資料索引
人民網日本語版・ 2013年6月後半（2013/7/1）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2013年7月1日
中国共産党の党員数は8512万7000人に
中央組織部の最新の党内統計によると、2012年末の段階で中国共産党の党員数は8512万7000人（前年比252.5万人増、同3.1％増）、基層組織の数は420万1000（同17万5000増、同4.3％増）となった。党員構成はたゆまず最適化され、党組織と党の活動分野は一段と拡大し、盛んな活力を呈している。
党員構成を見ると、女性党員は2026万9000人で全体の23.8％。少数民族党員は580万2000人で全体の6.8％。大学以上の学歴の党員は3408万1000人で全体の40％。35歳以下の党員は2180万1000人で全体の25.6％。
<19> 「人民網日本語版」2013年7月1日
労働者派遣、「同一業務・同一賃金」が原則
改正版「労働契約法」「労務派遣行政許可実施弁法」「高齢者権益保障法」「出入国管理法」など一連の新しい法律が7月1日から施行された。人民網が伝えた。
改正版労働契約法が1日に施行されたことに伴い、人力資源（マンパワー）社会保障部が定めた「労働派遣行政許可実施弁法（以下、実施弁法と略）」も同日実施された。
新「労働契約法」では、雇用者側は、「同一業務・同一賃金」の原則にのっとり、派遣社員が正社員と同じ業務を行う場合は、派遣社員は正社員と同じ報酬を得る権利があると明確に規定されている。
<18> 「人民網日本語版」2013年6月30日
孟建柱氏が新疆治安維持決起集会に出席「暴力テロ犯罪を厳しく取り締まる」
孟建柱中共中央政治局委員（中央政法委員会書記）は29日夜、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の烏魯木斉（ウルムチ）市で新疆武装警察部隊対テロ・治安維持決起集会に出席し、談話を発表した。
<17> 「人民網日本語版」2013年6月28日
きょうの人民日報「微博」--43都市で外地戸籍の臨時住民のパスポート申請が可能に
「小城鎮や小都市の戸籍登録制限の全面的な開放へ」都市化の道がはっきりしてきた背景には、じょじょに進む社会管理制度の改革がある。紙一枚の戸籍が中国人の身分を都市と農村の両極端に縛り付けている。都市化とは人為的な都市づくりや、強制的な集合住宅への移転ではなく、新しい住民のためにふさわしい基本的な権利を実現することにある。このためには都市がより開放的になり、人間本位の設計を行う必要がある。夢を追うそれぞれの人が、この地上で公平に暮らすことができるようにするべきだ。
<16> 「人民網日本語版」2013年6月27日
中国、小規模都市・町の定住制限を全面撤廃
国家発展・改革委員会（国家発改委）の徐紹史主任は26日、第12期全国人民代表大会常務委員会第3回会議において、「国務院の都市化建設状況に関する報告」を発表した。報告によると、中国は、小規模の城鎮（市・町）と城市（都市）における定住制限を完全に撤廃し、中規模都市の定住制限を段階的に緩和し、大都市での定住制限条件を少しずつ緩める方針。また、大都市の定住条件をより合理化し、条件を満たす農業からの転職者の都市への移住を段階的に進める。専門家は、「この報告は、中国各種都市の都市化プロセスについて、中国政府が初めてその経緯と方向性を明確に打ち出したもの」と評価した。新京報が伝えた。
<15> 「人民網日本語版」2013年6月27日
「日本は釣魚島問題で挑発を止めるべき」 鳩山発言は有力な証言
日本の鳩山由紀夫元首相が今年1月の南京大虐殺記念館見学に続き、26日から再訪中している。北京で中日関係フォーラムに出席するほか、清華大学で講演を行なう。中広網が伝えた。
だが訪中直前に鳩山氏は日本政界に対する爆弾発言を行なった。東京で香港メディアの単独インタビューを受けた際「日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に領有権争いが存在することを認めなければならない。中国側が日本が釣魚島を盗んだというのには中国側の道理がある」「日本は挑発行為を止めなければならない」と述べたのだ。
<14> 「人民網日本語版」2013年6月26日
中共中央政治局会議：作風改善は中央政治局から
習近平総書記が会議を主宰し、重要談話を発表した。
中共中央政治局は22-25日に専門会議を招集し、党の先進性と純正さの維持を押さえ、人民のための実務と清廉を柱に、マルクス主義大衆観点教育を的確に強化し、中央八項規定の貫徹実施状況を振り返り、総括し、思想状況と地方部門・機関担当事業の実際状況と結びつけて、形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢な風潮面の問題を分析し、批判と自己批判を展開し、作風建設の強化に向けた措置および関連制度・規定を検討し、打ち出した。
<13> 「人民網日本語版」2013年6月25日
「船員の日」 中国人船員の数は65万人
中国交通運輸部海事局の鄭和平・副局長は24日、記者会見において、「中国人の船員は、現在65万人に達し、中国の海外貿易・輸送業務の93％を彼らが担っている」と語った。新華網が伝えた。
毎年6月25日は、世界に約150万人いる船員を祝う「船員の日」だ。交通運輸部と上海市人民政府の共同主催による「2013年中国船員大会」が、6月25・26の両日、上海で開催される。鄭副局長は、「中国の船員は、数が多く、質が高く、配備体制も整っている。中国海運事業の発展は、海洋強国建設のための重要基盤のひとつである」と述べた。
<12> 「人民網日本語版」2013年6月24日
北京 平均寿命が81.35歳に
このほど発表された「北京市衛生と人間の健康白書」によると、昨年末時点の北京市の常住人口は2069万3千人、戸籍人口は1297万5千人で、戸籍住民の平均寿命は81.35歳と2011年の81.12歳より0.23歳延びたことがあきらかになった。男性が79.35歳、女性が83.42歳で、女性は男性を4.07歳上回っている。北京市住民の平均寿命は全国平均より7.85歳高い値となっている。
平均寿命は人間の実際の寿命とは異なり、新生児と各年齢段階の人口の死亡の状況から計算されるもので、現段階で人間が事故が発生しないものとして生存可能な年齢を表す。
<11> 「人民網日本語版」2013年6月24日
香港特区政府「スノーデン氏は合法的に自ら香港を離れた」
香港特別行政区政府は23日、スノーデン氏が同日自ら合法的かつ正常なルートで香港を離れ、第三国へ向かったとの声明を出した。
声明によると、米国政府からスノーデン氏の身柄拘束要請があったが、米側の文書は香港の法律上の要件を満たしていなかったため、法的妥当性を判断するためのさらなる資料の提供を要求した。身柄拘束命令を出すのに十分な資料を得ていない状況下では、スノーデン氏の出境を制限する法的根拠はなかった。
<10> 「人民網日本語版」2013年6月24日
韓国の教授：日本は「民族記憶喪失症」を患うなかれ
日本の安倍晋三首相は荒唐無稽な発言を繰り返しぶち上げ、公然と歴史を否認し、日本の民衆に集団「記憶喪失」を強いており、その価値観は国際社会の共通認識と深刻に衝突する。（文：金珍鎬・韓国檀国大学政治外交学部教授、人民日報掲載）
第2次大戦で侵略の痛みをいやというほど受けた国々と日本との関係は、安倍氏の一連の誤った言動のために打撃をこうむった。韓国を例に挙げると、韓日首脳会談はいまだに実現困難だ。こうした劣悪な外交環境を前にしても、安倍氏らは依然として独断専行に走り、反省を知らない。いわゆる「侵略の定義は学問的にも国際的にも定まっていない」とのその謬論は狂気の極みであり、憲法改正論の陰謀にいたってはなおさらに誰の目にも明らかだ。
<9> 「人民網日本語版」2013年6月21日
さまざまな年代の出稼ぎ労働者の「青春」
中国の都市には地方からの出稼ぎ労働者が数多くいる。彼らは都市のさまざまな業界で働き、さまざまな場所で見かけることができる。高齢の両親や幼い我が子、そして生まれ故郷を後にして、自分の夢を追いかけている。その夢にも小さなものから大きなもの、すぐに実現できそうなものからなかなかできそうにないものまでいろいろある。筆者はこのほど、異なる世代の出稼ぎ労働者3人に夢を聞いた。工人日報が報じた。
<8> 「人民網日本語版」2013年6月21日
サイバーセキュリティに「ダブルスタンダード」は認められない
インターネットの登場は人類史上最大の「覆面の帝国」を建造した。よく言われるのが「ネット上では、たとえ相手が犬だったとしても誰もわからない」ということだ。米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン氏による最近の暴露は、この言葉の持つ別の意味を余すところなく示した。つまり「ネット上では、どれだけの犬に凝視されているかわからない」ということだ。
<7> 「人民網日本語版」2013年6月21日
2012年の日本企業の対中投資は増加
中国日本商会が編纂した「中国経済と日本企業2013年白書」（白書）の記者会見がこのほど北京で行われた。「白書」によると、2012年の日本企業の中国への投資は引き続き増加する傾向を見せており、投資の重点は製造業となっている。同時に日本企業は引き続き中国市場を重視し、中国の人口高齢化の「シルバー産業」がもたらす巨大なビジネスチャンスなどを楽観視していることが明らかになった。
<6> 「人民網日本語版」2013年6月20日
中日韓自由貿易圏 世界3位の経済ブロックになる
中日韓自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉は、今年3月に第1回会合が行われたのに続き、今月18日には山東省威海市で自由貿易圏建設の関連問題について話し合いが行われた。話し合いでは主に自由貿易圏の意義、貨物貿易、サービス貿易、投資の問題が話し合われた。3カ国協力秘書処（事務局）の申鳳吉秘書長（事務局長）によると、中日韓自由貿易圏が成立すれば、15億人の人口と15兆ドルの国内総生産（GDP）を擁する共同市場が形成され、世界3位の経済ブロックが誕生する。地域経済の一体化を促し、3カ国の協力を進めるための着実な基礎固めになるという。新華社が伝えた。
ある統計によると、2012年の3カ国のGDP合計は15兆ドルに達し、アジア全体の70％、世界全体の20％を占めた。また3カ国はいずれも世界の貿易大国で、12年の輸出総額は3兆4千億ドルに達し、世界全体の19％を占めた。
<5> 「人民網日本語版」2013年6月20日
サラリーマンを超えた出稼ぎ農民の給料
「自分より出稼ぎ農民の方が、給料が高い！僕もレンガを運ばなくちゃ！」-ネットユーザ「我不是虚構的」さんはこのほど、ある重慶のネットコミュニティに、建築工事現場で働く出稼ぎ農民の「給与明細リスト」をアップした。このリストによると、月給の最高額は1万4千元（約22万1500円）、最低でも5千元（約7万9000円）を上回っていた。出稼ぎ農民の給与額は、ネットユーザ達の予想よりはるかに高く、「サラリーマンにとっては衝撃が大きい」といった感想が続々と寄せられた。一方、「都市化が進むなか、工事現場労働者の人件費が上がるのは当然」と理性的な分析を行う人もいる。重慶商報が報じた。
<4> 「人民網日本語版」2013年6月19日
北京、死因のトップは6年連続でガン 3分の1が肺ガン
北京市が18日に発表した「2012年市民健康白書」によると、同市では、市民の死因のうち、悪性腫瘍(ガン)が6年連続で最も多いほか、結婚前に遺伝病や性病などの有無を検査する「婚前医学検査(婚検)」の受診率が低下し、欠陥のある新生児が生まれる比率が2倍に増加している。また、肥満の成年男性が増加しているだけでなく、市全体で小中学生の2割が肥満になっている。さらに、小中学生の6割がメガネをかけている。このように、同市市民の健康状態は、憂慮すべき現状となっている。北京晨報が報じた。
<3> 「人民網日本語版」2013年6月18日
中国、就職難は5年続くか
中国人力資源・社会保障部の尹蔚民・部長は17日、北京外国語大学を訪問し、大学10校を代表する学生1千人と、就職、特に大学卒業者の就職問題に関して意見を交換した。中国の新規大学卒業者は今年、過去最高の699万人に達し、「史上最悪の就職難」と言われている。尹部長は、「この先5年、新規大学卒業者の数は引き続き700万人前後を保つ」との見方を示した。京華時報が報じた。
尹部長によると、中国の20-59歳の人数は2020年にピークとなり、8億3100人に達すると試算されている。そのため、中国の就職難はしばらく続きそうだという。700万人という数は、毎年新たに中国のヒューマンリソース市場に入って来る労働者の半数を占める。この比率がさらに高まることに加え、中等職業院校などの卒業生や城鎮(非農村部)の中卒や高卒で社会に出てくるグループ、退役した兵士などを含めると、新規労働者の総数は1600万人近くになり、中国の若者の就職は一層難しいものになりそうだ。
<2> 「人民網日本語版」2013年6月17日
北京の今年の新卒大学生の平均月収は4746元
16日午前に発表された「2013年北京大学新卒生の就業情勢報告」のデータによると、今年の各都市の大学新卒生の就職先の競争指数で北京は広州、深セン、蘇州、上海に続く5位にあることが明らかになった。北京の競争指数は96で、広州より19低くなっている。
この競争指数の図を見ると、伝統的に人気の都市「北京、上海、広州、深セン」が依然として新卒生に最も人気の都市となっている。こうした都市からの流失傾向はまだ形成されておらず、新卒生にとって大都市は依然として就職における理想の地であり、これら大都市での競争の激化をまねく要因の一つとなっている。
同報告によると、今年の重点都市の平均月収トップ5位は上海、北京、深セン、広州、杭州となっている。北京の新卒生の平均月収は4746元で、上海の4859元に続く2位である。
<1> 「人民網日本語版」2013年6月16日
中国が世界第2のアウトソーシング受託国に
15日に江蘇省無錫市で開催された第6回世界アウトソーシング大会によると、中国はすでに世界第2のアウトソーシング受託国になった。年40％の増加を続けた場合、中国のアウトソーシング市場は2015年に850億ドルに達する見通しで、潜在力が非常に大きく、都市のモデル転換、経済のアップグレードに明らかな効果を及ぼす。
現在、世界のアウトソーシング市場は1兆ドル余りで、今後15年間で10兆ドルに達すると予想される。最も急速に発展しているのがアジア太平洋地域だ。2012年に世界のサービスアウトソーシング契約額は前年比9％減少したが、アジア太平洋地域は31％増加し、世界のサービスアウトソーシングの中心地となった。このうちインドが首位に立ち続けている。中国は受託額が2008年の46億9000万ドルから2012年には336億4000万ドルに増加。年平均60％以上の増加を示し、世界第2のアウトソーシング受託国に躍進した。（編集NA）
