資料索引

人民網日本語版・　2015年3月前半　抜粋（2015/3/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年03月15日
全国年金統一方案　今年の発表目指す
人力資源・社会保障部（省）の尹蔚民部長は10日、第12回全国人民代表大会第3回会議の記者会見で、全国年金統一方案を今年中に発表することを目指すと述べた。目下、中国の年金保険基金は総じて安定した運営が行われている。2014年度の企業年金の繰り越し額は3458億元で、累計繰り越し額は3.06兆元となった。しかし、現在企業年金は省レベルの統一となっており、一部の省では赤字も見られる。全国統一を図ることで、全国範囲で欠損額を埋め合わせ、リスクを分散させることが可能となる。

<19> 人民網日本語版　2015年03月15日
定年延長方案　今年制定、17年施行へ
人力資源・社会保障部（省）の尹蔚民部長は10日、第12回全国人民代表大会第3回会議の記者会見で、定年退職を延長させることをまとめた方案を今年中に制定し、来年に中央政府の同意を経た上で市民社会から意見を集め、翌2017年に正式に施行すると発表した。中国が法律で定める定年退職年齢がやや低いことと、中国の人口高齢化が進んでいることが今回定年延長に踏み切った主な要因である。人口の高齢化について、中国の60歳以上の高齢者は2050年時点で総人口の38.6％に達すると予測されている。

<18> 「人民網日本語版」2015年3月15日
731部隊「医学犯罪展」が京都で開催
第二次世界大戦中の旧日本軍731部隊の罪を暴くことを主旨とした「医学犯罪展」が、今月13日から15日にかけて京都の立命館大学国際平和ミュージアムで行われた。展示会場では細菌兵器研究などを目的に731部隊が捕虜に対して行った非人道的な人体実験の実態や、戦時中と戦後における日本の医学の進展過程が詳細に紹介されている。展示内容を分かり易く伝えるため、文字での叙述をなるべく減らし、図表や歴史写真と軍医や被害者の証言を多用する工夫がなされている。

<17> 「人民網日本語版」2015年3月15日
汚職での捜査対象者数、昨年5万5千人余り
中国の検察院は公訴の職務を担うと同時に、腐敗などの職務犯罪の捜査も行っている。中国共産党第18回大会の後に始まった腐敗撲滅の嵐の中で、検察院の役割は重要性を高めた。現在の中国の腐敗撲滅は、法による腐敗撲滅であり、政治的な腐敗撲滅ではないためである。曹建明・検察長の報告によると、2014年、全国の検察院が捜査した各種の職務犯罪事件は4万1487件、捜査対象となった人物は5万5101人に達し、人数は前年から7.4％増えた。周永康・徐才厚・蒋潔敏・李東生・李崇喜ら28人の中国共産党の省部級以上の幹部も法に基づいて調査・処理された。逃亡に海外した腐敗容疑者も送還され、帰国した。

<16> 「人民網日本語版」2015年3月13日
中国　3年連続で貧困層1千万人を救済
国務院扶貧弁公室の劉永富室長はこのほど、人民日報社の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）情報番組「両会e客庁」に出演した際、「2012年から2014年にかけて、全国の農村では貧困人口が減り、12年は前年比2300万人、13年は同1600万人、14年は同1232万人、それぞれ減少した」と述べた。貧困対策は国がうち出した小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設という目標における最も困難な任務だ。劉室長の説明では、中国には現在、連なった特別貧困地域が14カ所、貧困県が592県、貧困村が12万8千村残っており、貧困人口は7千万人あまりいる。このうち約1200万世帯は病人を抱え、約600万人が危険な状態の住居に暮らしているという。

<15> 「人民網日本語版」2015年3月12日
＜企画＞中国　いよいよ現実となる「定年延長」
退職年齢の延長、つまり「定年延長」とは、中国政府が、諸外国が検討中あるいはすでに決定した退職年齢を参考とし、国内の人口構造の変化や就業をめぐる状況を総合的に考慮し、退職年齢を段階的に引き上げる（延長する）制度のことを言う。尹蔚民部長によると、2014年、企業の職員・労働者養老保険（年金）の総収入は2兆3300億元（１元は約19.4円）、総支出は1兆9800億元で、繰越金は3458億元、繰越金累計は3兆600億元に達した。だが年金収支の平衡は依然として大きな圧力に直面している。

<14> 「人民網日本語版」2015年3月11日
北京、「単独二孩」政策実施1年　出産ラッシュ起こらず
北京で「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策が実施されてから今年2月21日でまる1年を迎えた。しかし、2人目出産の申請数は、予測を下回っており、出産ラッシュとはなっていない。また、「未年生まれは縁起が良くない」という中国の伝統的観念の影響を背景に、同市の産婦人科の診察数は1月と2月、昨年同期比19％減となった。 今年2月28日の時点で、2人目の出産申請数は3万4098件。うち、3万2315件の手続きが終わっている。1カ月当たりの申請数は2000-3000件。

<13> 「人民網日本語版」2015年3月10日
中国初の「反ＤＶ法」成立へ
妻を殴ることは、もはや「当たり前」ではない
多くの人が登場を待ち望んでいた、中国初の「反家庭内暴力法（反ＤＶ法）」がいよいよ成立の運びとなった。今年の両会期間中、中国で初めてとなる反ＤＶの刑事司法に関する指導的文書が提出され、反ＤＶ法が再び脚光を浴びることとなった。中華全国婦女連合会が実施した調査によると、結婚生活において、「夫から罵られる」「身体的自由を制約される」「経済的に拘束される」「性生活を強要される」など、さまざまな方法による家庭内暴力を受けた経験のある女性は約25％に上った。このうち、夫から殴られるなどの暴力を受けたとはっきり答えた既婚女性は5.5％（農村部の女性7.8％、都市部の女性3.1％）だった。

<12> 「人民網日本語版」2015年3月10日
「重慶大爆撃」訴訟の控訴決定　2015年年末に初回口頭弁論の見込み
抗日戦争（日中戦争）中に旧日本軍が行った中国・重慶への無差別爆撃をめぐり、中国人被害者や遺族ら計188人が、日本政府に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、先日、東京地方裁判所で中国人被害者や遺族の請求が棄却される判決が下された。原告団は、このほど中国で帰国後初の会議を開き、一審敗訴後の方針を話し合った。西南政法大学国際法学部教授、重慶大爆撃民間賠償訴訟原告団の法律顧問を務める潘国平弁護士は、「一審では、日本は国際法を無視し、国内法を用いて責任を回避する判決を下した。現在、我々はすでに控訴の手続きを行っている。第2審（控訴審）の初回口頭弁論は、今年の年末に行われる予定だ」と語った。

<11> 「人民網日本語版」2015年3月10日
荒唐無稽な抗日ドラマ　程永華・駐日大使がコメント
「ああいった表現手法には賛同できない」
中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が荒唐無稽な抗日ドラマについて、「賛同できない」との見解を語った。中国の両会（全国人民代表大会と中国政治協商会議）開催中に姿を見せた程永華駐日大使が7日、インタビューで語ったもの。近年、荒唐無稽な抗日ドラマが量産され、さらに今年は「抗日戦争勝利70周年」を迎えるため、新しいドラマが大量に生まれることも予想されている。 日本兵を素手で裂いたり、手りゅう弾で飛行機を爆破させるような抗日ドラマについて、「日本人は知っているのか？」の質問に対し、程大使は「日本でも報道されているため、多くの日本国民が知っているだろう」と回答。さらに自身の見解について、「ああいった表現の手法には、個人的には賛同できない」と語った。

<10> 「人民網日本語版」2015年3月10日
日本を追い越さなければならない中国高速鉄道
中国とタイの両国政府は昨年12月に高速鉄道共同建設計画をめぐり枠組み協議を締結、今年9月からタイで総延長距離734kmの高速鉄道を建設する工事を開始する予定だった。しかし、それからわずか3カ月後に、東南アジア諸国で日本と中国による高速鉄道の受注競争が繰り広げられ、タイ政府が日本の低金利融資を求める可能性も出てきた。タイ政府の態度の変化は、我々に中国高速鉄道の輸出は、海外では一筋縄では行かず、リスクや障害に遭うことが避けられないことを再認識させた。しかし、この件によって中国高速鉄道が萎縮するようなことがあってはならず、今後努力を続ける中で真の強者とならなければならない。

<9> 「人民網日本語版」2015年3月9日
メードインチャイナが小さな便座に負ける？　強への転換を
春節（旧正月、今年は2月19日）の前後に日本を訪れた中国人観光客がトイレの便座や炊飯器を争うように購入したというニュースに、思いがけなくも注目が集まっている。世界の工場である中国が、なぜ便座など小さな製品さえうまく作れないのだろうかという疑問の声も上がっている。日本での購入の背景には中国製造業の悲しみがあるという人もいる。メードインチャイナはコピーする能力は高いが、新しいものを作り出す能力は弱いというのだ。またこうした便座や炊飯器などは実は中国の工場から出荷されたものであり、メードインチャイナの能力はそれほど劣っていないと反論する人もいる。

<8> 「人民網日本語版」2015年3月9日
中国、若者の6割が春節後転職へ　理由は「給料」
春節（旧正月、今年は2月19日）に合わせた大型連休明けの中国で現在、転職する人が急増している。中国の求人サイト・智聯招聘の調査によると、今年はホワイトカラーの転職願望が例年よりも強い。転職を済ませたホワイトカラーの比率が明らかに増加しているほか、履歴書を準備し新しい仕事を探しているホワイトカラーの数も昨年よりかなり多い。中国では毎年、春節に合わせた大型連休明けに、ホワイトカラーの転職が急増する。智聯招聘の調査によると、今年は、ホワイトカラーの13.7％が現在、離職や入社の手続きを行っていると答えた。また、47.8％が、新たな就職の機会を探しているほか、32.4％が新しい仕事の機会を「探したい」と答えた。一方、「絶対に転職しない」との回答はわずか6.1％にとどまった。

<7> 「人民網日本語版」2015年3月7日
上海が環境保護3年行動計画スタート　1千億元投入
全国人民代表大会の代表を務める上海市環境保護局の張全局長は6日、「上海市は今年から第6次環境保護3年行動計画をスタートする。220件あまりのプロジェクトを計画しており、総投資額は約1千億元（1元は約19.3円）に上る見込みだ」と述べた。上海市は今年、環境保護基準を満たさない「黄標車」、中小規模のボイラー、重点企業の構造調整を引き続き推進するとともに、石炭火力発電所の排出量を大幅に引き下げるための改良措置や粉塵の排出抑制措置なども引き続き進める。船舶・港湾の汚染抑制措置もスタートする。張局長は、「船舶が使用するのは重油であり、重油が排出する汚染はガソリンを上回る。長江デルタ地域には8万8千隻の船舶があり、国内の船舶総数の56％を占める。そこで長江デルタ地域は船舶・港湾の汚染対策で一歩先を行かなければならない」と話す。

<6> 「人民網日本語版」2015年3月6日
中国、国際人権事業をめぐる4項目を提案
中国在ジュネーブ国連代表部およびスイスその他国際機関副代表の傅聡・大使は、国連人権理事会・第28回通常会期のハイレベル・セグメントにおいて、中国における人権事業の発展状況について紹介し、国際人権事業に絡む4項目の提案を行った。傅大使が出した4項目の提案は次の通り。
１ 「国際連合憲章」に対する厳粛な約束を再確認する。主権の相互尊重と内政不干渉の原則を堅持し、国際関係の民主化・法治化を共同で推進する。

<5> 「人民網日本語版」2015年3月6日
中国経済は今後20年間7％の成長率を維持する
国務院の李克強総理は5日に発表した政府活動報告の中で、国内総生産（GDP）の成長率を7％前後とする今年度の目標値をうち出した。これはここ10年間に政府が確定した目標値の中では最も低い数字だ。政府活動報告はさらに、この成長ペースによって長期的な発展を維持し、近代化された物質的な基礎をより厚いものにすることをうち出した。北京大学国家発展研究院の盧鋒教授は、「7％という成長ペースは中くらいの成長であり、中・長期的な発展局面から考えて、中国にはこのペースで20年間成長し続ける潜在力がある」と話す。

<4> 「人民網日本語版」2015年3月5日
トヨタ　人事異動で中国市場を強化
トヨタ自動車は4日、今年4月1日に新たな人事異動を行い、これには中国法人の上層部の3人が含まれることを明らかにした。業界関係者によると、フォルクスワーゲン（VW）の世界販売台数が徐々に接近する中、トヨタは人事異動を通じて中国市場を強化しようとしているのだという。今回の人事異動では、現在の専務でトヨタ中国の取締役社長の大西弘致氏をトヨタ中国の董事長（会長）に任命し、現職の佐々木昭董事長は続投せず、中国事務所に総代表として留任することになる。

<3> 「人民網日本語版」2015年3月3日
訪日中国人観光客「観光目的なのに、代理購入を大量に頼まれる」
「ただ日本を観光したかっただけなのに、ちゃっかりした友人に代理購入を頼まれた。帰国時は、22キロの物品が入った大型スーツケースと、10キロの小型スーツケースを携える羽目になった。自分の洋服は入れられず、梱包して中国に送り返した。全くもって閉口した」―杭州に住む金さんは、沖縄に4日間滞在したが、うち丸1日以上は、友達から頼まれた品物のショッピングに費やさねばならなかった。中国人による日本観光ブームは、一体どれだけ盛り上がったのだろうか？政府関係の統計データによると、今年の春節（旧正月）連休中、519万人の中国人が海外に渡航、うち8.7％が日本を訪れた。これらの人々は、約1125億円（約60億元）を日本で消費した。

<2> 「人民網日本語版」2015年3月3日
民営小企業から世界500社番付へ　世界に中国を伝えるファーウェイ
--中国ブランド、中国ストーリー--
通信機器メーカー大手「華為」（ファーウェイ）の中国語サイトのトップページを開くと、こんな文句が目に飛び込んでくる。「華為、より美しい全接続の世界を目指して」。中国深センで1987年に設立された同社は当初、資本2万1千元の民営企業にすぎなかった。20年余りの努力を経て、華為の電信ネットワーク設備やIT設備、ソリューション、スマート端末はすでに世界の170余りの国・地域で使われ、年間販売規模は2400億元（１元は約19.1円）に達し、同社は、フォーブス誌の世界500社番付にランクインするまでに成長した。

<1> 「人民網日本語版」2015年3月3日
中国BYDのEVバスが日本進出　製品への自信で日本人の懸念に回答
中国の自動車メーカー、比亜迪（BYD）はこのほど、京都急行バスに電気バス（EVバス）「K9」を5台納入した。K9は京都駅から出発する路線バスに投入され、23日から運行を開始した。中国メーカーのEVバスが、このたび日本市場に「意気揚々と進出」できたのはなぜだろう？K9にはどのような強みがあるのだろうか？かつて日本の首都として栄えた京都にK9が進出できたのは、決して偶然ではない。BYDのグリーンバス事業部によると、K9はその優れた品質と、豊富な運営経験により、日本進出を果たした。