資料索引

人民網日本語版・　2014年4月後半（2014/5/3）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<18> 「人民網日本語版」2014年5月1日
ウルムチ南駅爆発事件、習近平総書記が重要指示
　新疆ウルムチ市ウルムチ南駅の出入り口付近で30日午後7時頃に爆発が起き、送稿時点ですでに3人が死亡、79人が負傷し、うち4人が重傷となっている。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は指示を出し、「新疆の分裂と反分裂との闘争の長期性、複雑性、激しさを深く認識しなければならない。対暴力テロ闘争の手を一刻も緩めてはならない。果断な措置を講じ、暴力テロリストの増長した気炎を断固として叩きのめさなければならない。新疆維吾爾（ウイグル）自治区は負傷者の治療に全力を挙げ、速やかに事件を解決し、暴徒を厳罰に処さなければならない。社会をしっかりと安定させ、コントロールし、各族大衆の生命と財産の安全および正常な労働・生活秩序をしっかりと保障しなければならない」と述べた。

<17> 「人民網日本語版」2014年4月29日
北京　マイホームのない若者76.4％　最新調査
対外経済貿易大学(北京)と社会科学文献出版社は28日、「青年白書：中国青年発展報告(2014)No.2――流動時代の安らかな生活」を発表した。中国新聞網が報じた。同白書によると、北京の若者が住んでいる家のうち、「ローンで購入したマイホーム」が11.9％、「ローンなどを返済する必要のないマイホーム」が11.6％だった。また、「両親と同居」が24.3％、「賃貸」が52.1％だった。調査データによると、回答者の家賃は1カ月当たり平均1993.4元(約3万2900円)で、家族の1人当たりの平均月收の37.1％を占め、回答者自身が許容範囲と考えていた割合35.2％をやや上回った。

<16> 「人民網日本語版」2014年4月29日
アジア人経営者総資産ランキング、李嘉誠氏が首位に
過去1年間で、アジア人経営者の価値が再び高騰した。これはアジアという地域の、新しい資産家を生む能力を示したとも言える。米国メディアの4月28日の報道を引用し、中国日報網が伝えた。2014年3月31日現在、アジア人経営者トップ10の資産総額は1699億ドルに達し、前年より52％増となった。統計の対象となった資産には、これらの経営者が持つ大企業の株式の他に、不動産、芸術品、航空機への投資も含まれる。中国人経営者が、同ランキングで多くの席を占め、資産総額が1287億ドルに達した。アジア人経営者トップ10のうち、中国人が7人となった。

<15> 「人民網日本語版」2014年4月29日
孫文の巨大な画像が天安門広場に
5月1日のメーデーを迎えるため、孫文氏の巨大な画像が28日、北京の天安門広場に登場した。人民網が伝えた。

<14> 「人民網日本語版」2014年4月28日
「アメリカン・ドリーム」を見るか、「中国の道」を歩むか
27日、一連の写真によるニュースがインターネットで話題を集めた。写っているのは海外に住む華人（中国系外国人）労働者で、質素な服装でもの寂しげだ。「アメリカン・ドリーム」の実現のために1人平均6平方メートルに満たない粗末な「小屋」に住んでいる。新華網が伝えた。マンハッタン市中心地に位置するチャイナタウンはNYでも最も込み合った地域だ。チャイナタウンの約100年の歴史を持つ古いビルには、約10万人の華人労働者が住んでいる。彼らはNYに来て、この華やかな都市に自分の居場所を作ろうと試みている。しかしお金も仕事もなく、医療保険もない彼らは、安いマンションで集団居住するしかない。ここでは1カ月の賃貸料は約1248元（約2万400円）で、1晩宿泊するのにはわずか56元（約916円）しかかからない。多くの人が他に選択の余地がなくこの地に暮らしている。彼らはこれ以上高い賃貸料を払う力がないのだ。

<13> 「人民網日本語版」2014年4月28日
福建省、海上30万トン級埠頭が竣工
パナマ国籍の30万トン級超大型タンカー（全長333メートル、幅60メートル）が4月25日、福建省泉州港青蘭山の海上30万トン級埠頭に停泊した。これは福建省初の海上30万トン級埠頭の竣工と稼働開始を意味する。同埠頭は福建省?洲湾沖に位置し、全長455メートル、幅40メートルに達する。投資総額は3億3000万元（約53億8000万円）。受け入れ可能な原油量は、設計上は年間1800万トンに達する。同埠頭は停泊できる船の種類が国内最多の埠頭の一つだ。

<12> 「人民網日本語版」2014年4月27日
第1四半期、都市部の新規雇用は344万人
人力資源・社会保障部（省）の李忠報道官は25日に行われた記者会見で、中国の今年第1四半期（1－3月）の雇用・社会保障状況について、次のように紹介した。第1四半期、雇用業務は幸先の良いスタートを切った。都市部の新規雇用者数は344万人となり、前年同期をやや上回った。都市部の登録失業率は四半期末の時点で4.08％と、比較的低水準を維持した。社会保険の対象者拡大・保険料徴収業務も安定的に進められた。第1四半期末、基本養老（年金）保険、基本医療保険、失業保険、労災保険、生育保険の加入者数はそれぞれ8億2028万人、5億8055万人、1億6387万人、1億9808万人、1億6341万人に達した。

<11> 「人民網日本語版」2014年4月25日
中国の都市現代化ロードマップ　50年までに実現へ
中国科学院現代化研究センターや中国現代化戦略研究課題グループは24日、北京で「都市現代化研究」をテーマにした学術報告「中国現代化報告2013」を発表した。同報告は、▽従来型の都市から近代都市・発達した都市への転換を加速させる。▽2050年までに都市の現代化を基本的に完了させ、都市現代化を世界において中レベルの水準にまで進め、都市現代化の水準が世界40位以内に入るようにする。▽21世紀末までに、都市現代化を世界トップクラスの水準にまで進め、都市の全面的な現代化を実現する――などを含む、中国の都市現代化のロードマップを明確にしている。

<10> 「人民網日本語版」2014年4月25日
史上最厳格の中国「新環境保護法」　来年1月1日に施行
中国の最高権力機関である全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は24日、「史上最厳格」と言われる「環境保護法」改正案を審議、可決した。新環境保護法は来年1月1日施行される。新環境保護法の完成により、深刻な環境問題に頭を悩ませる世界第2の経済大国・中国は、「最も強力な環境保護法」という後ろ盾が得られることとなった。新環境保護法は、経済急成長に伴う生態環境の悪化を食い止め、好転させるための大いなる一助となる見込み。新華網が報じた。

<9> 「人民網日本語版」2014年4月25日
商船三井の差し押さえ船が出港、賠償支払を完了　業績に大きな影響なし
上海海事法院（裁判所）に差し押さえられていた商船三井の船舶は24日午後2時55分に、浙江省舟山市?泗馬跡山港を離れた。上海海事法院は、商船三井が判決で確定された義務を全面的に履行したため、法に基づき船舶の差し押さえを解除したと発表した。上海海事法院は今月19日、商船三井の貨物船を差し押さえた。これは同社が、民事訴訟の判決が確定した、すでに効力を発している賠償の義務を履行しなかったからだ。

<8> 「人民網日本語版」2014年4月24日
国家発展改革委員会　「中国はすでに中高所得国の仲間」
2016年から2020年は、中国における国民経済と社会発展の13期目の「五カ年」にあたる。国家発展改革委員会（発改委）の李朴民報道官は、23日に開かれた定例記者会見において、「『第13次五カ年計画』の制定事業は全面的にスタートした。2015年末までに正式に発表される見通しだ」と述べた。発改委発展計画司の徐林司長は、「中国の1人当たりGDPは6700ドル（約68万5千円）を上回り、すでに中高所得国の仲間入りを果たした。今後の目標は、『第13次五カ年計画』期間中に全力を尽くし、世界銀行が定める『高所得国』の基準に近づくことだ。うまくいけば、『高所得国』の仲間入りを果たせる可能性もある」と話した。中国社会科学院が2011年に発表した「産業競争力青書」には、同年の世界銀行の基準によると、中国はすでに「上位中所得国」の仲間入りを果たしたと記載されている。

<7> 「人民網日本語版」2014年4月24日
都市別月給番付　1位は上海の7214元
就職情報サイト・智聯招聘はインターネットプラットフォームに発表された企業の募集人数やサラリーマンの履歴書送付件数の統計分析調査を基にして、今月22日、最新の人材需給報告書を発表した。今回の調査対象は国内28都市で、蘇州や南京など東部沿海都市が半数を占めた。企業が受理した履歴書の件数と発表された募集人数との比率を示す人材需給指数をみると、蘇州は61.1で、1人の募集に対して61.1の応募があったことになり、競争の激しさでは3位だった。各都市の給与水準をみると、上海が7214元でトップに立ち、2位の北京（6947元）を約300元上回った。深センは6819元で3位。4位から6位には沿海都市が並び、上から順に寧波（ニンポー）、杭州、広州となっている。蘇州は5544元で7位だった。（1元は約16円）

<6> 「人民網日本語版」2014年4月22日
国際記念物・遺跡デー　旧日本軍731部隊の旧跡を訪ねる
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関)が定めた「国際記念物・遺跡デー」にあたる18日、関連イベントの1つ、「記念碑的遺跡と旧日本軍731部隊旧跡保護活動」がスタートした。全国重点文物保護単位に指定されている中国侵略日本軍731部隊旧跡は、旧日本軍が中国を侵略中に残した近・現代史上重要な歴史的遺跡であり、旧日本軍が当時、中国で細菌兵器の研究や人体実験など数々の犯罪を行った動かぬ証拠でもある。今年の「国際記念物・遺跡デー」のテーマは「記念碑的遺産」。

<5> 「人民網日本語版」2014年4月21日
中国25省（区・市）が年金額引き上げ　北京は月額3050元
海南省は2014年1月1日、企業退職者に支給する基本年金支給額を月額70元（約1150円）引き上げた。今月18日の時点で、企業退職者向け公的年金額の改定を行った省（自治区・直轄市）は、中国全国で25カ所に上った。25省（区・市）のうち、2014年企業退職者基本年金の基準額を発表したのは、北京、青海、新疆、河北、甘粛、江蘇、雲南など8省（区・市）。このうち、北京は月額3050元（約5万200円）で全国トップ。他地方の年金額は、青海2593元（約42700円）、新疆2298元（約37800円）、河北2100元（約34600円）、甘粛2065元（約34000円）、江蘇2027元（約33400円）、雲南1820元（約30000元）。

<4> 「人民網日本語版」2014年4月21日
メーデー連休の海外旅行先、「韓国・台湾」が大人気
「五一（メーデー）」連休が近づいてきた。 中国の海外旅行市場では、マレーシア航空機行方不明事件の影響が続いており、シンガポール・マレーシア・タイ方面へのツアーに申し込む中国人はほぼ皆無の状態だ。一方、近場の韓国旅行が人気を集めている。ある北京市民が18日、メーデー連休中の韓国ツアーへの参加申込を済ませたところ、旅行代理店の販売担当者から、「お申込みが2日遅かったら、すでに完売状態になっていたと思われます」と言われたという。

<3> 「人民網日本語版」2014年4月21日
中国のサービス貿易、輸入額が世界2位に
中国商務部(省)の沈丹陽・報道官が17日に行われた定期記者会見で明らかにしたところによると、世界貿易機関（WTO）の最新の統計の結果、中国のサービス貿易総額が昨年、5396億4000万ドル（約54兆円）に達し、世界3位の座を守った。同額は、前年比14.7％増で、世界の6.1％増を8ポイント以上上回った。中国のサービス貿易額が世界に占める割合は6％に上昇した。うち、輸出が前年比10.6％増の2105億ドル(約21兆円)と、世界5位になった。上位4カ国はいずれも先進国で、上から順に米国、英国、ドイツ、フランス。一方、輸入額は前年比17.5％増の3291億ドル(約33兆円)と、初めてドイツを超え、世界2位に躍り出た。人民日報が報じた。

<2> 「人民網日本語版」2014年4月18日
重慶大爆撃裁判　第1回人証調べで原告が証言
第二次世界大戦中の1938年から43年にかけて、旧日本軍は当時の中国の首都・重慶やその周辺地域に対して断続的に無差別爆撃を実施。直接死者だけで約3万人、間接死傷者が約6600人に上った。今月16日に東京地裁103号法廷で行われた第26回重慶大爆撃裁判において、原告の粟遠奎さん(80)が法廷で証言し、「1941年6月5日、家が旧日本軍の爆撃を受け壊滅。姉2人が亡くなった。この日を境に、それまで豊だった生活が一変してしまった」と訴えた。人民日報が報じた。

<1> 「人民網日本語版」2014年4月17日
韓国の沈没した旅客船は日本製　メーカーは事故調査に参加せず
北京時間の16日午前、全羅南道珍島郡屏風島の北20キロの海上で韓国の旅客船「セウォル」で浸水事故が発生し、2時間20分後に沈没した。最新の情報によると、乗客475人のうち9人の死亡が確認され、179人が救助されたが、依然として287人が行方不明となっている。事故発生後、一部メディアでは同船が日本メーカーが製造したものだと報道した。これに対して記者が日本のメーカーに電話で確認した。「セウォル」は日本のマルエーフェリー株式会社（英語「A-Line Ferry Co.,Ltd.」、元の名称：大島運輸株式会社。本社は日本・鹿児島県）が製造に参加し、1994年6月に完成した総重量6586トン、積載量3981トン、乗客定員804人の貨物運輸・旅客船だ。同船は就航後18年の2012年10月に引退し、後に韓国の清海鎮海運会社に売却され、5階・921人が搭乗可能な旅客船に改造された後2013年から使用されており、韓国・仁川と済州をつなぐ航路で就航している。