後」と呼ばれる、80年代生まれの若者だ。中国は現在、世界第二位の「観光輸出大国」となっている。2014年、中国のアウトバウンド観光客は延べ1億人を超え、海外取引総額も1648億ドル（約19兆6112億円）に達した。世界観光都市連盟（WTCF）が発表した「中国人(都市)海外観光消費市場調査報告」によると、中国人観光客のうち、主力は35歳以下のグループ。昨年、中国人観光客の67.5％が「80後」だった。

<8> 「人民網日本語版」2015年2月26日
中国人客、日本で「四種の神器」を大量購入
春節（旧正月）の海外旅行で、日本は中国人客に人気の目的地となった。これに円安の影響が加わり、「買い占め」が日本旅行の重要な目的となった。中国人はなぜ日本での買い占めを好むのだろうか。記者の調べによると、これには高品質と低価格という二つの原因があった。環球時報が伝えた。中国人観光客が最も好んで購入する日本の「四種の神器」は、ステンレスボトル、セラミック包丁、トイレの便座、炊飯器だ。日本製品の日本での販売価格は一般的に、中国国内の2分の1から3分の1となっている。

<7> 「人民網日本語版」2015年2月26日
人民日報、習近平総書記の「4つの全面」を初めて正式に定義
春節（旧正月、今年は2月19日）の長期休暇が終わり、全国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）がまもなく開催される。人民日報はこれに合わせ、論説員による連載企画「『4つの全面』の協調的推進を論じる」の掲載を25日に開始した。習近平総書記は昨年12月、「小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設」「改革の全面的深化」「全面的な法による国家統治」「全面的な厳しい党内統治」からなる「4つの全面」を江蘇省を視察した際に初めて打ち出した。習総書記はその後、全国政治協商会議の新年茶会や党校の省部級主要指導幹部のテーマ別シンポジウム、中央政治局の会議やグループ学習、春節の団体祝賀会などでも、これを繰り返し強調し、新たな言い方として注目が高まっていた。

<6> 「人民網日本語版」2015年2月25日
茨城県で中国人実習生2人が襲われ死傷
22日夜、茨城県鉾田市の農道で中国人の技能実習生の男性2人が刃物で切りつけられ、1人が死亡し、1人がけがをした。
日本メディアの報道によると、同日午後9時45分ごろ、農道脇の畑に男性が倒れていると、119番があった。警察や消防が駆け付けると、近くに住む中国人技能実習生の孫文君さん（33）が胸を切られて倒れており、病院で死亡が確認された。また、一緒にいた別の中国人技能実習生の男性（32）も肩に切り傷を負った。命に別条はないという。ジャパンタイムズの報道によると、犯人は外国人の可能性が高い。

<5> 「人民網日本語版」2015年2月20日
全国201都市で大気汚染基準を超える　うち40都市は重度汚染
中央気象台が発表した花火・爆竹使用気象指数から、西部と北西部の一部地域を除き、全国の大部分の地域が花火・爆竹の使用に適していないことがわかった。中でも京津冀（北京・天津・河北省）地域、東北地域、長江流域は特に使用に適していない。花火・爆竹の使用は中国の春節（旧正月、今年は2月19日）の伝統的な風物詩だが、大気汚染を悪化させる。中国環境モニタリングステーションの情報によると、花火・爆竹の集中的使用の影響で、18日夜間から19日日中にかけて全国201都市で大気汚染が基準を超え、うち40余りの都市は重度汚染となった。

<4> 「人民網日本語版」2015年02月19日
春節、中国人延べ2億5000万人が観光へ　最も遠くは南極まで
今年の春節（旧正月、今年は2月19日）も観光消費が力強さを見せている。中国観光研究院は携程旅行網（シートリップ）と共同で、2億5000万人を超えるユーザーのデータと結びつけて、今年の春節連休中の観光状況について全面的にモニタリングし、観光人気ランキングと分析報告を発表した。国内旅行は落ち着いて成長し、海外旅行市場は急速に成長する。人気旅行先は国内では北京、三亜、厦門（アモイ）、成都、麗江など、海外ではタイ、韓国、日本、米国などで依然と変わらない。今年の春節連休中の観光客は延べ2億5000万人で前年同期比11％増加、観光収入は1400億元で同13％増加する見通しだ。

<3> 「人民網日本語版」2015年2月18日
中国の外資導入、幸先良いスタート
新設企業は30％増加、将来を有望視が主因
商務部（商務省）は春節（旧正月）を前に、今年1月の中国の外資導入状況などを発表した。全国で新設された外資系企業の数は前年同期比31.8％増加、実行ベースの外資導入額は29.4％増加、契約ベースの外資導入額は126.2％増加で、外資導入は良いスタートを切った。専門家は「中国経済のモデル転換の効果が現れ始め、改革の深化が良好な投資環境をもたらしていることで、外資は中国の大きなビジネスチャンスを軽視できなくなった。今後中国は経済の『ダブルエンジン』の始動に伴い、外資にとってさらに魅力的になる」と指摘した。

<2> 「人民網日本語版」2015年2月18日
春節の花火・爆竹：138都市が禁止、536都市が制限
18日は旧暦の大晦日で、すでに春節（旧正月）連休に入った。関連法規に基づき、今日は花火・爆竹の使用解禁日でもある。だが気象当局の予報によると今日は中度の有害濃霧が発生し、春節連休は7日間のうち5日間有害濃霧が発生する。このため北京市政府は市民の携帯電話に送信した年始の挨拶のショートメッセージで、大気汚染を緩和するため、花火・爆竹の使用を減らすか止めるよう要請した。

<1> 「人民網日本語版」2015年02月17日
商務部、日本企業の全面的な中国撤退は生じていない
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は16日の定例記者会見で「今年1月に中国の外資導入、対外投資状況は幸先の良いスタートを切った。中国の投資環境は依然競争優位を備えている」と表明した。パナソニック、東芝など日本企業複数が中国工場を閉鎖した件については「日本企業の対中投資には入ってくるものもあれば出て行くものもある。日本企業の全面撤退という状況は生じていない」と述べた。商務部の統計によると、1月に全国で新設された外資系企業は2266社で、前年同期比31.8％増加。契約ベースの外資導入額は332億1000万ドルで、前年同期比126.2％増加。実行ベースの外資導入額は139億2000万ドルで、前年同期比29.4％増加だった。