日中労働情報フォーラムとは
「日中不再戦・反覇権の碑」 チラシ発行（2015年7月）
このチラシのＰＤＦはここ
日中労働情報フォーラム入会案内リーフレット発行 （2013年9月）
多くの方に日中労働情報フォーラムを知って、加入していただくために初めて入会案内のリーフレットを発行しました。事務局にご連絡くだされば、郵送します。また、下記のＰＤＦを開いてご覧（ならびにプリント）下さい。
日中労働情報フォーラム結成される （2013年6月1日）
日中労働情報フォーラムの結成総会が、2013年６月１日、東京都大田区蒲田の日港福会館（全港湾労働組合が入居しているビル）で開かれました。出席者は、１０名ほどの小人数の会議でしたが、関西からの参加もありました。
はじめに、総会議長に垣沼さんを選出しました。続いて、呼びかけ人を代表して伊藤さんが設立準備の経過を報告しました。伊藤さんは「日中労働者交流協会（日中労交）が結成されてから３９年が経過したが、日本と中国の関係は大きく変化してきた。これからの日本を考える場合、中国との関係を抜きに考えることはできない。労働組合幹部の相互訪問を軸とした交流の段階を終え、新しい時代を担う日中労働者の相互理解を深め、友好と連帯を築くための情報発信が求められている」と述べ「中国労働問題に関心のある人たちの参加をえて、日中労働情報フォーラムを結成したい」と訴えました。
呼びかけ人の前川さんから、設立趣意書案、会則案が提案され、承認されました。続いて、活動方針案と予算案が提案されました。中国労働問題の情報収集については、現在３つのルートで行われています。ひとつは、人民日報の日本語ウェブ版である人民網の中から労働問題に関係する記事の要約をホームページに掲載しています。もうひとつは、中国語の新聞から中国の労働争議、とりわけ日系企業が起こした労働問題についての情報をホームページに掲載しています。さらに日本での中国人研修生問題などを取り上げていく予定です。
討論では、「中国の労働事情を研究している学者、研究者にもひろげていくべきだ」「海外の研究者も中国の労働問題には関心が高い」「若い人が南京虐殺記念館を訪問できるよう団を組織すべきだ」「講演会や学習会を企画してほしい」「日中労交の会員には、日中労働情報フォーラムの結成を知らせるべきだ」「会員勧誘用のリーフレットをつくってほしい」などと活発な意見が出されました。ホームページの充実と会員メーリングリストの拡大を図りながら、出された意見を実現できるよう活動することを確認して、活動方針案と予算案を承認しました。最後に代表に伊藤彰信（全港湾委員長）を選出するなど役員体制を確認して総会を終了しました。
日中労働情報フォーラムが出発することになりました。多くの方が会員となって、ともに活動を担っていくことを願っています。 (２０１３年7月１日)
日中労働情報フォーラム設立趣意書
日本と中華人民共和国（中国）は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有しています。かつて日本は、中国に侵略し、虐殺、破壊、略奪を行い、中国国民に重大な損害を与えました。その責任を痛感し、深く反省し、１９７２年に日中国交正常化が図られました。いまや日中両国の交流は、あらゆる分野で発展しています。日本の最大の貿易相手国は、いまやアメリカではなく中国です。これからの日本を考える場合、中国との関係を抜きに考えることはできません。
日本と中国の労働者の交流は、日中国交正常化以前から交流を築いてきた労働組合を中心に１９７４年に日中労働者交流協会が設立されてから、本格的に開始されるようになりました。同協会は、日中両国労働者の人事交流、労働者組織の運動経験の交流、資料文献の交換、学習を通じて日本労働運動の階級的発展をはかり、日中友好、両国労働者階級の友好と連帯の強化推進をはかることを目的にしていました。日中関係が多方面にわたり、盛んに交流が行われるようになった現在、日中労働者の相互訪問を軸とした交流は一定の役割を終えたと言えます。今後は、日中労働事情に焦点をあてた労働者交流の継続をはかることが必要です。
当フォーラムは、幅広く、中国における労働者の状況、労働運動の状況、日本における中国人労働者の状況などに関する情報を収集、交換、共有し、中国労働者に関する理解を深めることによって、日中労働者階級の友好と連帯をはかります。日本の労働者のみならず、中国労働事情に関心のある研究者、中国と交流関係がある方々に参加をいただき、日中労働者の相互理解をはかり、日中友好交流を深化し、両国の平和と繁栄に寄与したいと考えます。
２０１３年６月１日
日中労働情報フォーラム 会則
１ 本会は、日中労働情報フォーラム（Japan China Labor Information Forum）と称し、事務所を東京都大田区蒲田５－１０－２全日本港湾労働組合内におく。
２ 本会は、中国における労働者の状況、労働運動の状況、日本における中国人労働者の状況などに関する情報を共有し、中国労働者に関する理解を深めることによって、日中友好、日中労働者階級の友好と連帯をはかることを目的とする。
３ 本会は、設立趣意書ならびに本会則に賛同する人ならだれでも会員になることができる。労働組合、労働団体等は賛助会員となることができる。入会を希望する者は、運営委員会に申し出ることとする。脱会については、本人の申し出による。また、１年以上にわたって会費を納めなかった場合は、運営委員会の判断で脱会とする。
４ 本会は、前項の目的を達成するために次の事業をおこなう。
（１） 中国における労働者の状況、労働運動の状況に関する情報の収集、交換
（２） 中国労働事情に関する研究、学習
（３） 日中労働者の相互理解を深めるための交流
（４） ウェブ・サイトの運営、会報の発行、出版活動
（５） 国内外の同趣旨の組織との連携
（６） その他目的を達成するために必要な事業
５ 本会に、総会、運営委員会、事務局をおく。
（１） 総会は本会の最高決定機関であり、年１回開催する。事業報告、決算報告の承認、事業計画、予算の決定、役員の選出などをおこなう。総会は、会員で構成する。
（２） 運営委員会は原則として半期ごとに開催し、会の運営にあたる。
（３） 事務局は日常の活動を推進する。
６ 本会に、代表、副代表、事務局長、事務局次長、運営委員、会計監査の役員をおく。
（１） 代表は本会を代表する。副代表は代表を補佐する。
（２） 事務局長は本会の事務を統括する。事務局次長は事務局長を補佐する。
（３） 運営委員は運営委員会を構成する。
（４） 会計監査は定期的に本会の会計と財産を監査し、総会に報告する。
７ 本会の会計は、会費、事業収入、寄付金等で賄う
（１） 本会の会費は年３，０００円とする。
（２） 賛助会員会費は１口年５，０００円とする。
（３） 本会の会計年度は４月１日にはじまり３月３１日に終わる。
８ 本会則の改正は、総会出席者（委任状を含む）の過半数の同意をもって行う。
９ 本会の設立は２０１３年６月１日とし、本会則は同日から効力を発する。
日中労働情報フォーラム２０１4年度活動方針
１ 事業活動
（１） 「反覇権・日中不再戦の碑」が建立されて５周年になる１２月１３日（南京大虐殺記念日）に合わせて訪中団を派遣することにします。賛同団体を通じて若い人に参加を募るよう働きかけます。また、広州の中山大学との交流について検討します。
（２） 中国の労働事情に関する学習会を開催します。
（３） ホームページを充実し、中国の労働事情に関する発信を続けます。また、日本の労働事情を中国語で発信できる体制づくりを検討します。
（４） 会員間のメーリングリストを活発化します。
（５） 中国労働問題をウオッチしている他の組織との連携を模索します。
（６） 総会報告などを掲載したペーパーによるニュース「日中労働情報フォーラム」を発行します。
２ 組織活動
（１） 会員の拡大を図り、１００人の会員をめざします。また、賛助団体を募り、財政基盤を確立するようにします。
（２） 第３回総会を関西で開催できるように準備します。
日中労働情報フォーラム ２０１4年度役員
代 表 伊藤彰信（全日本港湾労働組合委員長）
副代表 垣沼陽輔（全日本建設運輸連帯労働組合近畿地本委員長）
事務局長 前川武志（日中労働者交流協会事務局長）
事務局次長 高幣真公（レイバーネット日本国際部）
運営委員 前田裕晤（「労働情報」発行人）
同 中岡基明（全国労働組合連絡協議会事務局長）
同 遠藤一郎（全国一般労働組合全国協議会副委員長）
同 池上文夫（福山市議会議員）
同 亀谷保夫（日中労交宮城事務局長）
同（会計）真島勝重（全日本港湾労働組合書記次長）
会計監査 松野菊美（株式会社メディア新日中）
日中労働情報フォーラム 入 会 申 込 書
私は、日中労働情報フォーラムの設立趣旨書ならびに会則に賛同し、同フォーラムの会員になりたいと思いますので、入会を申し込みます。
２０ 年 月 日
ご 氏 名
ご 住 所 郵便番号
メールアドレス
会員メーリングリスト登録 ◇可 ◇不可
入会フォーム（ここから直接入会を申し込むことができます）
＜連絡先＞
〒144-0052 東京都大田区蒲田５－１０－２ 全港湾気付 「日中労働情報フォーラム」
ファックス ０３－３７３３－８８２５ メール info@chinalaborf.org
郵便振替口座 ００１６０－４－７２８６５２ ＜名義＞ 日中労働情報フォーラム