資料索引
人民網日本語版・ 2015年6月前半 抜粋（2015/6/16）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<22> 「人民網日本語版」2015年6月15日
北京、2人目出産の申請が4万件の大台を突破
北京市衛生・計画出産委員会はこのほど、2014年2月21日に、北京市人民代表大会常務委員会が「北京市人口・計画出産条例修正案」を可決し、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる「単独二孩」の政策実施が始まって以来、今年の5月31日までの間に、申請が4万2075件あり、うち3万8798件が認可されたことを明らかにした。同委員会は、同政策の実施により、来年出産する人が急増すると予測している。2人目の出産が認可された女性の年齢を見ると、31-35歳が最も多く2万2114人。全体の57%を占めた。
<21> 「人民網日本語版」2015年6月15日
中国クルーズ客船、山東省煙台―日本九州直行便開通
11日夜7時頃、500人余りの乗客を乗せたクルーズ客船「中華泰山」号が、山東省煙台市から5泊6日の日本の旅に出航した。日本では佐世保市と福岡市に寄港し、観光客は船を降り日本の美しい景色やグルメ、買い物を楽しむことができる。山東省煙台市から日本への客船による直行便はこれが初めてである。クルーズ客船「中華泰山」号は、昨年8月に運行を開始し、これまでに煙台―韓国、上海―韓国、上海―日本、舟山―台湾などのルート、計62回の航行を遂げ、4万人以上を運んた。「中華泰山」号の乗客は韓国と日本にノービザで入国できるという。
<20> 「人民網日本語版」2015年6月14日
「東方之星」転覆事故、全ての行方不明者が発見 生存者数を12人に訂正
客船「東方之星」転覆事故の前方指揮部・報道センターが13日午後に行った記者会見によると、関係部門による入念な調査・確認の結果、「東方之星」の乗員乗客数は454人、生存者は12人、犠牲者は442人であることが明らかになった。また、公安部門による法に基づいた科学的なDNA検査の結果、442人の犠牲者の身元は全て明らかになり、すでに遺族に引き渡されている。全ての行方不明者が発見され、捜索活動は終了した。
<19> 「人民網日本語版」2015年6月12日
経済データが回復傾向 第3四半期は安定に向かう
国家統計局は11日、今年5月の投資、消費、工業生産額など一連の重要データを発表し、これにより5月の主要マクロ経済データが出そろった。複数の指標が回復傾向をみせている。専門家は、「安定成長に向けた取り組みが絶えず強化されており、第3四半期（7-9月）の中国経済は安定・回復するだろう」と話す。5月の主要経済データを眺めると、「回復」がキーワードだ。製造業購買担当者指数（PMI）、工業生産額、消費や投資などのさまざまなデータがそれぞれ上昇した。分譲住宅の売り上げも回復傾向が明らかだった。
<18> 「人民網日本語版」2015年6月12日
南方航空、年内に中日直行30路線を新たに就航
中国南方航空公司（南航）は10日、東京で新路線に関する説明会を開催した。同社日本支社の呉国翔社長は、「南航および傘下の厦門（アモイ）航空・四川航空は、年内に中国と日本の各都市を直行便で結ぶ30の新路線を就航させる計画だ。また、既存路線の便数も大幅に増やす」と話した。南航は今年5月、静岡、名古屋、大阪など日本の各都市と中国12都市を結ぶ新路線を続々と就航させた。さらに、今後2ヶ月以内に、日本の5都市と中国の12都市を直行便で結ぶ20以上の新路線を就航する。今年8月、南航は初めて東京羽田空港に就航する。その時点で、弊社が就航する日本への定期路線は12路線に達する。
<17> 「人民網日本語版」2015年6月12日
中国、自動車生産・販売が低成長期に突入か
中国汽車(自動車)工業協会の最新統計によると、5月の自動車の生産台数は前月比5.6％減の196万4200台、販売台数は前月比4.6％減の190万3800台だった。前年同期と比べても、それぞれ0.6％減、0.4％減だった。一方、1-5月期、自動車の生産台数は前年同期比3.2％増の1024万4400台、販売台数は前年同期比2.1％増の1004万6200台だった。しかし、増加幅は前年同期と比べて、それぞれ6.2ポイント、6.9ポイント縮小した。同協会の姚傑・副秘書長は、「自動車の生産・販売台数の増加速度が鈍化していることは、政府が唱える『新常態（ニューノーマル）』と一致している。中国の自動車工業は、低成長期に入った」との見方を示している。
<16> 「人民網日本語版」2015年6月12日
周永康、一審無期懲役
天津市第一中級人民法院（地裁）は11日、周永康の収賄・職権乱用・国家機密漏洩の罪について、法に基づいて一審判決を下した。収賄罪については無期懲役と政治的権利終身剥奪、個人財産没収、職権乱用罪については懲役7年、国家秘密漏洩罪については懲役4年の判決が下された。3つを合わせて、無期懲役と政治的権利終身剥奪，個人財産没収の刑が決定された。周永康は法廷で、判決に従い、控訴しない意志を伝えた。周永康は最終陳述で次のように語った。「検察の指摘を受け入れる。基本的な事実は明らかで、罪を認め、これを悔いる」「家族への賄賂は私の権力に向けられたものでその責任は私にある」「私益のために法律や紀律に背いて罪を犯したことは客観的な事実であり、党と国家に大きな損失をもたらした」「私の問題を紀律や法律に従って処理したことは、厳しい党内統治と法による国家統治を全面的に進める決意を示している」
<15> 「人民網日本語版」2015年6月12日
自動販売機はなぜ中国では人気が出ないのか？
中国人はなぜ自動販売機が好きでないのか？これは、簡単な言葉で説明しようとすると難しい。ただ、地下鉄あるいは街角に自動販売機がなくても、おそらく中国人は全く困ることはないだろう。しかし、これが日本であれば、一大事だ。日本は、自動販売機1台当たりの人口が23人であり、飲料水からチケットまであらゆるものが自動販売機で購入できる、世界一の自動販売機普及国だからだ。しかし、自動販売機の背後に存在するソフトドリンクやビール、タバコ産業が不況になるにつれ、日本国内だけで毎年30万台も生産されていた自動販売機が売れなくなってきており、関連サービス業に従事する500万人にも危機感が生じ始めている。一番良い方法は戦場を変えることだ。
<14> 「人民網日本語版」2015年6月11日
国務院調査チームによる「東方之星」転覆事故調査進む
増水期の水難船舶の安全と幹線航路を通る各船舶のスムーズな航行を保証する目的で、6月10日午後1時ごろ、長江で転覆した大型客船「東方之星」の船体が、事故発生水域から約10キロメートル離れた安全水域に移送された。犠牲者の遺品の確認・引き渡し作業が始まり、保険会社による損害賠償請求手続きも進められている。国務院「東方之星」客船転覆沈没事故調査チームによる掘り下げた事故調査業務が全面的に展開している。
<13> 「人民網日本語版」2015年6月11日
中国、2015年度版就職青書が発表 経営学の就職率が最高
中国の教育データコンサルティング機関である麦可思研究院がこのほど、2015年度版就職青書を発表。本科(4年制大学)卒業後の失業リスクが高く、就職率、収入、満足度などが低い専攻学科は、生物工学や美術学、生物科学、応用物理学、応用心理学、法学、ミュージック・パフォーマンスなどだった。うち、法学、生物工学、美術学は、前年度も失業リスクが高い専攻学科に入っていた。14年度の本科生のうち、卒業半年後の就職率が最も高かった学科は経営学（93.4％）。一方、最も低いのは法学（88.4％）だった。また、専攻のうち、就職率が最も高かったのは看護学系（97.0％）だった。看護学系は、2年連続で就職率トップ3に入っている。
<12> 「人民網日本語版」2015年6月11日
「爆買い」が目立つ中国人観光客 2014年米国で237億ドル消費
米商務省国際貿易局の国際観光事務室（NTTO）が1日に公式サイトで発表した統計によると、2014年に米国を訪れた中国人観光客は218万8千人に達し、消費総額は237億7千万ドルだった。うち、九割の観光客が買い物をしており、1人あたりの平均消費額は約1万800ドルとなった。最新統計によると、昨年米国を訪れた外国人観光客で最多となったのは米国の隣国・カナダの2300万人。人数は中国人観光客の10倍以上に達したが、カナダ人観光客の消費額はのべ272億ドルで、中国人観光客との差額は僅かだった。このデータからも、中国人観光客の驚くべき消費力が伺える。
<11> 人民網日本語版 2015年6月11日
合憲性と合法性を備えた香港の普通選挙法案 来週表決へ
香港は1週間後、民主主義発展史における重要な瞬間を迎える。香港特別行政区政府が提出した行政長官普通選挙法案が立法会で審議・表決されるのだ。同法案は香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の決定を順守し、意見公募期間に香港各界と市民から寄せられた意見を十分に反映したもので、合憲性と合法性を備え、道理にかなっている。同法案は、香港における史上最も民主的な制度であると共に、現段階の香港の実情に合った、最も現実的で実現可能な制度的革新と言える。
<10> 「人民網日本語版」2015年6月9日
北京、14年の在職者平均年収が約155万円に
北京市統計局や同市人力資源・社会保障局が6日に発表した統計によると、2014年度、同市の在職者の平均年収は7万7560元(約155万円)、平均月収は6463元(約13万円)だった。平均年収6万9521元(約139万円)、平均月収5793元(約11万5800円)だった13年度と比べて11.6%増となった。平均年収は、各種社会保障プログラムと直接関係している。14年度の平均年収は、「新基準」に基づいて算出されている。統計によると、2014年都市部の非民営企業の平均年収は民営企業を約5万元(約100万円)上回った。両者の差は13年と比べると4387元(約8万7700円)の増加。平均年収が最も高いのは依然として金融業で、22万5482元(約450万円)。平均の2.2倍だった。
<9> 「人民網日本語版」2015年6月9日
深センの科学系企業3万社超 国際イノベーション型都市へ
配管から止めどなく垂れ流される汚水、鼻を突く悪臭。ロークラス加工企業を中心に、長きにわたり伝統的製造業の重要拠点の名をもつ深セン市松崗コミュニティは、今抜本的な変化を迎えている。航空産業、電子産業、バイオテクノロジー実験室など、それはまるで雨後の竹の子のように、旧工場は次々とハイテク産業パークへと姿を変えている。今年、この区域には30社を超えるハイテク企業や高付加価値・高成長型企業が誘致され、今後松崗は近代的国際イノベーション型都市へと生まれ変わっていく。松崗の変遷は、深センの数多い変遷物語の一つに過ぎない。許勤・深セン市長は、深セン市はイノベーションによりグレードアップを牽引し、新常態（ニューノーマル）下における安定成長と持続可能な全面的発展に力強い原動力を提供していると語る。
<8> 「人民網日本語版」2015年6月8日
中国の青少年ネット利用者数2.77億人
「ネット上の情報を信用している」6割
第2回国家サイバーセキュリティ宣伝ウィークで発表された調査報告によると、中国における青少年のネット利用者のうち、「インターネットに非常に依存している」あるいは「まあまあ依存している」と答えた人の割合は58.4％、「ネット上の情報を信用している」とした人は60.1％、「中国のインターネット環境は安全」と考えている人は54.6％と、いずれもネット利用者全体のレベルを上回った。2014年12月末の時点で、中国の青少年ネット利用者数は2億7700万人に達し、ネット利用者総数の42.7％を占めた。
<7> 「人民網日本語版」2015年6月8日
長江転覆客船「東方之星」救援の全記録
3日早朝、「東方之星」転覆現場の長江湖北省監利地区では雨が降り始めたが、救援作業は夜通し行われた。1日午後9時30分、重慶東方輪船公司の客船「東方之星」が南京から重慶へ向かう途中で竜巻に遭遇して長江中流の湖北省監利県付近の水域で転覆した。船内の乗客の多くは上海のある旅行会社が企画した「夕陽紅」高齢者観光ツアーのメンバーで、年齢は50歳－80歳と様々だ。7日昼時点で「東方之星」の転覆による犠牲者数は431人、生存者は14人となり、遺体のDNAデータ採取は完了した。
<6> 「人民網日本語版」2015年6月8日
ドラマ「虎媽猫爸」が描く学校選び問題 日本が参考に
小学校入学前の子供を持つ親にとって毎年5月は、小学校入学に関する講座を聞いたり、詳しい人に尋ねたりする時期である。最近、教育問題をテーマにするテレビドラマ「虎媽猫爸」（虎ママと猫パパ）が全国各地で好評を博している。今年子供を入学あるいは進学させようとしている親たちはきっとこのドラマに共鳴していることだろう。このドラマは、虎ママとその家族が学校選びのために奔走する描写を通じて、国内の学校選び熱の現状を活き活きと表現している。学校選び熱はどういう背景で生まれたのか。その原因を2つの面から分析してみよう。第一に、教育資源のアンバランスな分配。
<5> 「人民網日本語版」2015年6月5日
広州市、原産地が東京都の粉ミルクを返送
広州出入境検験検疫局駐郵便局事務所はこのほど関連規定に基づき、日本の放射能汚染区域の粉ミルクの返送処理を行った。同局は中国国内への速達便の中から、原産国が日本の632缶の粉ミルクを発見した。これらの粉ミルクの包装に記されている原産地は東京都で、福島原発事故後に中国が食品などの関連商品の輸入を禁止している地域だ。電子商取引業者は日本政府が発行する放射性物質の検査合格証、原産地証明書などの資料を提出できなかった。そのため同局駐郵便局事務所は関連規定に基づき、これらの粉ミルクの返送処理を行った。
<4> 「人民網日本語版」2015年6月5日
MERS濃厚接触者78人、全員の所在確認 広東
体調が悪化した人はおらず
広東省衛生・計画出産委員会は4日に通達を発表、「5月29日に感染が確認されたMERS(中東呼吸器症候群)感染患者の容態は引き続き予断を許さない状況であり、患者は元気がなく、情緒不安定な状態に陥っている」ことを明らかにした。広東省が所在を追跡していたMERS患者との濃厚接触者計78人は、これまでに、全員の所在が確認された。広東省は4日、衛生・計画出産、公安、検査検疫、出入国検査、対外事務などの各部門と連携して、78人の濃厚接触者の所在を追跡、全員の所在が確認された。このうち広東省内の濃厚接触者75人については、集中隔離方式で経過観察が行われているが、今のところ、体調が悪化した人は出ていない。中国から出国した残りの3人については、関連国・地域に連絡済みという。
<3> 「人民網日本語版」2015年6月4日
給与は11万円、勤務地は北京・上海より地方の大都市？大学生の希望条件に変化
就職難が続くと言われる中国で、就職を予定する大学生の希望条件に変化が現れ始めた。共産主義青年団北京市委員会傘下の機関が発表した報告書「中国大学生就職圧力調査報告」から分かった。今年、大学などの高等教育機関を卒業する学生数は749万人。彼らが希望する平均月給額は5510元（約11万円）。前年の調査から2000元近くの急上昇で、その原因については急激な物価高があるとみられている。また、希望の就職地については、「省都や計画単列市（計画的独立財政市。財政面で省から独立している都市）などの大都市」と答えた人が48．8％を占めた。政府の直轄市を希望した人は14％にとどまった。直轄市は現在、北京市、上海市、天津市、重慶市の4市。北京や上海などの超大都市から拡散する傾向がうかがえる。
<2> 「人民網日本語版」2015年6月3日
アジアにおける海難事故の不幸な歴史 現有技術での救助は困難
海難事故は航空事故よりも受け入れ難いことが多い。客船沈没という悲劇が近年世界各地で発生しているというのも事実だ。ドイツのある技術研究所の研究員、ウェントザール（音訳）氏は2日、環球時報記者の取材に対し、「21世紀以降、大多数の海難事故が発展途上国で起きている」という残酷な真実を口にした。「アジアでは水上交通は依然重要な移動手段であるが、そこにはメンテナンス技術の低さや設計上の欠陥、過剰乗船といった問題が存在する」。フランス・AFP通信は2日、今回の長江客船転覆を報じた際に、「アジアにおける客船事故の不幸な歴史」を振り返っている。2014年、韓国で起きた「セウォル号沈没事故」では、476人中304人が死亡、2012年4月にインド・アッサム州で発生したフェリー転覆事故では203人が死亡か行方不明。1986年5月にバングラデシュで豪雨による影響で客船が転覆した事故では、約600人が死亡するという同国史上最悪の海難事故となった。
<1> 「人民網日本語版」2015年6月2日
李総理「あらゆる力を結集し、いかなる代価を払っても人命救助を」
1日、重慶東方輪船公司所属の大型観光船「東方之星」が、南京を出航して重慶に向かう途中、突如発生した竜巻の影響を受けて沈没した。事件発生後、国務院の李克強総理は、馬凱副総理、楊晶国務委員ならびに関連部門の責任者を率いて湖北省監利県に位置する事件現場に駆けつけ、救援活動と応急措置活動を指揮した。事件現場へ向かう専用機内で、李総理は関係部門担当者を招集して救援策を模索し、最新の救援状況を把握した上で9つの指示を出し、あらゆる力を結集し、いかなる代価を払っても人命救助にあたり、人命救助を第一に取り組むよう強調した。
