資料索引
人民網日本語版・ 2014年6月後半（2014/7/2）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<21> 「人民網日本語版」2014年7月2日
東莞の日本企業の社長が中国侵略に関する不適切な発言で抗議される
広東省東莞市の長安日華電子工場の日本側社長である片岡政隆氏は1日、同社を視察に訪れた際に、管理職会議で第2次世界大戦時の日本は「中国を侵略したのではなく、中国が米国などの国の殖民地になるのを防いだ」と発言し、従業員1千人以上が抗議のストライキを行った。
<20> 「人民網日本語版」2014年7月1日
集団的自衛権、首相官邸前で日本の民衆が深夜まで抗議
日本の安倍政権は1日、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する予定だ。安倍内閣のこのやり方に反対する日本の民衆1000人近くが東京の首相官邸前で抗議活動を行った。参加者らは6月30日夕方から首相官邸前に集まり始め、「集団的自衛権の行使容認反対」「戦争をするな」「安倍政権打倒」などのスローガンを叫んだ。
<19> 「人民網日本語版」2014年7月1日
北京など4都市で「リバース・モーゲージ」試行開始
中国保険監督管理委員会（保監会）は6月23日、「リバース・モーゲージ（以房養老＝高齢者が自宅を担保に老後の生活資金を調達するための融資商品）の試行に関する指導意見（以下、『意見』と略）」を発表した。「意見」にもとづき、7月1日、北京、上海、広州、武漢の4都市において、2年を期限として、「リバース・モーゲージ」の試行がスタートした。今回の試行は、中国でますます深刻化している高齢者問題の解決に向けた最新の試みといえる。だが、関係者は、「これは、現行の高齢社会対策の補充策に過ぎず、従来の高齢者の養老方式に大きな影響を及ぼすことはありえない」と指摘した。
<18> 「人民網日本語版」2014年7月1日
事業機関「終身雇用制廃止改革」が始動
「事業機関の職員になれば、一生食いはぐれることはない」という中国での常識が、根底から覆される時が来た。7月1日、中国「事業機関人事管理条例（以下、条例と略）」が施行された。条例の施行後、最も大きく変わるポイントは、事業機関と職員との間に「契約関係」が発生する点だ。これまで連綿と続いてきた「終身雇用制」の息の根を止め、スムーズな人材登用によるマンパワーの質の底上げを実現させることを狙っている。
<17> 「人民網日本語版」2014年7月1日
北京－アモイ高速鉄道開通 その日のうちに到着可能
中国鉄道部門によると、7月1日、北京と廈門（アモイ）を結ぶ高速鉄道が開通し、全行程の所要時間は12時間45分と、北京からその日のうちにアモイに到着することが可能となった。7月1日午前0時、中国鉄道全線で、新ダイヤでの運行がスタートした。今回のダイヤ改正では、北京南駅とアモイ北駅を結ぶ高速列車の列車番号「G166/165」が新たに登場した。北京南駅発アモイ北駅行き高速列車は、同日運転を開始した。列車番号はG165、北京南を午前8時45分に出発、同日午後9時30分にアモイ北駅に到着する。
<16> 「人民網日本語版」2014年6月30日
広州からモスクワへ 走行距離世界最長の貨物列車
29日午前10時28分、珠江デルタ地域で製造された軽工業製品を満載した27両編成の貨物列車45510/81219が、広州鉄道の貨物輸送ターミナル・大朗駅をゆっくりと出発した。18日後にロシアの首都モスクワに到着する予定だ。これは中国が運行する鉄道では走行距離が最大の国際貨物列車で、「新鉄道シルクロード」と呼ばれている。また走行距離が世界最大の鉄道貨物列車でもある。
<15> 「人民網日本語版」2014年6月27日
超便利！日用品なら何でもそろう日本のコンビニ
「日本のコンビニはすごく便利！」。東京に出張した中国人の友人の言葉だ。穴の空いた靴下を履いている時に靴を脱ぐ必要が生じて困ったが、東京の街角にたくさんあるコンビニが苦境から救ってくれたという。この友人だけでなく、日本に行ったことのある中国人たちは、みんな同じような感想をもつ。
<14> 「人民網日本語版」2014年6月27日
中国の新メディア 微信・微博の時代へ
中国社会科学院は25日午前に発表した「2014年新メディア青書」の中で、「中国の新メディアは『微』時代に入った」「ユーザー構造から分析すると、微信（WeChat）ユーザーは中産階級が、微博（ウェイボー）ユーザーは庶民が多い」と指摘した。北京晩報が伝えた。現在、スマホ向けチャットアプリ・微信のユーザーは6億人に達し、世界200カ国・地域をカバーし、20カ国語のバージョンが配布されている。国内外の月間アクティブユーザー数はすでに2億7千万人を突破している。うち、パブリックアカウントの数は過去15カ月で200万件を突破、現在も1日8千件ずつのペースで増加しており、1億回以上のメッセージのやり取りが行われている。
<13> 「人民網日本語版」2014年6月26日
盧溝橋事件77周年 抗日戦争の元兵士を助ける民間活動
「七七事変」（盧溝橋事件）から今年で77年となる。旧日本軍は77年前、入念に計画した盧溝橋事件の実施により、全面的な中国侵略戦争を開始した。盧溝橋事件は、中国を戦禍の深淵に陥れたと同時に、日本帝国主義を滅亡へと導いた。（文：方軍・中国作家協会所属作家）数十年が経ち、中国社会には天地の裏返るような変化が起きた。だが盧溝橋事件当時の国民政府の時代も新たな中華人民共和国の時代も、中国の人々は盧溝橋事件を記念し続けてきた。記念活動には、感情による「紐帯」とそれを吐露する「場所」がつきものだ。そして「思想・思潮」と「行動・行為」をつなぐのは、各種の民間団体である。
<12> 「人民網日本語版」2014年6月25日
中国 縦長版の地図が発行 南海諸島の位置関係が明瞭に
湖南地図出版社が明らかにしたところによると、同社が湖北省測絵（測量製図）学会と共同で作成した縦長版の「世界地勢図」、「世界知識地図」、および同社が独自で作成した「中国地勢図」と「中華人民共和国地図」は既に中国国家測量地理情報局の認可を得、ISBNコード（国際標準図書番号）も決まり、正式に出版・発売された。同地図では、南海諸島の島や岩礁などの詳しい地理情報が表示されており、中国南海諸島の東沙諸島や西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の位置関係のほか、海南省や海南島、南海諸島の地理関係、行政区画もはっきり知ることができる。
<11> 「人民網日本語版」2014年6月25日
第1四半期、北京の人材不足が15万人に さらに拡大も
北京市人的資源・社会保障局が発表した「2014年第1四半期北京市公共人的資源サービス機構需給状況」によると、今年第1四半期、人的資源の需要は顕著に増加したが、供給は減少した。人的資源の需要は供給を15万人上回り、人材不足はさらに拡大する勢いを見せている。特に専門技術者の需要は前年同期比で3倍以上に増えた。
<10> 「人民網日本語版」2014年6月25日
中国製品の生産コスト、人件費高騰で米国に肉薄
米ボストン・コンサルティングが25の国と地域で実施した調査によると、中国製品は安価という「王座」を明け渡した。同社の関係者は、「中国の実質的な生産コストは、すでに米国に肉薄している」と指摘した。調査によると、生産コストが最も低い国は、インドネシアであるという。米Newsday（オンライン版）の23日の記事を引用し、環球時報が伝えた。
<9> 「人民網日本語版」2014年6月25日
辞書編纂に取り組む人々を描いた佳作「舟を編む」に学ぶべき態度
中国メディアが見る日本
このご時勢、日本映画を見ることは、感情や理性の面で一種の試練と言えるが、先日見た辞書作りに没頭する人々の姿を描いた「舟を編む」という日本映画は評判どおりの良い映画だった。リアリズム的な作風で撮られたこの映画は、真面目だが不器用な主人公が日々の暮らしや仕事を通して成長していく姿が見所であり、大家や同僚、上司、猫との関係性のほか、恋愛、結婚、一風変わったスタイルなどが描かれる。映画全体に漂うのは淡々としたユーモアといくばくかの悲壮感だ。このような地味な題材を扱った映画は、大きな儲けを期待することはできない。文化に対する強烈な思いや関心がなければ、撮り続けることは難しいだろう。恐らく監督がこの映画を撮ろうと思った衝動は、辞書への敬意や愛着から来ているのではないだろうか。
<8> 「人民網日本語版」2014年6月24日
長安汽車 独自ブランド車売上が累計1千万台に
長安汽車株式有限公司の独自ブランド車の累計販売台数がこのほど1千万台を突破し、同公司は中国自動車産業で独自ブランド車の売上が1千万台に達した自動車メーカー第1号になった。今年1-5月、同公司の販売台数は110万5千台で前年同期比25.7％増加し、うち独自ブランド乗用車は33万1千台で同42.8％増加した。
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<7> 「人民網日本語版」2014年6月24日
1カ月で32のテロ集団を摘発、約380人を拘束 新疆
中国公安部（省）治安管理局によると、公安部が展開する「打四黒除四害（ヤミ作業所・工場・市場・アジトを撲滅し、そこから生じる４つの害を駆除する）」特別行動弁公室は、公式微博（ウェイボー）において、テロ取締特別行動がスタートした5月23日から現在までに、新疆警察が32のテロ集団を摘発、容疑者約380人を拘束、逃亡中の容疑者65人を拘束、爆発装置264個と爆発物原料3.15トン、刀類357本を押収したことを明らかにした。
<6> 「人民網日本語版」2014年6月20日
ブルーカラーの給与額、ホワイトカラーを上回る 北京
「ラーメン料理人募集 月給1万2千元（約19万6千円）」「路線バス運転手募集 月給8千元（約13万1千円）」「運搬作業員募集 月給8千元」「冷菜担当コック募集 月給6千元（約9万8千円）、週休4日」--- このほか、ベテランの産後ヘルパーや宅配ドライバーなら、月給1万元（約16万4千円）も珍しくない。調査によると、北京の多くの業界では、今年に入り、ブルーカラーの給与額が一般的なホワイトカラーをはるかに上回っている。
<5> 「人民網日本語版」2014年6月20日
海南の元慰安婦、鄧玉民さんが死去 享年93歳
海南「慰安婦」事件の被害者で、日本政府に対して裁判を起こした原告のひとり、ミャオ族の鄧玉民さんは19日午後4時10分、自宅で死去した。享年93歳。今年5月、体調を崩したため、保亭リー族ミャオ族自治県の病院に搬送され、治療を受けた。第2次世界大戦中に旧日本軍の性暴力被害を受け、日本政府を相手に裁判を起こした海南省の元「慰安婦」、ミャオ族の鄧玉民さんが19日午後4時10分、自宅で死去した。享年93歳。
<4> 「人民網日本語版」2014年6月20日
北京の常住人口が2114万8千人に 他省出身者が800万人
北京市統計局、国家統計局北京調査総隊がこのほど発表したデータによると、昨年の年末の時点で、北京市の常住人口は2114万8000人だった。うち、北京市の戸籍を持つ住民の数は、常住人口の62％に当たる1312万1000人だった。一方、北京以外の戸籍を持つ住民の数は、常住人口の38％に当たる802万7000人だった。
<3> 「人民網日本語版」2014年6月20日
在中国日系企業の93.7％ 「中国市場を堅守していきたい」
中国日本商会は、18日に行われた記者会見で、「中国経済と日本企業2014年白書」（以下、白書）を発表した。2014年白書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出している日系企業を対象に2013年10－11月に実施したアンケート調査結果を引用している。これによると、今後1-2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合は54.2％、「現状維持」と回答した企業の割合が39．5％だった。2つの回答を合わせると全体の93.7％の日系企業が中国市場を評価していることが明らかになった。
<2> 「人民網日本語版」2014年6月20日
中国が高速鉄道外交を展開、資金と技術で資源を確保
国務院の李克強総理は17日、訪問先のロンドンでキャメロン英首相と会談した際に、中英両国は原発・高速鉄道などのインフラ協力を推進すべきだと発言した。キャメロン首相は、英国は中国と高速鉄道の協力の深化を希望すると表明した。同日発表された中英の共同声明には、「双方は両国市場の鉄道（高速鉄道を含む）の設計コンサルティング・建設・設備供給・メンテナンスなどの分野で実質的な協力を推進することで合意した」と明記され、「高速鉄道」の内容が盛り込まれた。
<1> 「人民網日本語版」2014年6月19日
東京で大規模デモ 集団的自衛権容認に反対
日本政府は17日、安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈の修正で集団的自衛権を容認しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他国を目標とした攻撃によって「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、自衛権行使を認めるものとなる。人民日報が伝えた。
