資料索引

人民網日本語版・　2014年9月後半（2014/10/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年9月28日
天安門で勤務する警察官　突発事件の際には3分で広場を横断可
今年の国慶節（建国記念日、10月1日）当日には、10万人以上が天安門で国旗掲揚式を見学すると予測される。北京の警察によると、国慶節当日の未明3時から広場は国旗掲揚式の見学客向けに開放される。今年の国慶節に天安門広場周辺ではセキュリティチェックの機械4台、セキュリティチェックゲート8カ所を増設し、団体予約客に対してはスピード通路を開放する。セキュリティチェック通路では可動式の金色の柵を新規増加する。

<19> 「人民網日本語版」2014年9月28日
アリババが尊敬される中国企業の1位に
中国のネット通販最大手のアリババ（阿里巴巴）が米国時間19日、米国市場のテクノロジー企業で過去最大となる調達額218億ドル(約２兆3800億円）で、ニューヨーク証券取引所に上場。初値が92.7ドル(約1万円)と、1756株以上を持っている社員なら、100万元（約1700万円）以上の資産を有する富豪の仲間入りを果たしたことになるため、多くのネットユーザーから、「アリババに入社しなくて後悔した」との声が上がっている。また、同社は最も尊敬される中国企業ともなっている。米誌「フォーチュン」が25日に発表した「最も尊敬される中国企業ランキング」(2014年版)で、アリババがトップに立った。2位はインターネットサービス大手「百度」、3位は、グローバル化を加速させる通信機器メーカー「華為技術」だった。

<18> 「人民網日本語版」2014年9月26日
新疆輪台県のテロ事件、警察が状況を発表
新疆維吾爾（ウイグル）自治区警察当局は、同自治区巴音郭楞蒙古自治州（バインゴリン・モンゴル自治州）輪台県で発生した爆発事件について、調査の結果、綿密に計画された極めて悪質なテロ襲撃事件であると断定した。21日午後5時ごろ、輪台県陽霞鎮にある少数民族が経営する自由市場、陽霞鎮派出所、鉄熱克巴扎郷派出所、輪台鎮の商店入口などの各場所で、相次いで爆発装置が爆発するという事件が起こった。これらの爆発により、住民6人が死亡、54人が負傷した。負傷者の内訳は、ウイグル族32人、漢族22人。うち重傷者は3人だが、いずれも命に別状はないという。公安機関の適切で速やかな対応により、暴徒40人が射殺または自爆で死亡、2人が逮捕された。人民警察官2人と警協員（警察業務を補佐する公務員）2人が事件の犠牲となった

<17> 「人民網日本語版」2014年9月26日
中国居住地選択意向調査、大都市が最下位
中国中央テレビ（CCTV）、国家統計局と中国郵政グループが24日北京で2013～2014年度「中国経済生活大調査」報告書を共同で発表した。中国国民の居住地選択の意向では、北京・上海・広州・深センなど大都市で暮らしたいと示した人の割合が最下位となったことが分った。報告書によると、最も住みたい場所として地級市（中国の地方行政単位。地区、自治州、盟とともに二級行政単位を構成する。省クラスの行政単位と県クラスの行政単位の中間にある地区クラスの行政単位）を選んだ人は28.6％、県級市24.8％、省都21.8％、郷・鎮（郷級行政区。町の事を指す）12.9％、そして、北京・上海・広州・深センなど大都市がわずか10.2％にとどまっている。

<16> 「人民網日本語版」2014年9月25日
JR東労組、中国で小学校19校建設済み
東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）は16日、中国遼寧省撫順市で開催された「平頂山事件追悼式典」に参加した。出席した同組合の斉藤弘敦中央執行副委員長は、挨拶の中で、中国山間部の厳しい環境の子供達に、19校の小学校を建設してきたことに言及した。中国では最近、「同組合が今後、中国で19校の小学校を建設すると約束した」との報道が流れたのを受け、東京にある同組合の本部は「誤報」と指摘し、事実として斉藤副委員長が言及した19校の小学校はすでに完成した。

<15> 「人民網日本語版」2014年9月25日
外交部、イリハム・トフティ事件への他国の口出しに強い不満
中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「一部の国はいわゆる『民主』『人権』の旗印を掲げて、イリハム・トフティ事件についてとやかく言い、あれこれ批判している。これは中国の内政と司法主権に対する粗暴で不当な干渉だ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
――米国務省は中国側がイリハム・トフティ氏に無期懲役の判決を言い渡したことを強く非難した。中国側はこれにどう応じるか。
イリハム・トフティの犯罪については事実がはっきりしており、確実な証拠がある。事件の内容はすでに対外公表されている。中国の司法機関は中国刑法に基づき、国家分裂罪で無期懲役の判決を言い渡した。事件の審理過程は中国の法律に厳格に従い、イリハムの各権利は法にのっとり十分に保障された。

<14> 「人民網日本語版」2014年9月24日
中国の警察が日本の「山口組」麻薬犯罪容疑者を日本に引渡し
中国の警察は本日、麻薬関連の容疑者、長谷川隆二容疑者の身柄を日本の警察に引き渡す。長谷川隆二容疑者（46）は日本最大の暴力団「山口組」メンバーで、強盗殺人と麻薬販売などの前科がある。今年8月、広州市公安機関が同容疑者を逮捕していた。報道によると、同容疑者は別の日本人に命じて合成麻薬MDMA（メキレンジオキシメタンフェタミン）1万5152粒を上海から日本に運ばせたという。米国メディアの報道によると、日本の山口組は年あたり800億ドルの収益を持つ、世界の各犯罪組織のトップだという。山口組は組織が巨大で、傘下には約2万8千人の構成員を持ち、その収益は麻薬販売や賭博、保護費徴収などが中心だ。

<13> 「人民網日本語版」2014年9月24日
国慶節期間の旅行者、4.8億人に　国内の9大人気目的地
中国観光研究院は22日、2014年国慶節（建国記念日、10月1日）ゴールデンウィークの観光市場動向予測を発表した。これによると、国慶節長期休暇の観光市場は延べ4.8億人の人出を数え、北京・杭州・三亜・成都・西安・厦門・九寨溝・麗江・青島などが国内旅行の人気目的地となる。今年の国慶節は建国65周年に当たる。主要な観光地は、ゴールデンウィーク向けに様々なイベントや商品を用意し、色々な宣伝やプロモーションによって国内の消費市場の熱を高めている。総合的に見て、安定したマクロ経済と良好な政策動向、旅行会社や観光地の積極的な売り込みによって、国慶節長期休暇の観光消費市場は基本的に安定していると言える。

<12> 「人民網日本語版」2014年9月24日
金メダルで住宅や車支給の朝鮮、ボーナス支給のない日本　アジア大会
アジア大会で金メダルを獲得して、報酬が最も高いのはどの国だろう？
経済的実力が弱い朝鮮政府が逆に、金メダルを獲得した選手に住宅や輸入車などを支給している。平壤に昨年、スポーツマンションが建設されたが、今回のアジア大会で金メダルを獲得した選手は入居するチャンスがある。物質的なボーナスの他にも、朝鮮政府は選手たちに様々な称号を授与する予定だ。経済的実力が強い日本代表団は従来同様、ボーナスは支給しない方針だ。つまり政府が選手にボーナスを支払うことはないということだ。もっとも各スポーツ協会がそれぞれの実力に応じて、メダリストや功績のあったコーチにボーナスを支給する。中国代表団は従来から金メダリストへのボーナス制度があり、今年の金メダリストのボーナスは5万元（約88万円）だ。もっとも2012年のロンドン五輪における20万元（約350万）に比べると、金額は低下している。

<11> 「人民網日本語版」2014年9月24日
台湾の微信利用者が166%激増　Lineの独占的地位に挑戦
微信（WeChat）の台湾地区でのアクティブな利用者数がここ1年で1.66倍に急増し、Lineの独占的地位に挑戦している。微信は2年前に正式に台湾で押し広められ、有名芸能人の楊丞琳（ヤン・チェンリン）や羅志祥（ショウ・ルオ）らをイメージキャラクターに招き、多くの若者の人気を集めた。また中国大陸部と関連を持つ多くの台湾住民が微信を積極的に利用したことから、ここ数年で微信利用者は急激に拡大している。

<10> 「人民網日本語版」2014年9月24日
APECで中日首脳が会うか否かの意義は誇張されている
日本メディアによると、日中経済協会の「過去最大規模」の代表団200人余りが22～27日の日程で訪中し、「日中首脳会談の実現に向けた地ならし」をしている。安倍首相は11月に北京で開催されるAPECでの習近平国家主席との会談実現を、目下突出した外交目標としている。日本側は両国首脳会談が中日関係緩和の鍵だと喧伝し、世界の人々に信じさせようと試み、ボールは中国側にあるとしている。中日首脳会談を後押しする日本経済界の意図は恐らく良いものだ。だが、いわゆる「首脳会談が中日関係立て直しの鍵」との指摘が偽りの命題であることは、誰もが分かっているはずだ。安倍政権は自らの対中強硬政策と中日が正常な上層部交流を行えないこととの因果関係を逆さまにしている。

<9> 「人民網日本語版」2014年9月24日
アリババ上場で孫正義が資産家トップへ　ヤフーも復活のチャンス
中国の電子商取引大手「アリババ」が19日、ニューヨーク市場で正式に新規株式公開（IPO）を行った。銘柄コードは「BABA」。アリババは15日、米証券取引委員会（SEC）に文書を提出し、IPOの公開価格を66ドルから68ドルに設定している。上限の68ドルで計算すると、アリババのIPOによる融資金額は218億ドルを超え、アリババの時価評価総額は1749億ドルに達したこととなる。クレジットカードのVISAが2008年3月に196.5億ドルで記録した米株式IPOの最大融資額を更新した。この数字は、米国の株式史上、また世界の株式史上で最大の融資記録となった。アリババの時価評価総額も、米電子商取引大手の「アマゾン」（9月17日時点で約1500億ドル）を完全に上回ることとなった。

<8> 「人民網日本語版」2014年9月23日
広東でデング熱感染者4800人確認
広東省疾病予防コントロールセンターは20日、広東省内ではデング熱の感染が依然多発しており、19日0時の時点で、省内で計4800人の感染者が確認されたことを明らかにした。広州市では引き続き多数の感染者が確認されており、仏山、中山、江門、珠海の各地でも感染者が集中している。羊城晩報が伝えた。

<7> 「人民網日本語版」2014年9月22日
微信でテロに関する言論でも国家分裂扇動罪に
公安部（省）の公式サイトによると、最高人民法院(最高裁)や最高人民検察院、公安部が9日、中国の一部の地域でテロが多発しているのを受け、その特徴に基づいた「法律適用に関する意見」を打ち出した。法律に基づいて、テロ活動や宗教的犯罪活動を撲滅する姿勢を改めて表明した。近年、「微信（ウィーチャット）」やQQなどのネット上のツールが、テロ活動に携わる犯罪者の通信手段となっている。同意見は、「ホームページやサイト、掲示板、メール、ブログ、微博(ウェイボー)、インスタントメッセージ、チャットルーム、クラウドストレージ、インターネット電話、携帯アプリ、その他のインターネットサービスなどを利用し、極端な宗教的思想やテロに関する言論などを宣伝し、撒き散らし、国家の分裂を扇動したり、国家の統一を破壊したりした場合、国家分裂扇動罪として処罰する」と規定している。

<6> 「人民網日本語版」2014年9月22日
中国、4億人が標準語の「普通話」を話せない
中国教育部(省)と国家言語文字活動委員会は21日、河北省政府と共同で普通話(標準中国語)を推奨するイベントを同省?平県で開催した。李衛紅教育部副部長・国家言語文字活動委員会委員長は、「中国全土に、普通話で交流ができない人が人口の30％に当たる4億人いる」と指摘した。中国国務院が同イベントを実施して今年で17年目を迎えたことについて、李委員長は、「17年間、国民の言語や文字の応用能力は顕著に向上した。現在、中国全土の70％以上の人が、普通話を話すことができ、95％以上の人が規範化された漢字を使用している。中華民族がずっと抱いてきた、同じ漢字で書き、同じ発音で話すという夢が少しずつ現実となっている。ただ、普通話を話すことができる70％の人のうち、標準的な普通話で流暢なコミュニケーションが取れるのはわずか10％」と語った。

<5> 「人民網日本語版」2014年9月19日
書籍「中国人労働者強制連行の記録」出版
書籍「中国人民抗日戦争記念館所蔵 日本による中国人労働者強制連行の記録」が18日に出版され、日本に強制連行されて労働を強いられた中国人3万4282人の名簿が、初めて紙版で公表された。60冊、3万ページ以上に及ぶ記録の出版によって、日本が中国人労働者を強制徴用し、奴隷的に酷使した犯罪の最も直接的な証拠が、世間の目に晒されることとなった。日本は、1943年から1945年にかけて、当時の中国占領区で、4万人以上の中国人を続々と日本に強制連行し、企業35社の労働現場135カ所で、非人道的な過酷な肉体労働を無償で行うよう強要した。このほど出版された書籍に収められたデータによると、中国人労働者は、毎日10時間から12時間、極端な例では16時間も働かされた。彼らは、5人に1人の割合で、過酷な労働によって命を落とした。日本側の資料統計によると、日本で死亡した中国人労働者は6830人に達した。

<4> 「人民網日本語版」2014年9月19日
世界富豪状況報告　中国のビリオネア190人
クレディ・スイス銀行とシンガポールの調査会社Wealth－Xは17日、2014年の世界のビリオネア（10億ドル以上の純資産を保有する富裕）に関する報告を共同で発表した。これによると、アジアのビリオネアは、最も若く、保有資産の増加スピードが最も速く、彼らのほとんどが工業や不動産業によって富を増やしてきた状況が明らかになった。羊城晩報が報じた。

<3> 「人民網日本語版」2014年9月19日
東南アジア高速鉄道市場の中日争奪戦　日本は「タダでも落札」
高速鉄道の輸出に関し、中国と日本が東南アジアで激しい競争をしており、中国の高速鉄道が影響力を強める中、日本は落札に強い決意を示している。2015年に、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の入札が行われる予定になっており、これに現在計画立案中のインドやタイなどを合せると、高速鉄道の総延長距離は1万キロ規模になる。経済的な飛躍を続けるアジア各国に向け、日本と中国は自国の高速鉄道技術の売り込みにしのぎを削っている。中国政府は現在、中国・雲南省からラオスとタイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ、アジア3000キロを縦貫する高速鉄道計画を進めている。これが実現すれば、人の往来と貿易が大きく促進され、中国と東南アジア各国の結びつきはより強固になり、中国の影響力はさらに強まる。

<2> 「人民網日本語版」2014年9月18日
「九一八」記念鳴鐘活動、今年は最大規模に　瀋陽
今月18日は、「九一八事変」83周年にあたる。この日、瀋陽「九一八」歴史博物館では、過去最大規模の鳴鐘活動が行われた。毎年、鳴鐘式典で鐘をつく人を募集するが、いつも希望者が殺到する。「九一八事変」83周年にあたる今年の「9月18日を忘れるなかれ」鳴鐘式典では、希望する住民の中から3名のつき手が決定している。瀋陽「九一八」歴史博物館の井暁光館長は、「社会各界の人々が、14回鐘をつくが、これは、九一八事変後東北が占領された後、中国が抗日戦争に勝利するまでの14年という歳月を示している。鐘をつくほか、瀋陽市ではこの日、空襲警報が鳴らされる」と話した。関連規定に基づき、空襲警報は同日午前9時18分より3分間続けて鳴らされた。

<1> 「人民網日本語版」2014年9月18日
台風15号、広東省に上陸　約100万人が被災
16日午前9時40分、海南省文昌市翁田鎮の沿岸部に上陸した台風15号「カルマエギ（カモメ）」は、同日午後12時45分、広東省湛江市徐聞県南部の沿海部に再上陸した。台風の影響を受け、広東省西部沿岸の市・県では、暴風 (風速24.5-32.6m/秒)や突風（風速37-46.1m/秒）が吹き荒れ、湛江、茂名、陽江、江門では暴雨または大暴雨が降り、湛江、茂名、陽江各市の一部は深刻な被害に見舞われた。大まかな統計によると、16日午後7時の時点で、被災者の数は約99万7300人に達した。