資料索引
人民網日本語版・ 2015年7月前半 抜粋（2015/7/16）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年7月16日
「底」から脱出した中国経済が向かうべき道
中国国家統計局が15日に発表した統計データによると、今年上半期の中国GDP成長率は、前年同期比7％増となった。四半期別で見ると、第1四半期（1-3月）と第2四半期（4-6月）はいずれも、前年同期比7％増のレベルを保った。上半期の中国経済は、予想をかなり上回る実績を残した。全体的に見て、緩やかに安定性が増し、安定しつつ良性に向かうという発展すう勢を呈し、中国経済はすでに最も厳しい「底」から脱出したといえるかもしれない。昨年来、中国のGDP成長率は低下し、市場の不安を招いた。実のところ、中国経済の成長スピードが減速することについて、高層部は十分予想していた。
<19> 「人民網日本語版」2015年7月15日
中国上半期、インバウンドがアウトバウンド上回る
中国国家観光局は13日、今年上半期、中国国内旅行における消費額が前年同期比14.5%増の1兆6500億元(約33兆円)と、過去最高を記録したことを明らかにした。観光業への投資も急増しているほか、インバウンド国際観光も回復。アウトバンド国際観光を上回った。
同局の統計によると、上半期、国内観光者の人数が前年同期比9.9%増の延べ20億2400万人に達した。国内旅行における消費額も同比14.5%増の1兆6500億元(約33兆円)に達した。 小売売上総額の増加率を4.1ポイント上回っている。
<18> 「人民網日本語版」2015年7月14日
中国の職場で見られる「29歳現象」 戸惑い、焦りなどの症状
職場で見られる「29歳現象」がこのところ、微博（ウェイボー）や微信（WeChat）のソーシャル機能「モーメンツ（朋友圏）」で話題になっている。29歳までは、青春の「保証期間」に入っているが、29歳以降は保証期間が切れるという訳だ。このため、一念発起して独立し事業を興すことを考えているサラリーマンにとって、実行に移すベストタイミングは、青春の「保証期間」が切れない29歳まで、ということになる。だが、某ネットユーザーは、「馬雲（アリババの創業者）は、29歳当時、大学の教員で、副業で翻訳の仕事をしていた」と、「実力者」の29歳について冷静に分析している。
<17> 「人民網日本語版」2015年7月13日
北京、「大都市病」治療を加速 目標は市街地人口15％減
11日に閉幕した中国共産党北京市委員会第11期第7回会議で、「『北京・天津・河北の協同発展計画要綱』の徹底実施に関する中国共産党北京市委員会の意見」が審議・可決された。同意見には、北京・天津・河北の協同発展に関するいくつかの重要情報が含まれており、今回はじめて公開された。同意見の具体的内容は次の通り。
・通州に照準を当て、北京市行政副都心建設の計画を加速する。
・2017年までに、「人口抑制」と「人口分散」というダブル措置を推し進め、新規増加人口を厳格にコントロールし、2020年の時点で人口を2300万以内に抑え、中心市街地の人口を15％減少させる。
<16> 「人民網日本語版」2015年7月13日
習近平主席が抗日戦争勝利70周年祝賀イベントに安倍首相を招待
BRICSと上海協力機構の首脳会議は実り豊かな成果を挙げて10日に終了した。中国の程国平外交副部長（外務次官）はブリーフィングで、上海協力機構首脳会議の成果および世界の政治、経済、安全保障などの構造への影響について説明。記者の質問に、中国が今年9月初めに行う抗日戦争勝利70周年祝賀イベントへの上海協力機構加盟6カ国首脳の出席がすでに確認されたことを明らかにした。習近平国家主席が日本の安倍首相を招待したことも明らかにした。
<15> 「人民網日本語版」2015年7月13日
ファーストリテイリング、第1～3四半期の営業利益が前年同期比35.5％増
実店舗における小売販売が軒並みネット販売に大打撃を受ける中、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングはこのほど、喜ばしい業績を発表した。同社の第1～3四半期（9ヶ月）の決算によると、累計の売上収益は前年同期比23.9％増の1 兆3千億円、営業利益は同35.5％増の1892億円に達した。特に海外市場では大幅な増収増益を実現し、同期の海外ユニクロ事業の売上収益は 4818 億円(同 47％増)、営業利益は 519 億円(同55％増)となった。大幅な増収増益により、同社はファストファッションにおけるリーダー的存在となった。
<14> 「人民網日本語版」2015年7月11日
ユーラシアの繁栄をもたらす中露蒙経済回廊建設
ロシアのウファで9日、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、モンゴルのエルベグドルジ大統領は中露蒙第2回首脳会合を開催し、「中露蒙3カ国協力発展中期ロードマップ」を承認した。習主席は会合で、政治面では相互信頼を増進させ、運命共同体を構築し、経済面では各自の発展戦略に連結させ、地域経済の協力プロセスを推し進め、人的・文化面では、国民同士の交流とつながりを密にし、三カ国協力の社会的基盤を固めるという三つの全面的な協力を提起した。国際社会と地域問題においても協力と連携を強化し、地域ないし世界の平和と安定を維持していかなけらばならないと述べた。
<13> 「人民網日本語版」2015年7月10日
9月3日「抗日戦勝70周年記念日」香港・マカオも公休に
香港特別行政区政府（香港特区政府）の官報によると、香港立法会は9日、「特別休日（2015年9月3日)条例草案）」を審議・可決、2015年9月3日(木)を臨時公休日・法定休日とすることとした。香港特区政府報道官は、「2015年9月3日は、中国人民にとって、抗日戦争勝利70周年記念日にあたる。同日、別に特別な規定がある場合以外は、香港の全銀行、教育機関事務所、政府部門は、営業を行わないこととする」と述べた。
<12> 「人民網日本語版」2015年7月10日
中国の流動人口、2030年に3億人超 増加スピードはやや減速
中国国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は9日午前、「第2回新型都市化と流動人口の社会融合フォーラム」において、「中国では、2030年の時点で、約2億3千万人が農村から都市に移り住み、都市間を流動する人口は約8千万人に達すると予想される。2014年に2億5400万人だった流動人口総数は、2020年には３億１千人に達する」との見通しを示した。今後、かなり長期的に見て、大規模な人口流動は、中国人の人口流動における主な特徴であり続けると見られる。
<11> 「人民網日本語版」2015年7月10日
ノモンハン戦争、 731部隊による細菌作戦命令が明らかに
残虐な生体実験で知られる関東軍731部隊問題を研究している課題グループがこのほど、731部隊が諾門罕（ノモンハン）戦争（ノモンハン事件）における細菌戦の作戦に参加していることを突き止めた。中日の民間が保存している細菌戦文献・文化財を収集、整理、研究している同グループの責任者・楊彦君さんによると、1937年7月7日、関東軍の植田謙吉司令官は、陸軍軍医大佐・石井四郎に作戦命令「関作命丙第78号」を伝え、ノモンハンにおける戦いのため、部下将校15人を隨行させ、海拉爾(ハイラル)、将軍廟方面に行かせた。ノモンハンにおける戦いが始まると、731部隊は、23人からなる決死隊を結成し、碇常重軍医少佐を隊長に任命。1937年7月、決死隊は中国・モンゴル国境付近を流れる哈拉哈(ハルハ)河に細菌を散布した。
<10> 「人民網日本語版」2015年7月10日
中国人観光客の海外旅行満足度、日本は9位 1位は？
中国旅行研究院が9日発表した2015年第2四半期の中国人の海外旅行満足度調査で、米国が1位となった。第2四半期の海外旅行満足度は全体的にやや上昇したが、中国語のサービス、現地ガイド、現地旅行社のサービス、交通などに不満があるという結果が報告された。近場では日本や韓国、シンガポール、マレーシア、タイなどの満足度が比較的高い。また、モンゴル、インドも過去最高の満足度となった。長距離旅行では、米国やカナダ、豪州、ニュージーランド、ヨーロッパの満足度が高く、南米やアフリカ諸国を上回った。今回の調査では、24カ国中22カ国が「基本的に満足」というレベルの75点以上を獲得した。
<9> 「人民網日本語版」2015年7月10日
中国と韓国の青年 未来に対して楽観的なのはどっち？
中国と韓国の青年を対象に行われたある価値観調査の結果、中国の青年は韓国より楽観的で、挑戦のある生活を望んでいることがわかった。LG経済研究院は8日、中国と韓国の20代青年の価値観調査の報告を発表し、上海、北京とソウルの青年の価値観を都市別に比較した。調査の結果、中国人青年の85％が未来に対して自信を持っており、韓国の81％よりも多かった。都市別では上海の割合が最も高く、91％に達した。北京が84％、ソウルが77％と続いた。「平凡な生活より、挑戦やチャンスのある生活を望む」と答えた割合は、中国は60％で韓国の51％より高かった。都市別では、上海が77％で、北京の57％とソウルの50％を大幅に上回った。
<8> 「人民網日本語版」2015年7月9日
中国人「爆買い」で困る鳥取県 ネット民「日本の観光客受け入れ能力が低すぎる」
香港メディアによると、最近4000人ほどの中国人観光客を乗せた大型クルーズ船が鳥取県の港に寄港した。中国人観光客は同県の日吉津村を訪れ、地元の商店の商品を買い占めてしまったために、地元住民らの生活が一時困窮したという。日本のネットユーザーたちからは、「虫の大群みたいだ」といったコメントが寄せられている。また中国のネットユーザーからは「日本の観光客受け入れ能力が低すぎる」といった声が上がった。香港・新報が7日、日本メディアの報道を引用して報じたところによると、6月29日に上海を出発した客船は、5泊6日で日本を観光。同ツアーは当初日本と韓国を回る予定だったが、中東呼吸器症候群（MERS）の影響で鳥取県の漁村へ立ち寄ることとなった。
<7> 「人民網日本語版」2015年7月9日
冬季五輪の招致は一般国民に何がもたらす？
中国はスポーツ大国からスポーツ強国へと変わり、冬季五輪招致は国民の誇りと幸福感を高められる。北京市が冬季五輪招致に成功すれば、3億人をウィンタースポーツに引き込むことができる。大気質を改善することは北京市が大金をかかって取り組んでいる課題で、2013年から17年まで、北京市は大気質の改善に400億元超を直接投資し、社会資本投資は数千億元になる見通しだ。しかし、大気質の改善は冬季五輪のためだけではない。冬季五輪を招致することで大気も改善、大気の改善は冬季五輪招致を後押しし、これは国民が望むことに合致している。
<6> 「人民網日本語版」2015年7月9日
食生活が変化した中国、成人の3割が過体重に
近年、中国人のライフスタイルが変わり、個人のエネルギー摂取量と消費量にアンバランスが生じることから、肥満の問題が顕在化している。中国国家衛生・計画出産委員会が発表した情報によると、18歳以上の成人の3割が過体重だ。これは「国民の栄養状態と慢性疾患に関わる現状報告」の中で発表されたこのデータ。18歳以上の成人の30．1％が過体重、11．9％が肥満で、6歳から17歳の学齢期の青少年では9．6％が過体重、6．4％が肥満だという。
<5> 「人民網日本語版」2015年7月9日
大学受験が終わり「大学入試特需」で盛り上がる中国
中国で最も重要な入学試験である中国大学統一入学試験（高考）は、「一生を左右する」、「綱渡り」などと呼ばれている。今年の大学入試が終わり約1カ月が経ったものの、受験生約950万人が社会にもたらす経済効果はこれからがピーク。旅行や自動車学校、飲食、プチ整形などの業界が、「大学入試特需」で盛り上がる。7日、四川省成都市のある旅行社の社員・徐喆さんは、店外の広告の右上のキャラクターを消し、赤ペンで「大学入試の受験票を持っている人は1割引き」と書きながら、「高校卒業者に照準を絞り、米国の名門大学を訪問したり、米国の大学生と交流したりするツアーを宣伝している」と話した。
<4> 「人民網日本語版」2015年7月8日
「1ベルト、1ロード」沿線諸国への投資額、1600億ドルを突破
「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）のビジョンと行動が発表されてから2ヶ月以上になる。中国商務部（省）は7日に記者会見を開き、中国と「1ベルト、1ロード」沿線諸国の1−5月の経済・貿易協力に関する最新情報を報告した。商務部のデータによると、中国企業は1−5月に「1ベルト、1ロード」沿線の48の国と地域に対して、前年同期比3.7％増の48億6000万ドルの直接投資を行った。主な投資先は、シンガポール、インドネシア、ラオス、ロシアなど。中国は今年5月末までに、沿線の64の国と地域に1612億ドルを投資し、中国の対外直接投資総額の約20％を占めた。
<3> 「人民網日本語版」2015年7月7日
国際労働機関「安定している労働者はわずか4分の1」
国際労働機関（ILO）が最近発表した2015年版の「世界の雇用と社会の展望」によると、世界で安定した職業についている人は労働者全体の4分の1にとどまっている。残りの4分の3は、短期の労働契約か、契約による保障のない非正規雇用者、または個人事業主、寄与的家族従業者だ。ILOのガイ・ライダー事務局長は、投資を強化し、さらに多くの雇用を創出するほか、生産効率を向上し、労働者が適切な収入を確保できるよう、世界各国に呼び掛けている。 ガイ・ライダー事務局長は、「契約を交わした、従来の雇用形態が減少している一方、保障が十分でない雇用関係が増加している。先進国では、標準的な雇用スタイルが主導的な位置から外れるようになっている。新興の発展途上国では、雇用関係が改善しているものの、非正規雇用がやはり一般化するようになっている。
<2> 「人民網日本語版」2015年7月5日
東京で中国残留日本人孤児の写真展 深い人間愛
日本の中国残留孤児と中国人の養父母との深い愛情を伝える写真展「国境を越えた人間愛‐中国残留日本人孤児の物語」が、3日から日本・東京で開催されている。戦争の残酷さへの認識を喚起するとともに、中日友好関係の重要性を改めて訴えるのが狙いだ。この写真展で展示された作品は同名の本から選ばれたもので、4つの部分に分かれる。遺棄され、中国人養父母に育てられた日本人孤児が、成人し、血縁を捜しに日本へ行き、最終的に日中平和友好の使者になる過程が描かれている。開催当日には大勢の残留孤児やその家族が来場し、中国人養父母と日本人孤児が一緒に写った写真の前で足を止め、当時のことを思い返し、中国人養父母の温かい愛情に感謝の念を新たにした。
<1> 「人民網日本語版」2015年7月3日
2015年最低賃金基準14地域で引き上げ 上海・深センは2千元超
四川省や内蒙古（モンゴル）自治区が、7月より、最低賃金基準を引き上げた。大まかな統計によると、現時点までに、中国全国で最低賃金基準を引き上げた地域は14に上った。このうち、上海・深セン両都市の最低賃金基準は、2千元（約4万円）の大台を上回った。四川省と内モンゴル自治区は7月1日、最低賃金基準をそれぞれ引き上げた。四川省の引き上げ後の最低賃金基準は、最高で1500元（約3万円）、パートタイム勤務の最低時給基準は最高で15.7元（約310円）。内モンゴル自治区では、最低月給基準は、これまでの1500元（約3万円）から1640元（約3万2500円）に、パートタイムの最低時給基準は、12.2元（約240円）から13.3元（約270円）に、それぞれ引き上げられた。
