資料索引

人民網日本語版・　2015年6月後半　抜粋（2015/7/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<22> 「人民網日本語版」2015年7月1日
AIIB設立協定締結、中国が「一票の否決権」を持つ理由は？
29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加の意向を表明した創設メンバー57カ国の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席、設立に向けた重要な一歩が踏み出された。AIIB協定によると、重要案件は、議決権ベースで75％以上の賛成が必要と定められている。議決権は各メンバー国の持ち株数に応じて持つことができる、持ち株数が多ければ多いほど、議決権は高まる。中国の議決権は全体の26.06％を占めることから、中国は単独で重要案件を否決できる拒否権を持つことになる。

<21> 「人民網日本語版」2015年7月1日
中国共産党の党員は8779万人、基層党組織は436万組織
中央組織部の最新の党内統計によると、2014年末の時点で中国共産党の党員数は8779万3000人で、前年比110万7000人（1.3％）増加した。基層組織は436万組織で、前年比5万6000組織（1.3％）増加した。新情勢下の党員整備と基層党組織建設に関する中央の方針と指示が徹底され、党の生命力と活力は強化され続けている。党員増加は減速し、構造は改善され続けている。各級党委員会は新たに改正された「中国共産党党員活動細則」を真剣に実行し、党員の質を確保したうえで党員数の増加速度を適切にコントロールしている。2014年の時点で全国の新規党員は計205万7000人で、前年比35万1000人減少した。

<20> 「人民網日本語版」2015年6月30日
中国は日本の「1ベルト、1ロード」インフラ建設の参加を歓迎
中国公共外交協会の張九桓副会長は27日に広西チワン族自治区南寧市で開催された第2回広報文化外交（パブリック・ディプロマシー）地方・大学フォーラムに出席し、取材に答える中で、「中国とラオス、タイとの鉄道協力事業は『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）建設の構成要素であり、中国は沿線諸国が『ともに参画し、ともに建設し、ともに恩恵を享受する』ことを歓迎すると同時に、その他の非沿線諸国の参加協力も歓迎する」と述べた。

<19> 「人民網日本語版」2015年6月30日
北京と上海で7月から海外観光客の買い物の出国時税還付実施
財政部（財務省）と国家税務総局が29日に発表した情報によると、「財政部の海外観光客の買い物の出国時税還付政策実施に関する公告」、「税関総署の海外観光客の買い物出国時税還付の税関監督管理規定に関する公告」、「国家税務総局の『海外観光客の買い物の出国時税還付管理規定（試行）』の発表に関する公告」の関連規定に基づき、北京市政府と上海市政府はそれぞれ海外観光客の買い物の出国時税還付政策実施案を財政部、税関総署、税務総局に報告を提出し、登録の審査許可を申請し、審査により登録を許可された。7月1日から北京市と上海市では上述の公告規定に基づき海外観光客の買い物の出国時税還付政策を実施する。

<18> 「人民網日本語版」2015年6月29日
急上昇する「中国パスポート」の価値
中国人観光客誘致に向け、各国のビザ発給要件緩和・簡素化進む
3日間の会期で開催された「2015年北京国際観光博覧会」が28日、閉幕した。旅行社大手各社が取りまとめた統計データによると、今夏の旅行ブームは急速に高まっており、7月出発の日本・欧州向けツアーはほぼ完売状態という。中国パスポートの「価値」はいまや今や急上昇、各国は、中国人観光客を引き寄せるため、ビザ発給要件の緩和や簡素化措置を積極的に推し進めている。

<17> 「人民網日本語版」2015年6月29日
鄭州の私立小学校　「春運」のような保護者の行列
小学校を卒業する児童4万人近くが27日、28日に行われた河南省鄭州市の私立中学校による「中学進学」段階的評価に参加した。事前に予測されたとおり、人気の私立中学校で評価に参加した児童は生徒募集計画に対して14倍に達した。保護者は夜中から行列に並んで順番待ちをし、申請会場はまるで「春運」（春節＜旧正月＞の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）の列車の駅のような賑わいを見せた。

<16> 「人民網日本語版」2015年6月29日
住民の9割「最大の関心事は大気汚染」
北京市「十三五（第13次五カ年計画（2016－2020年）」事業計画担当指導チーム弁公室からの委託を受け、北京中観経済調査有限公司がこのほど実施した「環境編」アンケート調査の結果、「今後5年以内に最も解決を望む生態環境問題について、回答者の9割以上が「大気汚染」を挙げたことが判明した。また、「大気汚染問題の解決には、まず、自動車による排気ガスのコントロールが必要」と答えた人は6割を上回った。

<15> 「人民網日本語版」2015年6月28日
中国は2020年に世界最大の海外投資国になる
中国の対外投資の歩みが加速し、国際社会で幅広く注目を集めている。最近発表された一連の海外機関の報告書では、中国はいずれ世界で最も重要な海外投資国になるとの見方が示された。米財務省のジェイコブ・ルー長官も24日に行われた米中企業家円卓会議の席で、「中国の対米投資が急速に増加している。2007年から2013年の間に、中国の対米投資は14倍増加した」と述べた。ドイツのメルカトル中国研究センターと米国の研究機関ロジウム・グループがこのほど共同で発表した報告書では、「2020年までに、中国は世界最大の投資国になり、中国の世界にある海外資産は現在の水準の3倍に増加する見込みだ。

<14> 「人民網日本語版」2015年6月26日
韓国、慰安婦被害者がまた一人死去　生存者49人に
旧日本軍の慰安婦だった韓国のキム・ヨンヒさん（83）が24日夜10時ごろ、死去した。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が25日に明らかにした。これで、慰安婦被害者のうち、生存者はわずか49人となった。中国新聞網が韓国メディアの報道を引用して報じた。
1932年に韓国大邱（テグ）市に生まれたキムさんは、5歳の時にソウルに移転。まだ12歳だった1944年、日本の青森県に連れて行かれた。葬儀場は、ソウルの永登浦（ヨンドゥンポ）区にある病院に設置されている。キムさんの死去により、韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は49人となったという。

<13> 「人民網日本語版」2015年6月25日
中国初の「薬物情勢報告書」発表　薬物使用者は1400万人超
「6･26」の国際麻薬乱用撲滅デーを控え、中国国家麻薬撲滅委員会は24日、「2014年中国薬物情勢報告書」を発表した。これによると、中国の薬物使用者は持続的な増加傾向と低年齢化、多元化がみられるという。同報告書によると、2014年末時点で、全国で登録された18歳以下の薬物使用者の数は2万9千人、18歳から35歳は165万9千人にのぼり、35歳以下が全体の57.1％を占めた。2014年に発見された新規薬物使用者48万人のうち、18歳以下の薬物使用者は1万8千人に達し、18歳から35歳までが全体の7割を占めた。また、薬物使用者はこれまでの無職者、農家、個人経営者、出稼ぎ労働者から企業の従業員や自由業者、芸能人、公務員といった職業に拡散しつつある。

<12> 「人民網日本語版」2015年6月25日
専門家解説、抗日戦争勝利記念日と建国記念日の軍事パレードの違い
新中国成立以降の14回の軍事パレードは、いずれも建国記念日に行われた。だが9月3日に行われる軍事パレードでは、初めて抗日戦争勝利がテーマとなる。新京報が伝えた。国防大学の喬良教授によると、抗日戦争勝利日の軍事パレードと建国記念日の軍事パレードには多少異なる点がある。建国記念日の軍事パレードは国家の盛大な式典だ。抗日戦争勝利記念日の軍事パレードは一方向的な記念日の軍事パレードであり、常態化する可能性はあるが、毎年行われることはない。建国記念日の軍事パレードと異なり、抗日戦争勝利記念日の軍事パレードでは抗日戦争に参加し、今も健在な元兵士、前線支援模範と烈士子女の代表も閲兵を行い、抗日戦争元兵士と前線支援模範への敬意、抗日烈士をあがめる気持ちを存分に示す。

<11> 「人民網日本語版」2015年6月24日
上海、2015年度大学卒業者就職状況　公務員が一番人気
今年、上海の大学卒業者は17万7000人。人数の多さや構造的問題から、就職や起業は依然厳しい状況が続いている。上海市統計局が23日に発表した「2015年上海市大学卒業者の就職状況調査報告(2)」によると、公務員になった大学卒業者の割合が、13年比3.2ポイント減、14年比0.7ポイント減となり、公務員ブームが過ぎ去りつつあることを示している。「公務員ブーム」が冷めつつあるものの、政府機関や事業機関などは、收入などが安定しているため、依然として大学卒業者には最も人気の就職先となっている。調査では、「政府機関・行政事業機関」を選んだ回答者は33.3%。以下、「外資系企業」（32.1%）、「国有企業」（22.8%）、「民営企業」（9.5%）と続いた。同結果から外資系企業も人気であることが分かる。

<10> 「人民網日本語版」2015年6月24日
日本の戦犯を自覚・認罪に導いた中国のドキュメンタリー展がロシアで開催
今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年であるのを記念する展示イベント「中国における日本戦犯改造ドキュメンタリー展」が23日、ロシアモスクワにある中央大祖国戦争紀念館で始まった。中国が戦後、日本の戦犯をどのように中国での戦争犯罪の自覚・認罪に導いたかを示す同様のイベントを、中国が国外で実施するのはこれが初めて。展示は、「引き受けと収容」、「教育改造」、「正義の裁判」、「平和のために」の4つのテーマで構成。実物（軍人用のコートなどはロシアが提供）や写真、文章、動画などを用いて、中国が日本の戦犯をどのように中国での戦争犯罪の自覚・認罪に導いたかを詳しく展示している。

<9> 「人民網日本語版」2015年6月23日
中国1-3月期、海外旅行者が895万3200人に　インバウンドは右肩下がり
中国国家観光局が最近発表した「2015年1-3月期全国旅行社統計調査状況公報」によると、同期、アウトバウンド国際観光が大きく伸びた一方、インバウンド国際観光は右肩下がりとなっている。同公報によると、同期、中国全土の旅行社を通して前年同期比21.38%増の895万3200人が海外旅行に出かけた。一方、中国を訪問した外国人旅行者のうち、中国の旅行社が迎えた旅行者は前年同期比1.76%減の236万4400人だった。外国人旅行者は全体で前年同期比3.52%減の313万7500人だった。中国人の海外旅行先の上位10カ国・地域は、上から順にタイ、香港、韓国、台湾、日本、澳門(マカオ)、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フランスだった。一方、中国を訪問した海外観光客のうち、最も多かった10カ国・地域は、香港、韓国、台湾、マカオ、シンガポール、タイ、日本、米国、マレーシア、ロシアだった。

<8> 「人民網日本語版」2015年6月23日
米住宅市場、中国人が最大の外国人購入者に
全米リアルター協会（NAR）が発表した情報によると、中国人はカナダ人を抜き、米国の住宅の最大の外国人購入者となった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6月18日、NARの調査結果を報じた。今年3月末までの12ヶ月間、米国の住宅の外国人購入者のうち、中国人が16％を占めた。この数値は2013年の12％を上回った。カナダ人は14％で、2013年の23％を大きく下回った。3位はインド（8％）で、2013年の水準をやや上回った。中国人購入者の取引総額もトップとなった。中国人購入者は2015年3月末までの1年間で、米国で286億ドルの不動産を購入した。カナダは112億ドル、インドは79億ドル。

<7> 「人民網日本語版」2015年6月19日
台湾住民の入境手続きなしの大陸部訪問、7月施行へ
国務院の李克強総理はこのほど、国務院令第661号に署名、「『中国国民の台湾地区往来に関する管理規定』改定に関する国務院の決定（以下、『決定』と略す）」を発表した。「決定」は2015年7月1日より施行される。「決定」の施行後、台湾地区の住民は、「台湾住民大陸往来通行証（台胞証）」を所持していれば、大陸部への入境手続きなしに、開放された通関地を経由して大陸部での訪問・滞在・在留が認められる。

<6> 「人民網日本語版」2015年6月19日
丹羽宇一郎氏が日中友好協会会長に就任
日本の丹羽宇一郎元駐中国大使（76）は18日、公益社団法人日中友好協会の第6回総会で、新たな会長に選出された。丹羽氏は伊藤忠商事会長を務めた後、2010年6月に中日国交正常化後、民間人として初めて駐中国大使に任命されたが、2012年11月に退官した。今回、加藤紘一前会長の後を継ぎ、日中友好協会の第6代会長に就任した。丹羽氏は同日の日中友好協会創立65周年祝賀会で、30年余り前に初めて中国を訪れて以来、一貫して日中友好のために努力したいと考え、大使就任後も同じ考えであったことに触れ、会長就任後も同じ願いを抱き、両国友好を確かなものにするために努力したいと表明した。また「日中両国は引っ越すことのできない隣人であり、友好的つきあいが必然的な選択だ。そしてその最良の『近道』は、民間の一人一人の努力によって『小さな善を積み大きな善とすること』だ」と述べた。

<5> 「人民網日本語版」2015年6月18日
香港特区立法会、次期行政長官選挙の制度改革案を否決
香港特区立法会は18日、香港特区次期行政長官選挙の制度改革に関する改革案を否決した。当日12時35分頃、表決結果が発表、改革案は可決に必要な３分の２の賛成を得られなかった。香港特区政府が17日立法会に提出した香港特区行政長官選挙に関する制度改革案の表決が行われた。70名の議員のうち41名の議員が発言し、約9時間の審議を経て翌18日12時頃に終了、約12時半から表決を開始した。

<4> 「人民網日本語版」2015年6月18日
「2015年世界生計費調査」結果発表　北京、上海、香港が上位10位に
世界大手の組織・人事コンサルティング会社・マーサーは17日、「2015年世界生計費調査」の結果を発表した。為替レートの大幅な変動を受け、東京やモスクワなどがトップ10から姿を消したのに対し、香港が2位、上海が6位、北京が7位に入った。今年で21年目を迎える同調査は、207都市において住居費、交通費、食料(コーヒー1杯の値段やハンバーガーセットの値段など)、衣料、家庭用品、娯楽費用(映画1席の値段)などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。不動産価格や物価などを考慮し、多国籍企業が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。東京は過去約20年間、世界で最も物価の高い都市の1つだった。例えば13年の同調査では、3位に入っていた。しかし、円安の影響から、昨年は7位、今年は11位にまで順位を下げた。

<3> 人民網日本語版　2015年6月17日
「東方之星」転覆事故、善後処理作業終了
民政部（民政省）のホームページによると、6月16日午前、「東方之星」転覆事故の最後の犠牲者の遺体が湖北省監利県の葬儀場で火葬された。17日午前、最後の犠牲者たちは事故現場を離れ故郷へと帰った。これにより、442名の被害者の全ての遺体の引き揚げ作業は終了し、2347名の犠牲者家族は全て帰郷した。善後処理作業グループ長を務める民政部の李立国部長の委託を受け、前方作業グループは滞在場所へ赴き最後の犠牲者らの家族を見送り、葬儀場へ向かい一線で働く労働者を慰問した。

<2> 「人民網日本語版」2015年6月17日
資産100万ドル超の富裕世帯　中国は世界2位、増加ペースでは世界一
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）がこのほど発表した世界の富に関する調査報告書「グローバル ウェルス・レポート」によると、2014年、100万ドル（約1億2000万円）超の個人資産を持つ世界の富裕世帯は1700万世帯に達し（2013年は1500万世帯）、世界の家計金融資産は計164兆ドルに達した。富裕世帯の保有する金融資産が世界の家計金融資産全体に占める割合は、2013年より1ポイント高い41％に達した。報告書は、2019年までに、この割合が46％に達すると予想している。富裕世帯が最も多かったのは米国で、690万世帯。2位は中国で、2013年の240万世帯から361万世帯にまで増えた。

<1> 「人民網日本語版」2015年6月16日
昨年の20省区市平均給与　トップは北京
全国の省・自治区・直轄市の2014年の平均給与（年収）データがこのところ相次いで発表されている。統計によると、これまでに20省区市がデータを発表しており、このうちで北京市の平均給与が最も高かった。データによると、20省区市のうち、トップは北京だった。北京市統計局が発表したデータをみると、14年に北京市都市部の非民間企業に勤めた人の平均給与は10万2268元（1元は約19.9円）で、都市部の民間企業に勤めた人の平均給与は5万2902元だった。