人民網より

人民網日本語版・　2015年7月後半　抜粋（2015/8/2）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年8月2日
北京が22年冬季五輪の開催権獲得　世界と新たな約束
マレーシアの首都クアラルンプールで31日に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）第128次総会で、北京が2022年冬季五輪開催地に選ばれ、史上初めて夏と冬のオリンピックを開催する都市となった。オリンピックは東洋文明の古都北京と新たな約束を交わした。
2008年の北京オリンピック、パラリンピック、2014年の南京ユースオリンピック、そして今回決定した冬季オリンピックと、新世紀以降、中国とオリンピックは共に歩みを進め、異なる文明の交流と融合を促してきた。冬季オリンピックの開催地が北京に決まり、まずはIOCの中国に対する信頼と支持に感謝したい。冬季五輪開催に際し、我々は北京オリンピックの会場資源と人的資源を十分に活用し、世界に独自の冬季五輪を捧げ、オリンピックスポーツの新たな発展を模索し、現在進められている北京・天津・河北地域の協同発展の新たな原動力としなければならない。

<19> 「人民網日本語版」2015年7月31日
日本の逃れようのない犯罪事実
日本政府の歴史修正主義政策をめぐるシンポジウムが先日ドイツ・ベルリン市内の大学で開催された。日本の歴史学者、田中利幸氏が慰安婦問題に関する基調講演を行ない、渡辺美奈・女たちの戦争と平和資料館館長が大量の資料を用いて、歴史を無視して罪を逃れようとする日本政府を鋭く批判した。参加したドイツの学者や聴衆は日本政府に対して、慰安婦問題で全世界に懺悔し、自らの犯した罪の責任を負うよう呼びかけた。田中氏によると、従軍慰安婦や南京大虐殺についての記述を歴史教科書から削除するため、日本の安倍晋三首相は慰安婦は通常の売春婦に過ぎなかったと至る所で宣伝し、検証できる文書がないため慰安婦の「強制性」を教科書に記述する必要はないとしている。つまり、慰安婦は実は自らの意志で日本兵に性的サービスを提供したという意味だ。

<18> 「人民網日本語版」2015年7月31日
アジアの優良上場企業50社、中国が半数占める　日本はわずか1社
フォーブス誌はこのほど、「2015年アジアの優良上場企業50社」を発表した。中国からは過去最高の25社がランクインした。ちなみに、10年前の同リストで中国からランクインしたのはレノボ1社のみ。同リストのうち、中国企業は半数の25社を占めた。業界はインターネット、製薬、農業、電子部品、建築、自動車など様々な分野にわたる。市場価値・売上高から見ると、やはりテクノロジー企業が他を圧倒している。最も市場価値の高い企業は騰訊（テンセント）で、市場価値は1765億ドルと、2位のインド・タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)の2倍以上だった。売上高が最大の企業はレノボ（463億ドル）で、2位のインド・タタモーターズをわずかに上回った。2社のランキングは2014年と変わっていない。

<17> 「人民網日本語版」2015年7月30日
高齢化進む日本による強制連行生存者　再び三菱を提訴も
25日、第2次世界大戦時の中国労働者強制徴用問題をめぐって 、日本の三菱と中国被害者団体の和解協議が成立し、三菱が基金を設立して被害者一人ごとに10万元(約200万円)を支払うことで合意したと報道された。しかし、山東省済南市に住む韓建平さんは、ほっと胸をなでおろすことはできずにいる。日本強制連行中国人労働者山東聯誼会の副会長兼秘書長の韓さんは、第2次世界大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の訴訟をサポートしてきた努力が実りそうだと希望を抱いている。1994年から今に至るまでの20年間、韓さんは、山東省の強制労働者の状況や口述、関連の物証などを収集してきた。そんな韓さんは、「三菱が誠意ある謝罪や賠償を行わなかった場合、山東省高級人民法院(高裁)で訴訟を起こせるよう、書類を準備しておく」と語っている。

<16> 「人民網日本語版」2015年7月30日
＜動画＞「抗戦老兵らの声に耳を傾け」
「国家記憶・三晋抗日戦争史映像展」太原で開幕
抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念して、中華社会救助基金会関愛抗戦老兵公益基金と山西省信林公益基金会の主催による「国家記憶・三晋抗日戦争史映像展」が山西省太原市で25日午前、開幕した。抗日戦争に参加した元中国兵12人が、開幕式典に招かれて出席した。今回出展された展示品は、米国立公文書記録管理局に収蔵されている、「拉孟・騰越の戦い」、三晋抗日戦争史、抗日戦争元兵士人物シリーズ、関愛抗戦旧兵士ボランティア団などの写真200点あまり。展示会場は、屋内外の２つのコーナーに分かれており、室外展示コーナーには「国家記憶」をめぐる資料写真が、室内には主に三晋抗日戦争史、抗日戦争元兵士人物に関する資料写真が展示されている。

<15> 「人民網日本語版」2015年7月29日
中国、大学生開設のネットショップが618万人の雇用創出
中国において、ネットショップを開設している大学生はどれほどいるのだろう？中国就業促進会がこのほど発表した報告によると、2014年末までに、中国全土において、ネットショップが計1000万人の雇用を創出し、うち大学生が開設しているネットショップが約618万人の雇用を創出。寄与率は6割に達している。同報告によると、大学生が個人経営するネットショップは約540万人の雇用を創出している。また14年、中国全土の大学生が企業を開設したネットショップが約78万人の雇用を創出している。若者が個人経営するネットショップの雇用創出規模は、大学卒業後の年数に比例して顕著に増加していく。14年、在学中の大学生が開設したネットショップの雇用創出規模は約30万人だった。そして、大学卒業後2年以内になると、約76万人に増加し、以下、5年以内約206万人、6年以上約357万人と増加していく。

<14> 「人民網日本語版」2015年7月29日
日本、韓国に代わり中国人に最も人気の海外旅行先に
日本はこのほど韓国を抜き、中国大陸部の観光客に最も人気の海外旅行先になった。一方、これまで人気が高かった香港は魅力を失いつつあり、訪問者数が大幅に下がっている。為替レートの下落、便利なビザ政策と消費刺激策などが、中国大陸部の観光客を引きつける主な理由であると見られる。環球網がフランスメディアRFIの報道を引用して報じた。
為替レートの下落や、一部の国が実施したビザ免除、ビザ発給要件緩和、ビザ発給までの日数短縮といった新政策など複数の要因により、2015年上半期の中国大陸部の海外旅行市場は前年同期より12.1%増となった。東アジア及び極東諸国は中国大陸部の観光客にとって依然として人気の旅行先であり、中でも日本を訪れる中国大陸部の観光客が急速に増えている。

<13> 「人民網日本語版」2015年7月28日
人社部調査　有給休暇の取得率、わずか50％
北京市はこのほど、年次有給休暇の取得状況に関する監察を実施すると発表した。中国「労働法」は、国家が年次有給休暇制度を実施することを定めており、「企業従業員年次有給休暇条例」を制定、発表した。だが、中国人力資源・社会保障部（人社部）の調査から、有給休暇の取得率は、今のところ、わずか50％であることが判明した。多くの企業や国家機関では、規定に基づき有給休暇を取得することは、「怠けている」「仕事に対する意欲が低い」と見なされているのが実情で、ほとんどの人は、休みたいと思っても、休む勇気がない。国家統計局の報告によると、社会人の42.4％は、「有給休暇があっても取らない、あるいはまだ取っていない」原因として、「休暇を取ることによるマイナス影響が心配だから」としている。

<12> 「人民網日本語版」2015年7月28日
抗日戦争勝利70周年軍事パレードへ向けて天安門の楼閣を一新　
塗装工事を経た天安門の楼閣が7月27日、一新され美しい姿で抗日戦争勝利70周年軍事パレードの時を迎えようとしている。9月3日に天安門広場で行われる抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードを迎えるに当たり、天安門の楼閣は今年7月中旬に繰り上げて塗装工事に入った。時を同じくして、長安街の防護柵の取替も全面的にスタートした。新しい防護柵は蓮の花や如意など中国の伝統的要素が施され、重厚感や上品さなどをもって「中国一の幹線道路」の特徴を表わしている。人民網が伝えた。

<11> 「人民網日本語版」2015年7月27日
中国各地が上半期の可処分所得を発表、最高は上海
中国各地の2015年上半期の、住民の所得データが相次いで発表された。記者の統計によると、7月26日の時点で、全国の少なくとも27地区が同データを発表した。そのうち上海市の都市部住民の1人当たり可処分所得は2万6664元（1元は約19.84円）、農村部は1万3346元で全国一となった。国家統計局のデータによると、全国の都市部住民の、今年上半期の1人当たり可処分所得は1万5699元に達し、価格要因を除いた実施伸び率は6.7％。農村部は5554元、実質伸び率は8.3％。

<10> 「人民網日本語版」2015年7月27日
中国新興都市ランキング　中部都市が力強い発展　EIU調査
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が23日に発表した中国新興都市報告書（2015）によると、貴州省貴陽市、湖北省襄陽市、湖南省衡陽市がトップ3だった。EIUは5年前から、成長指数をベースとした新興都市指数を導き出し、各都市の国民総生産(GDP)や人口、住民の收入、インフラの変化をまとめている。今回トップ3となった貴州省貴陽市、湖北省襄陽市、湖南省衡陽市は、5年前のランキングではほとんど姿を見せていなかった。EIUは、これらの都市は主に投資やインフラの発展のほか、イノベーション型政策の後押しも受けている。

<9> 「人民網日本語版」2015年7月27日
中国人強制労働被害者　「三菱と和解」を否定
共同通信社は23日、情報の出所が明らかではない状況のもと、「第二次世界大戦中の中国人強制連行をめぐり、日本の三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、包括和解に合意する方針を固めた」と報じた。第二次世界大戦時の中国人強制労働被害者による対日損害賠償請求の動向に大いに関わるこの情報は、たちまち世間の注目を集めた。だが、翌24日夜、第二次世界大戦中国人強制労働被害者訴訟弁護団は声明を出し、「日本のメディアは、事実と異なる報道をしている。三菱マテリアルは、史実を認め、悔いる態度を一貫して示しておらず、いわゆる『和解』には、全く誠意が込められていない」との見解を示した。

<8> 「人民網日本語版」2015年7月24日
黄河の河口、生態環境が改善
山東省東営市にある国指定自然保護区である黄河デルタ地域は2002年を起点とし、黄河の「調水調砂」（水と砂の量を調節）のチャンスを生かして黄河の水を引き入れ、約2万3千ヘクタールの湿原を回復させ、新たに葦の湿原を約1万2千ヘクタールを増やし、植物が占める割合を10％以上増やした。鳥類に関しては2000年には283種類だったのが現在は368種類に増え、黄河デルタ地域の生態環境を向上させることができた。

<7> 「人民網日本語版」2015年7月24日
ポツダム宣言の5つの現実的意義
70年前、ポツダム宣言は日本軍国主義の滅亡を告げた。日本右翼勢力は長年ポツダム宣言を敵視し、その国際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは地域と世界の平和・安定維持にとって重要な現実的意義がある。　第1に、ポツダム宣言の論理的連続性を分断することは許されない。ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な内容を引き継いたうえ、第8項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。また、日本の降伏文書の第1項と第6項は共に「ポツダム宣言の各条項の義務を誠実に履行する」と表明した。

<6> 「人民網日本語版」2015年7月24日
＜動画＞「ラーベの日記」が日本で上映　若い観衆を引き付ける　
日本の与党が集団的自衛権の行使容認を解禁する新安保法案の強行採決を行なった20日午後、平和を愛する日本の人々は「ラーベの日記」の上映イベントを開催し、南京大虐殺の史実を撮影した中国とドイツの合作映画を通して、より多くの一般の民衆に歴史の真実と戦争の残酷さを知ってもらいたいと希望している。この映画は中国とドイツが共同制作した歴史映画で、昨年日本でも上映されたが、右翼に妨害され、映画館も攻撃の対象になり、やむなく上映中止になった。20日の公の場での上映は安倍内閣による法案の強行採決後にはじめての日本上映となる。日本の東京教育会館にある802人収容可能なホールは1000人を超える人が訪れたので、館内の別の会議室を開放し映画を上映し、若者は無料にすることを決めた。日本の有識者はここ何年もの間ずっと「ラーベ日記」を広めるために奔走してきた。昨年、全日本港湾労働組合と南京史実映画祭保護委員会は遂に各地の小規模での上映許可を獲得した。

<5> 「人民網日本語版」2015年7月23日
北京・天津・河北省、上半期のPM2.5濃度が2割減に
北京、天津、河北省、およびその周辺地域（6省・区・市）の大気汚染対策協力グループ弁公室は22日、2014年、同地域の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度が昨年比14.6%減となったことを明らかにした。また、15年上半期、北京、天津、河北省のPM2.5の平均濃度は1立方メートル当たり78マイクログラムと、前年同期比22.1%減となった。14年、北京、天津、河北省では、石炭の燃焼量が2000万トン削減されたほか、古い車両や国の排ガス基準を満たさない「黄標車」130万台が淘汰された。また、火力発電やセメントなどの業界の脱硫、脱硝、除塵などの777プロジェクトが完了した。15年上半期にも、同3地では、石炭の燃焼量1021万トンのほか、セメントの生産能力150万トン、ガラス板300万換算箱が削減され、新エネルギー車2万2100台が導入された一方、北京と天津の「黄標車」は全て淘汰された。

<4> 「人民網日本語版」2015年7月22日
三菱が米国の元捕虜に謝罪　中国と韓国が大きな不満
三菱マテリアルの木村光常務執行役員や岡本行夫社外取締役らが19日、米ロサンゼルス市内で、第2次世界大戦中に日本の鉱山で強制労働をさせられた米国人の元捕虜や家族らと面会し、公式に謝罪した。共同通信によると、戦時中の米軍捕虜が日本で強制労働をさせられた問題をめぐって、日本政府が5年前に謝罪を行ったものの、日本企業が公式に謝罪するのは今回が始めて。ただ、日本が今回誠意を見せたと日本メディアが報道したものの、中国や韓国のメディア、ネットユーザーは、日本の企業が米国にだけ謝罪し、中国や韓国には謝罪を行わないことに大きな不満を抱いている。日本問題の専門家である劉江永氏も20日、取材に対して、「日本は米国の元強制労働者に謝罪するのであれば、勇気を持って歴史と向き合い、中国や韓国の元強制労働者にも謝罪するべき」との見方を示した。

<3> 「人民網日本語版」2015年7月21日
31大都市の失業率が上半期最低水準に　大卒も好転
国家統計局人口・就業司の馮乃林司長は20日、「今年上半期の全国の雇用情勢は全体として安定していた。6月には大都市31カ所の都市部失業率が5.06％に低下し、上半期で最低の水準となった。このうち大学卒業生の失業率も上下動しつつ低下する傾向をみせている」と述べた。馮司長の説明によると、今年上半期の31大都市の都市部失業率は基本的に5.1％前後を保ち、変動幅は0.2ポイントを超えなかった。具体的にみると、1～3月には春節（旧正月）連休の影響により、失業率は月を追って上昇し、3月には5.19％の高水準に達した。その後は月を追って低下し、6月には上半期で最低の5.06％に達し、前年同期の水準を基本的に維持した。馮司長は、「上半期失業率の動きはここ数年の動きと基本的に一致する。大きな上昇もなければ、大きな低下もなかった」と述べた。

<2> 「人民網日本語版」2015年7月21日
中国企業の対日投資には巨大な潜在力
商務部（商務省）の高燕副部長は20日に北京で行われた対日投資ビジネスフォーラムで、「中国の対外投資が急速な伸びをみせる現在の環境の中で、中国の対日本投資は国別ランキングで34位にとどまる。日本の外資利用の国別ランキングで中国は7位となっており、中国企業の対日投資の規模は日本企業の対中投資の規模を大幅に下回る。ここから中国企業の対日投資には水準の向上が期待されること、巨大な発展の潜在力と広大な成長の可能性があることがわかる」と述べた。同フォーラムは中国国際貿易促進委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で開催したもの。高副部長は、「今年上半期の中国から日本への金融分野を除く直接投資は9833万ドル（約122億3126万円）に達し、増加率は24.4％だった。今年6月末現在、中国の対日投資残高は16億7千万ドル（約2077億3130万円）に達した。

<1> 「人民網日本語版」2015年7月17日
映画「南京！南京！」　「ニコニコ動画」で配信へ
日本最大の動画共有サイト「ニコニコ動画」は7－8月、歴史問題などを扱うドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する「ニコニコドキュメンタリー」を行う。中国の陸川（ルー・チューアン）監督が旗を振った「南京！南京！」やドキュメンタリー「靖国 YASUKUNI」、「1937 南京記憶」などの作品も次々と配信される。そのうち、「靖国 YASUKUNI」は日本で数多くの妨害を受けて、ようやく延期して公開された。ほかの2作品はこれまで日本の映画館やテレビで公開されていない。中国の陸川（ルー・チューアン）監督が旗を振った「南京！南京！」は、2009年に中国で公開され大きな話題となった。ただ、南京大虐殺をテーマとしているため、日本では2011年8月21日に一日限りの上映が行われただけで、映画館での上映やテレビでの放送は行われていない。同映画も、8月18日に、「ニコニコ動画」で配信される。