人民網より
人民網日本語版・ 2015年8月後半 抜粋（2015/9/1）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年9月1日
山西省、女性従業員の更年期を対象にした保護条例が10月から実施
山西省では10月1日より、「女性従業員労働保護条例」の本格実施が始まるのを前に、今月28日、山西省人民代表大会の記者会見で、同条例の実施方法や規則の詳細などが説明された。中国国務院が制定した「女性従業員労働保護特別規定」は、女性従業員が、「生理の時」、「妊娠した時」、「出産する時」、「育児期間」にどのような保護を受けることができるかだけを規定している。一方、山西省は、「女性従業員労働保護条例」を制定する際、多くの調査で、女性は「更年期」にも保護を受けたいと感じていることに注目。また、陝西省も女性の「更年期」を労働保護範囲に盛り込むことも考慮し、「二級医療機構により、『更年期症候群』と診断され、治療しても効果があまり表れない女性従業員本人が、今のポストでは働けないと訴えた場合、雇用企業は、適切なポストを用意しなければならない」と規定した。
<19> 「人民網日本語版」2015年9月1日
在日本中国大使館で抗日戦争勝利70周年記念レセプション
在日本中国大使館は8月31日、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年を盛大に記念するレセプションを東京で開催した。程永華駐日大使、公明党の山口那津男代表、村山富市元首相など中日各界の友好人士、およびロシアなどの外交官ら約300人が出席した。
<18> 「人民網日本語版」2015年9月1日
潘基文事務総長の返答 安倍首相、分かったか？
中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年記念軍事パレードが近く行われる。数十カ国の指導者または代表および国連を含む多くの国際組織の指導者が出席する。国連の潘基文事務総長もこの重大な行事に出席する。だが日本政府筋は不遜な物言いをし、政治的中立性を保つよう要求した。これについて事務総長が返答した。 潘事務総長は北京での軍事パレードへの出席は自らの仕事だと表明した。現在全世界が第2次大戦という人類史上最大の悲劇の終結70周年を記念し、国連創設70周年も記念している。国連創設は世界平和を永遠に保つためだ。軍事パレードを含む記念行事への出席は、歴史の教訓を汲み取り、明るい未来を創造する助けとなる。したがって、これは国連事務総長として当然のことだ。
<17> 「人民網日本語版」2015年8月31日
天津爆発事故の死者、150人に
12日に発生した天津港爆発事故による死者は、30日午後3時までに150人になった。行方不明者は23人、入院して治療を受けている人は367人、すでに退院した人は431人になった。一部地域から29日、シアン化水素、硫化水素、アンモニア、トルエン、揮発性有機化合物などの汚染物質が検出されたが、基準値は超えていない。事故発生現場周辺にある5つの環境大気質観測ステーションのデータによると、大気質は一級（優良）のレベルにあるという。また、天津市浜海新区教育体育委員会の方華副主任は「区内にある300校あまりの小中学校は新学期の登録作業を終え、31日に新学期を迎えた。被害を受けた16の幼稚園と学校の修復も終えた」と紹介した。
<16> 「人民網日本語版」2015年8月31日
対外貿易、予想以上に厳しい状況 通年の輸出額はプラス成長へ
中国商務部（省）は19日に定例記者会見を開き、2015年7月の対外貿易状況を発表した。2015年7月の全国輸出入総額は前年同期比8.8％減の2兆1200億元（1元は約19円）となった。そのうち輸出額は8.9％減の１兆1900億元、輸入額は8.6％減の9300億元、貿易黒字は10％減の2630億元。ドル建てで計算すると、7月の全国輸出入総額は8.2％減の3472億ドル（1ドルは約121円）に達した。そのうち輸出額は8.3％減の1951億ドル、輸入額は8.1％減の1521億ドル、貿易黒字は9.1％減の430億ドルとなった。
<15> 「人民網日本語版」2015年8月28日
初任給格差、親の職業でランク付けされる？
大卒と言えばかつての中国ではたいへんなエリートであったが、現在では大学へ進学する学生数が年々増えており、さほど珍しくもなくなった。2015年の大学新卒生は749万人で史上最多を記録。前年を22万人上回る数字だった。このほど、北京大学市場・メディア研究センターなどが共同で発表した「主要労働力の就業傾向についての研究報告」によると、全国50都市の26万人の求職者を調査した結果、彼らの月給と父親の職業とが明らかな関わりをもっていることがわかった。公務員の父親を持つ新卒生の平均初任給は3614元（約6万8000円）で最高額、父親が国有企業に勤める新卒生の平均初任給は2983元（約5万6000円）。父親が農業に従事する新卒生の平均初任給が2552元（約4万8000円）で最も低かった。
<14> 「人民網日本語版」2015年8月28日
中国の外国人は高収入も現地社会になじめず
海外移住者専用のSNS・InterNationsの調査によると、多くの外国人は、中国は高収入を得、キャリア成長できる場所となっているものの、中国の文化に溶け込み、現地の人と友達になるのは難しいと感じているようだ。環球時報が米誌「フォーブス」の24日付の記事を引用して報じた。InterNationsの調査によると、外国人にとって中国は、高収入の仕事が見つけやすい場所となっている。「海外勤務指数」の「ポスト・職業」の項目で、中国はマルタと米国に継ぐ3位。中国で暮らしている多くの外国人が給料に満足している。調査に答えた回答者の4分の3が、現在の経済状況に「満足している」と答え、可処分所得について、約9割が、「十分」、又は「必要以上にある」と答えた。
<13> 「人民網日本語版」2015年8月28日
中国経済が世界経済成長の足を引っ張る？
ここ1～2週間の間に、世界の株式市場、外国為替市場、大口商品市場は一斉に大きく変動し、ウォッチャーたちの間では中国経済が世界経済成長の足を引っ張っているという見方が出ている。こうした見方がむやみに伝わり広がるのを見過ごせば、投資家の判断を誤らせ、変動をさらに大きくするだけでなく、グローバル経済の「病気」の原因について誤診を招き、経済復興プロセスを遅らせることになる。中国経済はどうだろうか。世界経済にとってどのような意味をもつだろうか。最も説得力をもつのは数字だ。国際通貨基金（IMF）の試算では、2014年の中国の世界経済に対する貢献度は27.8％で、米国の15.3％を大幅に上回った。
<12> 「人民網日本語版」2015年8月27日
「温嶺虐殺事件」の被害者・遺族が日本政府に29億円の賠償請求
74年前の1941年、中国を侵略した日本軍は、浙江省温嶺市松門一帯で殺害や放火、強奪を行い、「温嶺虐殺事件」を起こし、犠牲者は40人を超え、民家約2300軒が焼かれ、約6000人が路頭に迷っていた。今月24日、同虐殺事件の被害者やその遺族77人からなる対日賠償請求団の委託を受けた西南政法大学軍事法研究所の潘国平教授と請求団の代表２人が、浙江省高級人民法院(高裁)に、起訴状を提出。日本政府を相手に総額1億5400万元(約28億９千万円)の損害賠償を求めた。
<11> 「人民網日本語版」2015年8月27日
天津爆発事故の問責処分始まる 幹部11人を立件調査、刑事強制措置
最高人民検察院は27日、天津港「8·12」特別重大火災爆発事故の発生を受け、検察機関が事故調査を積極的に進めていることを明らかにした。調査の結果、以下のような具体的事実が明らかになった。〇天津港危険化学品経営管理業の主要管轄部門である天津市交通運輸委員会は、危険化学品の経営業務に対する審査認可や監督管理などの職責を担っているが、責任者は職責を真面目に履行しておらず、違法に経営許可証を発行、瑞海公司の違法経営活動に対する監督管理が不十分だった。
<10> 「人民網日本語版」2015年8月27日
＜図解＞抗日戦争勝利70周年軍事パレードの見所
抗日戦争勝利70周年の軍事パレードが2015年9月3日、北京で開催される。今回の軍事パレードは「抗日戦争の偉大な勝利を記念し、抗日戦争の偉大な精神を発揚し、民族の偉大な復興を実現する」であり、平和的発展路線を確固不動として歩み、世界平和を確固不動として維持し、国家の主権、安全、発展上の利益を守る中国の断固たる立場をはっきりと示し、世界反ファシズム戦争における中国人民の多大な民族的犠牲と重要な歴史的貢献をはっきりと示し、軍事力強化目標の貫徹と近代化の推進における中国軍の新たな成果および威武の部隊、文明の部隊としての良きイメージを示すことが目的だ。人民網はここで今回の軍事パレードの見所を図解でまとまった。
<9> 「人民網日本語版」2015年8月25日
抗日戦争勝利70周年を記念して一部受刑者を特赦へ
第12次全人代常務委員会第16回会議は24日、一部受刑者の特赦に関する全人代常務委員会の決定草案を審議した。草案は、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念するため、2015年1月1日前に服役中で、釈放後に現実の社会的危険性がない4種類の受刑者に対して特赦を実行するとしている。全人代常務委員会法制活動委員会の李適時主任は「特赦は国が法にのっとり特定の犯罪者に対して刑罰を免除又は軽減する制度で、国際的に広く行われている人道的制度でもある。中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念するにあたり、一部受刑者を特赦するのは、憲法の定める特赦制度の革新的な実践であり、重大な政治的意義と法治的意義を備える。
<8> 「人民網日本語版」2015年8月25日
中国、「幼女買春罪」を廃止 強姦罪を適用へ
刑法修正案（九）草案が24日、全国人民代表大会常務委員会の審議に再び取り上げられた。草案第3稿では、現行法にある「幼女買春罪」が削除されており、この種の行為は一律、刑法の幼女姦淫罪、すなわち強姦罪に組み入れられ、厳しい処罰が科せられる。「幼女買春罪」については、現行刑法第360条第2項で「14再未満の女子児童を買春した者は、5年以上の有期懲役ならびに罰金が科せられる」と定められている。
<7> 「人民網日本語版」2015年8月25日
北京・天津・河北エリアの生活に大きな変化
北京二環・三環路沿いの住宅価格、今後の暴騰はあり得ず
北京・天津・河北エリアの生活には、今後どのような変化が起こるのだろうか？中国環境保護部（省）環境計画院副院長兼シニアエンジニアの王金南氏や人口学が専門の北京大学・喬暁春教授ら数人の専門家に、この問題に対する予測について尋ねた。中国環境保護部環境計画院副院長兼シニアエンジニアの王金南氏は、次の通りコメントした。環境汚染対策は、北京・天津・河北共同発展における主要任務に定められている。すでに発表された「大気汚染防止行動計画」には、エリア内の大気の質に対する管理基準値がはっきりと打ち出され、2017年までの北京・天津・河北および周辺部の管理目標が明確に定められた
<6> 「人民網日本語版」2015年8月24日
中国2015年度の就職状況 公務員の子供の給料が最高
趕集研究院がこのほど発表した「インターネット+時代における就職の主力の就職動向研究報告書」によると、企業の約7割が人材不足で、平均14人不足していた。北京の企業の不足が最も深刻で、平均16人不足していた。その他、「90後」(1990年代生まれ)の給料は、父親の職業と密接な関係にあり、父親が国家機関で働いている場合の平均給料が最高だった。同報告書によると、2015年、予定通り人材を確保できた企業は33.9%にとどまった。残りの66.1%の企業は人材不足だった。
<5> 「人民網日本語版」2015年8月21日
夏休み期間中、約4億人が鉄道を利用
中国鉄道省が20日明らかにしたところによると、7月1日に夏休みに入った学生達の帰省・旅行ラッシュに伴う運行体制「暑運」が敷かれて以降、鉄道利用者が非常に多い状況が続き、19日の時点で、利用者が延べ3億9985万人に達し、去年同期より8.8％増えた。そのうち、高速鉄道の利用者数は延べ1億7742万4000人で、旅客輸送量の44.4％を占めている。8月の下旬、大学の新学期が続々と始まるにつれて、北京や上海、広州、武漢、長沙、西安、成都などの都市に向かう学生が多く、鉄道部門はすでに学生向けの切符375万7000枚を売り出したという。
<4> 「人民網日本語版」2015年8月20日
天津港爆発事故 死亡した消防隊員を烈士として追認
19日、国務院天津港「8.12」瑞海公司危険品倉庫特別重大火災爆発事故調査チームは、第1回全体会議を天津で開催、調査関連業務に対する明確な指示を出した。調査チームのリーダーを務める、中国公安部（省）の楊煥寧常務副部長は、次の通り語った。事故調査業務は、「科学的かつ厳格に、事実に基づき真実を求め、法律法規にのっとり、安全で高品質であること」という原則を堅持し、事故調査に全力で取り組み、事故が起こった経緯、原因、死傷者の状況、事故によってもたらされた損失を全面的に明らかにする必要がある。また、事故の性質や責任所在を精確に認定し、事故に対する緊急救援状況を客観的に評価し、今回の事故による教訓を徹底的に総括し、法律法規にもとづき責任者や責任企業に対する処罰方針を提出しなければならない。
<3> 「人民網日本語版」2015年8月26日
人民銀の「金利・預金準備率の同時引き下げ」、中国経済の「恵みの雨」に
中国人民銀行（中央銀行）は25日午後、再び「金利・預金準備率の同時引き下げ」という大技を繰り出した。26日から金融機構の人民元預金・貸し出しの基準金利を0．25ポイント引き下げ、銀行の預金準備率も9月6日から0．5ポイント引き下げる。前回この措置が講じられてから、たった2ヶ月しか経っていない。人民銀行は、年内に2度にわたる「同時引き下げ」を実施した目的について、基準金利の誘導的役割を引き続き発揮させ、社会の資金調達コストを引き下げ、実体経済の持続的かつ健全な発展を支援するためとしている。専門家は、「人民銀行の措置は、疲弊した中国経済にとっても、荒廃した世界株式市場にとっても『恵みの雨』であり、市場の信頼感を立て直し、市場の圧力を緩和するものとなる」と指摘した。
<2> 「人民網日本語版」2015年8月20日
人民元切り下げは通貨戦争ではない
過去10年間、人民元は全体として値上がりプロセスの渦中にあった。データをみると、この間の人民元の対米ドルレート上昇幅は35％に達し、ユーロや日本円などの通貨が値下がりする中で、人民元の実質有効レート上昇幅は50％を超えていた。よって人民元のこのたびの切り下げは、一部の人に競争的な切り下げだと、はてはレート戦争だ、通貨戦争だとみなされているが、そうした見方は全くの誇張であることがわかる。人民元レートの調整は次の3つの要因と切り離せない。（１）中国の輸出が持続的に低迷し、マイナス成長が始まっている。今年7月の場合、輸出は前年同月比8.3％減と大幅に減少し、欧州連合（EU）への輸出は全体で12％も減少した。ここには中国経済全体の鈍化による影響があるが、他国の通貨安とも大いに関係があり、中国製造業の競争力は他国の通貨安によって力を奪われていった。
<1> 「人民網日本語版」2015年8月19日
中国は世界一の米国債保有国 先月9億ドル買い増し
米国財務省が17日に発表したデータによると、中国は6月に米国債9億ドル（約1118億円）を買い増しし、引き続き世界一の米国債保有国になったという。ギリシャ財政危機といった要因により、大量の海外資本が安全な投資先として米国債に流れ込んだ。データによると、6月の外国人投資家の米国債購入額は698億ドル（約8兆6754億円）に上り、2014年2月以来の最高額となった。6月の中国の米国債保有額は、前月比9億ドル増加して1兆2710億ドル（約157兆9725億円）に達した。中国が米国債を買い増ししたのはこれで4カ月連続となる。
