資料索引

人民網日本語版・　2014年11月前半（2014/11/17）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2014年11月15日
日本は自国の求めるものが何か、分かっているのだろうか？
あまりにも簡単な問題だ。近代国家の誕生以来、利益の最大化こそが、国家が生存していく上で最も必要なものとなった。友人であれ、敵であれ、そんなものはすぐに消えてしまう。「利益」の2文字こそが永遠の真理だ。では、日本は自国の利益とは何かを本当に理解しているのだろうか？さわやかに澄み渡った北京の「APECの青空」の下、安倍晋三首相はついに習近平主席と握手を交わし、各界から注目が集まった。しかし、握手した手の温度も冷め切らぬうちに、日本は態度をがらりと変えた。岸田文雄外相は記者会見で、中日の4つの共通認識について触れ、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）に領土問題は存在しないという日本政府の立場に変化はない」、「（4つの共通認識に）法的拘束力はない、国際約束を伴うものではない」と言い放った。

<20> 「人民網日本語版」2014年11月14日
「APECの青空」は今後も続くか　北京
アジア太平洋経済協力（APEC）会議期間中、北京の大気の質はかなり良好だった。深刻な大気汚染は発生せず、連日続いた青空は、市民から「APECの青空」と呼ばれた。北京市環境保護局は13日、APEC期間中の「大気の質保障措置」の効果について、初歩的な評価を発表した。同時に、「APECの青空」が実現した3大要因について、以下の通り総括した。
1 保障措置によって、北京の汚染物質排出が大幅に減少したこと
2 周辺地域との共同予防・コントロール措置も功を奏し、汚染物質排出が減少したこと
3 汚染物質が拡散する上で非常に不利な気象条件が生じなかったこと

<19> 「人民網日本語版」2014年11月14日
「南京大虐殺犠牲者国家追悼読本」が南京で初めて発表
国家の追悼日活動の実施に合わせて、青少年の学生の南京大虐殺についての歴史教育を強化するため、南京市教育局、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館、南京出版伝媒集団が共同で関連の専門家や教師を組織し、「南京大虐殺犠牲者国家追悼読本」を編集した。同読本は「血と火の記憶」、「歴史の真相」、「警告と思考」の3冊からなり小学校や中学校、高校の児童・生徒に閲読や学習のために提供される。国家追悼読本計画の発起人で、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館の朱成山館長によると、現在「血と火の記憶」の多言語版が国家追悼網と記念館公式ウェブサイトで全文公開されており、今後は「歴史的真相」も続けて公開される。また同時に南京国際平和学校はこの読本を基礎教材とし、国内外の青少年の学生向けに歴史と平和をテーマとする公益研修を行う。

<18> 「人民網日本語版」2014年11月14日
中国の全面的改革深化は多国籍企業にとって新契機
第7回国際多国籍企業リーダー円卓会議が12日に北京で行われた。中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長は基調講演の中で、「中国の発展と一連の重要な改革開放措置は、多国籍企業の発展に新たな契機をもたらすものだ」と述べた。姜会長は、「現在の中国は全面的に改革を深化させているところで、今後は対外開放を一層拡大し、開放型の経済新体制の構築を強化していく。中国の発展と一連の重要な改革開放措置は、多国籍企業の発展に新たな契機をもたらすものだ。外資導入の面では、中国政府は引き続き全方位的で主体的な開放を拡大し、引き続き積極的で効果的な外資導入政策を取ることを堅持し、サービス業の拡大開放を推進し、国内資本と海外資本を同等にみなして公平な競争が行われるビジネス環境を創出していく。

<17> 「人民網日本語版」2014年11月13日
外資企業の対中投資、増加傾向やまず
経済の下方圧力は続いているものの、海外資本の中国への期待はしぼむことなく、対中投資は拡大を続けている。中国国家工商総局が発表したデータによると、中国で新たに登録された外資投資企業は10月、昨年前月比15.20％増の2900社にのぼった。専門家によると、中国は、経済・社会の安定し上昇志向が顕著で、市場にも大きな潜在力があり、産業集中という強みも備え、投資の簡易化も進んでおり、海外資本の対中投資は今後も減少する気配はない。

<16> 「人民網日本語版」2014年11月13日
河北省の幹部、汚職で現金1億2000万元を貯めこむ
河北省で11月7日午前、中国共産党中央紀律検査委員会巡視チームの報告会と教育大会が開かれた。会議で発表された情報によると、秦皇島市の課長級の幹部が、収賄、汚職、公的資金の私的流用の疑いで家宅捜索を受け、現金約1億2000万元（1元は約18.8円）、金37キログラム、68軒の不動産の契約書が見つかった。河北省紀律検査機関は本件を鑑とし、教訓を汲み取るよう全省に呼びかけた。河北省紀律検査機関によると、この幹部は秦皇島市北戴河区供水総公司総経理の馬超群で、現在取り調べを受けている。

<15> 「人民網日本語版」2014年11月12日
3年ぶりの中日首脳会談　日本政府機構や日系企業が歓迎
アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議が開催されている北京の人民大会堂で10日、中国の習近平国家主席と安倍晋三首相による中日首脳会談が3年ぶりに実現した。同会談を、日本政府の駐中国機構や日系企業が高く評価している。日中経済協会北京事務所の篠田邦彦所長は、「今回の日中首脳会談は、日中関係改善のための大きな一歩」とし、「会談実現は、両国政府や経済界の努力の結果。今後、日中間の経済交流や協力が拡大するだろう。特に、日中間の貿易や投資が促進され、日本企業の中国市場における規模や中国人観光客の日本旅行などが拡大することを重視している。これらの面で、両国の間に具体的な進展があると信じている」と期待感を示した。

<14> 「人民網日本語版」2014年11月12日
APECの存在が身近に　庶民に実益もたらす
2014年APEC非公式首脳会議が、北京で成功裏に閉幕した。アジア太平洋で最も重要な政府間経済協力枠組みであるAPECは、一見すると難解な言葉が並べられた敷居の高い存在に思えるが、実は私たちの暮らしからそう遠く離れたものではない。APECは今も昔も変わることなく私たちの生活に深い影響を及ぼしており、将来的にはより多くのサプライズをもたらすだろう。フィリピンから輸送されたバナナが天津港に入った。コンテナ到着から、デリバリーオーダー（D/O）、通関申告、関税徴収、通関許可に至るまでかつては5日の時間が必要だったが、現在は1日で済むようになった。

<13> 「人民網日本語版」2014年11月11日
真心あふれる無償昼食店　西安
陝西省西安市初の無償菜食料理互助レストランがこのほど、市内洒金橋労武巷にオープンした。毎日午前11時から正午まで、市民に無償で菜食料理の昼食を提供する。スタッフによると「雨花齋」と命名されたこのレストランは、全国各地に80店以上。運営資金は布施の心のある人々からの寄付で、調理師と店員はボランティアが務める。真心を伝え、必要な人を支援している。

<12> 「人民網日本語版」2014年11月11日
会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか？
習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。両首脳の会うシーンを見ると、これは「熱意」ある会談ではなく、習主席と他の首脳との温かく、熱のこもった会談とは鮮明なコントラストを成すものだった。こうした会談の雰囲気は、中日関係の現状をありのままに反映している。過去2年余り、中国の関係する歴史、領有権、軍事・安全保障政策の3大問題における日本政府の誤った言動によって、両国関係は冷え込んだ。習主席の言葉を借りるなら「中日関係に深刻な困難が生じた理非曲直は明らか」だ。3尺もの厚い氷は1日の寒さでできたものではない。この事態が生じた根本的原因は、日本が中日間の4つの政治文書の原則と精神に背いたことにある。

<11> 「人民網日本語版」2014年11月8日
レノボ、PC分野で市場シェア最高記録
聯想集団（レノボ）は7日、2014年9月30日までの第2四半期の業績を発表した。これによると、同社は引き続き世界のパソコン市場をリードしているだけでなく、広義のパソコン分野（タブレット型パソコンを含む）で初めて世界一のメーカーとなった。同財務諸表によると、同社の第2四半期の売上高は前年同期比7%増の105億ドルで、利益は同19%増の2億6200万ドルに達した。スマートフォン、パソコン、タブレット型パソコンの世界での販売台数は3560万台に達し、史上最高を記録した。データによると、同社は6四半期連続で世界最大のパソコンメーカーとなり、市場シェアは同2.1ポイント増の19.7%となった。また広義の意味でのパソコン分野でも同社は初めて世界トップに立ち、市場シェアは同1.2ポイント増の14.1%に達している。

<10> 人民網日本語版　2014年11月8日
中日両国は、4つの原則的共通認識をしっかりと遵守する必要がある
中日関係に関する前向きなニュースが7日に伝えられた。両国は、中日関係の改善に向けた新たな4つの原則的共通認識を確認し、発表したのだ。これは、両国関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ。注目すべきは、中日双方が、中日間の4つの政治文書の原則的精神を遵守し、中日の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した点だ。周知の通り、中日関係の政治的基礎である4つの政治文書は、歴史問題、台湾問題、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題などに関する両国の指導者の重要な共通認識と了解を中心に構成されており、高い政治的知恵が集約されている。中日関係に何か問題が起こるたび、日本側の一部の人がこれらの文書の原則と精神に反する言動をとっていることが分かる。そして今、再度4つの政治文書の原則と精神について言及されたことは、「正本清源（問題を根本から解決する）」という重要な意義を持つ。

<9> 「人民網日本語版」2014年11月7日
中国企業の昇給率、来年8％に 日本は2.3％
英系人材大手ECAインターナショナルは2014?2015年の給与情勢に関する調査報告書の中で、アルゼンチンの平均昇給率が30％弱に達し、世界平均の5.8％を大きく上回ると予想した。この調査報告書は、世界66カ国の340社のグローバル企業から得られたデータを元にまとめられた。同報告書はまた、中国企業の来年の平均昇給率は8％に達すると予想した。ECAは、「物価上昇分の調整後、中国企業の来年の昇給率は、世界上位にランクインする」と予想した。同報告書によると、中国企業の来年の平均昇給率は8％となり、そのうち広州市の昇給率が最高となる見通しだ。物価上昇分の調整後、実質的な昇給率は5.5％になる。

<8> 「人民網日本語版」2014年11月7日
アジア太平洋の経済統合は引き延ばせない歴史的任務
2014年アジア太平洋経済協力（APEC）会議非公式首脳会議に至る一連の活動が5日に北京でスタートした。長らく話し合われてきた地域経済統合がより多くの実質的な進展を得られるかどうかが、各方面が関心を寄せる焦点の問題となっている。実際、今年のAPECの3大テーマの1つである「地域経済統合の推進」は、歴史的に受け継がれてきたものだ。1994年のAPECで確定された「ボゴール目標」の中で、2020年までにアジア・太平洋地域の貿易・投資の自由化を実現するとの目標がうち出された。これは地域経済統合の実質的な内容だといえる。2010年に日本の横浜で行われたAPECでも、地域経済統合の推進が議題の1つになり、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）が未来の方向性であるとされた。このたびの北京でのAPECでは、歴史の流れに添って、机上の話を具体的な話に転化させることに力を注ぎ、FTAAPを実質的な建設の段階へと進ませることが目指されている。

<7> 「人民網日本語版」2014年11月7日
中国の女性公務員168万人に　総数の4分の一
中国では、社会のマネジメントや経済の構築に参与する女性が、年を追うごとに増えている。6日、2014年APEC首脳会議週間の第1回プレス・ブリーフィングが開催され、中華全国婦女連合会国際部の牟虹部長は、「中国の女性公務員は、2013年末の時点で168万人に達し、公務員総数の24.1％を占めるまでとなった」と述べた。13億人を超える中国の人口のうち、女性は6億6300万人と、全人口の48.7％を占める。2013年の中国の就業人口総数は7億7千万人で、うち女性は45％を占めた。ますます多くの女性が、コンピュータ、通信、金融、保険など技術型・知識集約型業界に参入している。

<6> 「人民網日本語版」2014年11月6日
「2人目出産全面解禁」発表は未定
国家衛生・計画出産委員会関係者は、5日に開かれた定例記者会見において、計画出産政策を緩和し、2人目の出産を全面的に解禁する政策が発表されるか否かについて、「その予定は今のところ決まっていない」と述べた。同委員会総合監督局のオンブズマンを務める趙延配氏は、次の通りコメントした。「単独両孩（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める）」政策の実施後、実際に第2子出産の申請を行った夫婦は、予想よりかなり少ない70数万組にとどまっている。というのも、今年スタートした同政策にもとづき、各地方政府が実際に施行した時期は、早いところで今年早々、遅いところでは6月あるいは7月ごろだったが、妊娠期間から見て、今年出産することは有り得ないからだ。また、単独両孩政策の条件を満たす夫婦の多くが、都市部に住んでおり、彼らの出産・子育て対する考え方が大きく転換したことも影響している。

<5> 「人民網日本語版」2014年11月5日
会社での男女平等、中国がアジアでトップ
11月2日、環球時報によると、米NBCテレビは記事「職場での男女平等、アジアでは中国がリード？」を掲載した。中国香港の民間非営利団体（NPO）「Open To You」は、中国、シンガポール、インド、日本、マレーシアなどの多国籍企業34社を対象に、職場で男女が同等の地位を獲得できているかを調査した。地位で見ると、中国企業は下級職、上級職で男女のバランスが最もよかった。中級職ではマレーシアに次ぐ2位。いずれのクラスでも2011年の前回調査より改善している。例えば上級職では2011年の20．7％から35．6％と大きく改善している。

<4> 「人民網日本語版」2014年11月5日
全国28地区、第1?3四半期の住民可処分所得データを発表
中国各地による第1?3四半期の住民所得データの発表が相次いでいる。記者の統計によると、11月4日までに、全国の28地区（省・直轄市・自治区）が第1?3四半期の都市部住民の平均可処分所得を発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省の都市部住民の平均可処分所得が3万元（1元は約18.6円）に達しており、そのうち上海市が3万5769元で首位になった。また22地区の増加率が、現地の経済成長率を上回った。中国国家統計局のデータによると、第1?3四半期の全国都市部住民平均可処分所得は2万2044元に達した。前年同期比の名目増加率は9.3％、価格要素を除いた実質増加率は6.9％

<3> 「人民網日本語版」2014年11月4日
韓国で冷遇の憂き目に遭う中国人観光客
中国人に対する偏見の改善が急務
韓国は、中国人観光客が最も訪れたいと思っている海外旅行先のひとつであり、韓国を訪れる中国人観光客は、ここ数年急激に増加している。願ってもないビジネスチャンスが訪れた韓国の商業施設は、中国人観光客向けの商品を競うように売り出している。表面的には好ましい状況のようだが、その水面下では、良からぬ流れが渦巻いている。中国人観光客の騒々しさに業を煮やし、中国人観光客をシャットアウトする商業施設が増え始めているのだ。統計データによると、2013年に海外から韓国を訪れた観光客は延べ1217万人に達した。このうち中国人観光客は、全体の35％にあたる延べ392万人、中国人が初めて日本人を追い抜き、訪韓外国人観光客のトップに立った。

<2> 「人民網日本語版」2014年11月3日
中国、ネット上の情報管理の法律強化へ
中国国家互聯網信息(インターネット情報)弁公室が2日午後に開催した、モバイルインターネット業界代表座談会において、同弁公室の彭波・副室長が、改正版の「インターネットニュース情報サービス管理規定」を年内に発表する予定であることを明らかにした。「インターネットの分野において、最新で全面的、かつ重要な法律・法規になる」という。2011年に同弁公室が発足して以来、同座談会が開催されるのはこれが初めて。彭副室長は、「2012年6月以降、中国のネットユーザーがインターネットを利用する際に最もよく利用する端末は、携帯電話となり、パソコン端末を超えている。14年6月末の時点で、中国のネットユーザーの数は6億3200万人に達した。うち、携帯を使うネットユーザーが5億2700万人に上っている。膨大な数のネットユーザーが、中国のモバイルインターネット市場の規模を世界最大にしている。そして、モバイルインターネットが巨大な世論を形成する場となっている」と指摘した。

<1> 「人民網日本語版」2014年11月3日
中国人の59％が「幸せ」　日韓を大きく上回る－米国民間調査で
「お金と新しい冷蔵庫があれば、幸せを実感できる」。英国フィナンシャル・タイムズ紙は10月31日、米国ピュー研究所が世界43カ国で行った幸福度に関する調査結果をこう総括した。同調査の結果によると、インドネシアや中国、マレーシアといった急成長を遂げる発展途上国の国民が自分は「幸せ」と評価する割合は2007年を大きく上回り、また同じアジア地域の先進国である日本や韓国などを大きく上回った。同研究所は今年3月から6月にかけて43カ国の18歳以上の4万7643人を対象にアンケート調査を行い、自分の「幸福度」の評価を求めた。