資料索引

人民網日本語版・　2015年1月前半（2015/1/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2015年01月16日
トヨタが工場新設へ、VWに対抗
トヨタ自動車は生産能力拡大を停止する現状を変え、世界範囲（特に中国とメキシコ）で生産能力を拡大し、長春市や広州市などで工場を建設する可能性が出てきた。トヨタはこれにより、フォルクスワーゲン（VW）が販売台数1000万台を突破し、その王座を揺るがす状況に対応しようとしている。北米トヨタのジム・レンツ社長兼CEOは現地時間2015年1月12日、デトロイトモーターショーでメディアに対して、「3年の停滞を経たトヨタは、新たな生産能力投資計画により沈黙を打破する。当社は成長のための成長ではない、これまでと異なる成長を再開する」と話した。上述した消息筋はメディアに対して、トヨタは今後3軒の完成車工場建設計画を発表すると明かした。そのうち2軒は中国の長春市と広州市に、残りの1軒はメキシコに建設される。トヨタは中国とメキシコの工場建設の実現性に向けた初歩的なリサーチを完了しており、すでに準備を整えているという。中国北方の長春工場は、合弁会社の一汽トヨタの傘下に入り、南方の広州工場は広汽トヨタの傘下に入ると推測されている。

<20> 「人民網日本語版」2015年01月15日
李嘉誠氏の「撤退」、中国経済への影響は微々たるもの
近頃、「李嘉誠が香港撤退」、「李嘉誠の資産再編は危険信号」、「中国衰退」などの噂がささやかれている。これは香港一の富豪である李嘉誠氏が、傘下グループの長江実業（集団）有限公司と和記黄埔有限公司の資産の区分・再編を行い、新会社の登記地をケイマン諸島とすることを発表したからだ。中国経済網の記者は本件について、2名の専門家を取材した。専門家はこれは李氏の個人的な行為であり、本当に撤退したとしても中国経済に及ぼす影響は微々たるものだと判断した。中央財経大学金融学院教授の郭田勇氏は、「李氏が撤退するにせよ、登記地を変更するにせよ、いずれも商業活動の一環だ。李氏が国内のプロジェクトを撤退させるのは、おそらく不動産業の調整の周期的な影響によるものだ。昨年から現在まで、中国の不動産業は調整の周期に入っている。李氏が一歩先に行動を起こしたのは、その独特な経営判断によるものだ

<19> 「人民網日本語版」2015年1月15日
珠海の日本人傷害致死事件、裁判始まる
珠海市で2013年6月、日本人の電信詐欺仲間6人の間で仲間割れが発生、うち1人が縄で縛られ殴る蹴るの暴行を受け、頭部に負った傷が原因で死亡した。同事件の裁判が14日、同市中級人民法院（地裁）で始まった。珠海市検察院の検察官が提出した起訴状によると、佐藤ら5人の日本人被告は、中国台湾籍の蔡某峰被告と共謀し、市内でIP電話を日本にかけて偽りの情報を発信、日本国内の住民に対して詐欺行為をはたらいていた。お金を騙し取ることに成功すると、取り決めによってそれぞれが分け前を受け取っていた。

<18> 「人民網日本語版」2015年01月14日
習近平総書記「周永康事件などの調査・処分は中共が敢然と問題に向き合うことを証明」
習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は13日、中国共産党第18期中央紀律検査委員会第5回全体会議で重要談話を発表した。習総書記は「われわれは周永康、徐才厚、令計画、蘇栄らの重大な規律違反、法律違反事件を断固として取り調べ、処分したことで、中国共産党が敢然と問題に向き合い、過ちを正すこと、勇敢に厳格な党内統制を行い、党規を守ること、自己浄化と自己革新に長けていることを世の人々に証明した」と指摘。「2014年に党風廉政建設（清廉な政治を行う党風樹立）と反腐敗党争は顕著な成果を収めた。われわれは党と国家の生死存亡に関わるとの観点から、強い歴史的責任感、深い使命憂患感、頑強な意志をもって党風廉政建設と反腐敗闘争を推し進め、聖域なき、全カバー、ゼロ容認の姿勢を堅持し、腐敗行為をした者を厳しく取り調べて処分し、腐敗行為をする勇気をなくし、腐敗行為ができず、腐敗行為をしたくない政治的雰囲気づくりに力を入れた。中央紀律検査委員会は党中央の決定と方針を貫徹し、中心任務に焦点を合わせ、機能と役割を発揮し、創造的に活動を展開し、各活動で新たな成果を挙げた」と指摘した。

<17> 「人民網日本語版」2015年01月13日
中日が海上協議を再開　協議は非公開
中日両政府は12日に東京の日本防衛研究所で「海上連絡メカニズム」の構築について協議した。課長級に過ぎない今回の協議が強く注目されているのは、日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」して以来、3年ぶりの協議再開となるからだ。会議の数日前、日本の中谷元防衛大臣は「中国海軍が太平洋への進出を日増しに活発化している」ことへの警戒を表明。中国国防部（国防省）は12日、ウェブサイト上で目を引く形で同氏を批判した。日本メディアは、協議終了後に行われる報道陣向けの説明は12日に持ち越される可能性もあると報じた。時事通信社によると、今回の会議は日中防衛当局の課長級幹部が参加。メディアには非公開で、双方の参加者リストも公表されない。

<16> 「人民網日本語版」2015年1月13日
中国の大卒生、「就職にはコネ」という考え薄れる
中国青少年研究センターが2014年3-10月に、中国の10省で実施したアンケート調査によると、今年の大学卒業生（就職者・未就職者）は就職の際、「コネが最も重要」とは考えていないことが分かった。同調査では、未就職の大学卒業生は、今後の中国に高い期待を持っていることが分かった。回答者の72.9％が「共産党の指導の下、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現できると信じている」と答えた。また、中央政府に対する信頼度は7.79点、地方政府に対する信頼度は7.13点（10点満点）と、共産党や政府に対する高い信頼が示された。さらに、85.2％が「強大な国家は当然、核心的価値観によって支えられる」という考えに賛同し、85.0％が、「社会主義の核心的価値観を提唱する必要がある」との考えを示すなど、社会主義の核心的価値観に賛同していた。

<15> 「人民網日本語版」2015年1月13日
「単独二孩」、全国の申請件数100万、承認件数92万
衛計委「予想通りの数字」
国家衛生・計画出産委員会（衛計委）は12日午前に定例記者会見を開催、宣伝司の毛群安司長が、2014年「単独二孩（夫婦のどちらかが一人っ子である場合、子供を2人産むことが認められる）」政策の実施状況をめぐる報告を行った。2014年12月の時点で、全国で「単独二孩」を申請した夫婦は100万組に上り、うち92万組の申請が承認された。衛計委は、この数字について、「予想通り」とコメントした。毛司長の談話内容は次の通り。「単独二孩」政策の実施に先立ち、専門家は、「2人目の出産数はピーク時で200万人以下に抑えなければならない。というのも、女性・児童向けサービスや2人目の就学・就業にかなり大きな圧力がもたらされるからだ」と提言していた。

<15> 「人民網日本語版」2015年01月13日
中国の自動車販売が6年連続世界一　新エネ車7万台
中国自動車工業協会の発表によると、2014年の中国の自動車販売台数は2349万1900台に上り、前年の2198万台に比べて6.9％増加し、6年連続で世界一になった。新エネルギー車は7万4763台で、前年の4.2倍に増えた。同協会関連部門の責任者は、「昨年は国内の自動車生産・販売が安定した伸びを示した。通年の生産台数は2372万2900台は前年比7.3％増加し、販売台数は2349万1900台で同6.9％増加した。生産の増加率は同7.5ポイント低下し、販売は同7ポイント低下した」と話す。

<14> 「人民網日本語版」2015年01月13日
ユニクロ　中国など海外市場での利益が大幅増　
ファストファッションが高度成長期を迎えている。ユニクロの親会社ファーストリテイリングがこのほど発表した最新の財務報告（決算サマリー）によると、2014年9月からの2015財政年度の第1四半期（14年9～11月）の営業利益は前年同期比39.9％増加した。大中華圏を中心とする海外市場での営業利益は同57.2％増加した。同財務報告によると、第1四半期の売り上げ収益は4795億4300万円に上り、同23.3％増加した。営業利益は913億7千万円で同39.9％増加した。営業利益の伸びは前年の13％から39.9％へと大幅に上昇した。ユニクロは海外での事業を拡大しており、現在ではグループ全体の営業利益に対する海外市場の貢献度は60％に迫る。海外での売り上げ収益は1680億円で同47.3％増加し、営業利益は同57.2％増加して243億円に達した。データをみると、日本以外の店舗数は昨年8月末の633店から、第1四半期末は62店増えて695店に拡大した。

<13> 「人民網日本語版」2015年01月12日
中央紀律検査委員会第5回全体会議が開催　今年の腐敗対策方針に期待
第18期中央紀律検査委員会の第5回全体会議が12～14日、開催される。第18回党大会以降、中国における反腐敗の嵐はすでに2年余り続いている。今期中央紀律検査委員会任期中の重要な会議として、今回の会議で中国共産党上層部が現在の腐敗対策状況をどう総括、判断するか、新たな腐敗対策のロードマップをどう策定するのか、注目点は大変多い。慣例により、年初に招集される中央紀律検査委員会全体会議は前年度の取り組みを総括するとともに、新たな1年の取り組みについて方針をまとめる。今回の全体会議に世論が寄せている大きな期待の1つは、今年、腐敗対策がどの方面で集中的に推し進められるかだ。

<12> 「人民網日本語版」2015年1月9日
中国公安、半年で680人の海外逃亡犯を逮捕
中国公安部（省）は、8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4.5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。習近平国家主席や中央紀律検査委員会の王岐山書記ら中央指導部は、特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」に関する重要指示を繰り返し発表、郭声?公安部長（国務委員）は自ら、特別指導チームを立ち上げた。特別取締活動全体において、13の警察部門が共同作戦を展開、全国各地の公安機関は延べ2千人あまりの警察官を海外に派遣、公安部は前後して14の作業グループを重点地域に送り込み、督励に当たらせた。

<11> 「人民網日本語版」2015年1月9日
カメラが記録した消えつつある重慶旧市街の「十八梯」
重慶の旧市街は上半分と下半分に分かれている。「十八梯」は渝中区較場口に位置し、解放碑の繁華街のすぐ近くにあり、上半分（山頂）と下半分（麓）をつなぐ古い道だ。この道は全て石段で舗装され、山頂の繁華街と麓の旧市街とを曲がりくねりながらつないでいる。「十八梯」両側に並ぶ古い家は、近く取り壊される予定だ。

<10> 「人民網日本語版」2015年1月9日
房祖名の薬物関連事件本日判決 懲役6か月と罰金2千元
房祖名（原名：陳祖名）の薬物吸食者収容事件の審理が行われた。
北京市東城区人民法院（裁判所）第2法廷では9日午前9時30分より、房祖名（原名：陳祖名）の薬物吸食者収容事件の審理が行われた。昨年12月22日、東城区人民検察院は他人の薬物吸食を収容した罪で有名俳優・成龍（ジャッキー・チェン）の息子、房祖名を起訴した。審理の結果、房祖名に懲役6か月、罰金2千元（約38000円）の判決が下された。中国新聞網が伝えた。

<9> 「人民網日本語版」2015年1月8日
北京大、学部生の約半数が留学　清華大は4分の1に減少
中国国内のトップ2大学・北京大学と清華大学はこのほど、「2014年卒業生就職状況報告」を発表した。報告の統計データによると、すでに就職した両大学の2014年度卒業生のうち、約半分が北京に留まり就職、約1割が公務員となった。北京大学学部生のうち、海外に留学した人は半数近くに上ったが、清華大学学部生では4分の1まで減少した。清華大学卒業生のうち、100人中1人が創業していた。海外留学は依然、両大学に在籍する多くの学生が選ぶ道だが、その割合は、北京大生の方が清華大生よりはるかに多い。2014年に北京大学学部を卒業した人のうち、国内で進学した人の割合は46.35％、海外に留学した人は32.65％だった。清華大学学部卒業生の場合は、国内で進学した人は56.7％、海外に留学した人は25％にとどまった。

<8> 「人民網日本語版」2015年1月8日
中国のホワイトカラー61.5％「昇進の可能性が全くない」
中国の求職サイト「智聯招聘」がこのほど発表した「2014中国ホワイトカラー仕事満足度指数」によると、調査に答えたホワイトカラーのうち、約1万人が昨年の仕事環境に不満を感じていた。ホワイトカラーの2014年の仕事に対する満足度は5点満点中2.41点と、「赤点」だった。ホワイトカラーが最も不満を感じていた理由は、「昇進の可能性がない」、「有給休暇が取れない」だった。うち、回答者の61.5％が「昇進の可能性が全くない」と答え、企業の高級管理職に就いていたり、技術者として働いている回答者はそれぞれ4.5％と2.4％にとどまった。回答者の35.1％は、「会社の制度が悪い」と感じていた。また、回答者の40.9％が昨年は「有給休暇がなかった」と答え、22.5％が「有給休暇が5日以下」だった。多くの回答者が、「仕事が暇な時にしか有給休暇が取れない」という暗黙の了解が存在していると指摘している。

<7> 「人民網日本語版」2015年01月7日
「アジア版NATO」は実行不能
米日韓3カ国の防衛当局は先日、朝鮮の核やミサイルの脅威の情報共有に関する取り決めの覚書に署名した。韓国当局は覚書の署名について「朝鮮の脅威」に対処するためだと繰り返し強調している。だが韓国世論は、実際には米国が仲を取り持って韓日間の軍事情報共有を「迂回して」実現するものであり、2012年に頓挫した韓日政府間の「軍事情報保護協定」の形を変えた推進だと考えている。同覚書の署名は米日韓三国同盟の構築にプラスであり、アジア太平洋地域における米国の主導的地位を一層強化するが、朝鮮半島の平和と安定の助けにはならないとの認識が一般的だ。

<6> 「人民網日本語版」2015年1月6日
北京郊外で農民になった「80後」の海外留学帰国者
2015年元旦の前日、北京市朝陽区崔各庄郷何各庄村の大きな温室の中で、一人の青年が、収穫したばかりの野菜を包む作業に追われていた。青年の名は王冕さん、「80後（1980年代生まれ）」の海外留学帰国者で、面積約29ヘクタールの農場のオーナーだ。王さんは大学でコンピュータを専攻し、2003年に卒業した。その後フランスに留学、2007年、経済学の2分野で修士号を取得した。2010年、フランスでの仕事を打ち切り、カナダへの移民計画も取りやめ、北京に戻った。2013年、40万元（約770万円）の年収を得ていた不動産監査関連の仕事を辞め、有機イチゴの栽培を始めた。

<5> 「人民網日本語版」2015年1月6日
＜企画＞現代人を襲うさまざまな依存症
中国でも現在、第4世代移動通信システム(4G)が普及し始めているほか、都市のあらゆる所にWi-Fiスポットが設置され、さまざまなモバイル端末の最新商品が次々に発表されている。このように、大量の情報が簡単に取得できる社会となり、生活が一層便利になっている一方、いつの間にか悪習慣をこじらせて、さまざまな依存症を患ってしまっている人も多くいる。財布を忘れても諦められるが、携帯となると非常に焦るという人も少なくないだろう。地下鉄では、立っている人も、座っている人も、ほとんどが下を向いて携帯をいじっている。このように、携帯は現代人の必須アイテムとなっており、トイレに行く時でさえ手放せないという人が増えている。さらに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が普及し、多くの人がそれに多くの時間を費やすようになっている。暇さえあれば、携帯を開けてSNSのメッセージが入っていないか確認したり、友人の新しい投稿を見たりしている。

<4> 人民網日本語版　2015年01月06日
中国　レアアースの輸出割当制度を廃止へ
商務部（商務省）はこのほど、レアアース（希土類）の輸出割当制度を廃止することを明らかにした。企業は今後、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することが可能になる。これは2010年にレアアースをめぐる輸出政策の調整が行われて以来の重大な変化だ。業界関係者は、「短期的には、政策が開放された後にレアアース価格は小幅の低下に直面するが、長期的な価格の動きはやはり需給によって決まるものだ。対応する政策が追いつかなければ、レアアース産業には大きな痛手となる。新たなレアアース政策が今年上半期に登場することが予想される」と話す。

<3> 「人民網日本語版」2015年1月5日
「お母さんを助けたい」　1曲1元で歌う少女
2014年12月20日午後、ある少女が歌を歌う姿が見られた。爽やかな容貌の彼女は心をこめて歌を歌い、「1曲1元（約19円）。お母さんを助けたいのです」と書かれた箱の中にはいくらかの小銭が入っている。周りの人の話によると、彼女は山東省成武県のある学校の13歳になる中学生で、名前は張晗という。成績もよく歌も上手な彼女は、現地のテレビ局の「春?」（春節の年越し番組）に出演したこともある。去年、母親が肺ガンにかかり、父親は家の全ての家財道具などを売り払って治療にあてた。若い彼女も母親の治療費を稼ぐため、寒空の下で歌を歌って市民の支援を求めている。現場では彼女の家庭の状況を知る人が涙を誘う歌声を耳にして目を潤ませ、次々と寄付をしていた。

<2> 「人民網日本語版」2015年01月5日
中央紀律検査委員会アプリが登場、大衆とのコミュニケーションが一層素早く手軽に
1月4日に中央紀律検査委員会・監察部ウェブサイトのクライアントアプリを通じて携帯電話ユーザーに、ある最新ニュースが伝えられた。「江蘇省党委員会常務委員、南京市党委員会書記の楊衛沢が重大な規律違反、法律違反の疑いで調査を受けている」というものだ。このニュースは同アプリを通じて同日伝えられた3本目のニュースであり、直ちに多くのウェブサイトや携帯アプリに転載され、注目の話題となった。リアルタイムニュースを伝えることによって、中央紀律検査委員会と大衆との距離は縮まり、同アプリは清廉な政治を行う党風樹立と腐敗対策に関するニュースの第一の発表チャンネルとなった。同日午前には各省（自治区・直轄市）紀律検査委員会との連絡方法も発表され、多くのメディアに転載。網易のクライアントアプリだけで4万件以上の書き込みがあった。

<1> 人民網日本語版　2015年01月05日
今年の腐敗対策　省・部級高官の裁判が続々開始
2014年に中国共産党の腐敗対策行動はその規模、踏み込み度、密度、および制度的探求のいずれにおいても、かつてない強力な態勢を見せた。2013年が力強い腐敗対策の始まった年だとするなら、2014年は成果を拡大し、法にのっとった腐敗対策、制度面の腐敗対策へと足を踏み入れるために強固な土台を築く肝要な年だった。第18回党大会後に失脚した省・部級以上の高官50人余りのうち、すでに4人が実刑判決を言い渡された。また、18人がすでに司法手続きに入り、うち12人が本格的な捜査を受け、6人が司法機関に送致された。この他28人がまだ組織調査を受けている。今年は省・部級高官の裁判が続々と始まるが、法にのっとった腐敗対策、法にのっとった官僚管理という目標を真に達成できるか否かの鍵は、公正な裁判にある。