資料索引
人民網日本語版・ 2013年6月前半（2013/6/15）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<17> 「人民網日本語版」2013年6月14日
米秘密機関が中国を15年間サイバー攻撃していた
「米国が中国のサイバー攻撃を批判するたびに、中国は自分たちも被害者であり、しかもその大部分は米国からのものだと言うが、中国政府の主張はほぼ正しかった」。米誌フォーリン・ポリシー電子版は10日付で、現在「盗聴スキャンダル」で窮地に陥っている 米国家安全保障局（NSA）が「Tailored Access Operations」（TAO）という名の秘密組織を設け、過去15年間にわたり中国のコンピュータおよび通信システムに侵入し、中国国内に関する「最良の、最も信頼できる情報」を取得することに成功したことが一連の機密情報により明らかになったと報じた。環球時報が伝えた。
<16> 「人民網日本語版」2013年6月14日
今年の中国経済成長率は7.7％ 世界銀行予測
世界銀行が12日に発表した「世界経済見通し」によると、ユーロ圏の経済は引き続き縮小傾向にあるが、発達した経済体からくるリスクは緩和されており、グローバル経済の混乱は緩和されていくという。ただ成長ペースは鈍化する見込みだ。「見通し」は今年の中国の経済成長率を7.7％とし、1月の予測値を下方修正した。世銀によると、中国政府が経済の再バランスを推進しているため成長がスピードダウンするのだという。
<15> 「人民網日本語版」2013年6月13日
典型的な「人格分裂」 安倍政権の「価値観外交」
近代日本は明治維新後、みだりに戦争を起こす軍国主義の道を一歩一歩歩み、中国を含むアジア各国人民に深刻な災禍をもたらし、日本人民にも深く害を及ぼした。日本軍国主義は第2次世界大戦中、人類史上最も野蛮で、最も残虐な犯罪を犯した。戦後日本は極東国際軍事裁判など国際社会の正義の審判を受け、平和憲法を制定して国際社会に復帰した。本来なら日本は戦後、体制上のみならず価値観においても心から悔い改め、戦前の狂気じみた、自由、民主主義、人権を踏みにじる暗黒の歴史と決別すべきだ。だが遺憾なことに、徹底的に取り除かれるべきだった日本軍国主義は戦後、一部残存勢力が命脈を保ったうえ、政治権力の中心に返り咲きすらした。この勢力に牛耳られ、弄ばれる中、日本は長年健全な歴史教育を行えずにおり、侵略の歴史の真相を力の限り覆い隠し、歪曲している。
<14> 「人民網日本語版」2013年6月11日
住民所得、着実に増加
今年第1四半期の農村部住民の1人当たり現金収入は2871元で、名目成長率は前年同期比12.2％、物価変動の影響を取り除いた実質成長率は9.3％に達し、第1四半期のGDP成長率7.7％を上回った。都市部住民の1人当たり可処分所得は7427元で名目成長率は9.3％、実質成長率は6.7％で、ある程度減速した。中国人民大学経済学院の劉元春副院長は「全体的に言ってGDP成長率がある程度減速する中、住民所得は着実な増加を維持した」と説明した。（編集NA）
<13> 「人民網日本語版」2013年6月9日
北京市、昨年度の平均月収5223元 業界別トップは金融業
北京市人的資源社会保障局、統計局は8日、2012年度の北京市平均賃金データを発表した。それによると、北京市の昨年の平均月収は前年比11.8％増の5223元（約8万3千円）で、比較的速い増加ペースを維持した。一方で、業界別、職位別の賃金格差は依然として大きく、私営企業の平均賃金は非私営企業（国有企業など）の平均賃金の50.6％に留まった。北京晨報が伝えた。
<12> 「人民網日本語版」2013年6月8日
中国住宅事情 「買えない」から「借りられない」へ
中・大都市で住宅価格が高騰し、低中所得層の多くは「家が買えない」と嘆き、賃貸を考え始めた。ところが今度は、家賃が高すぎる・賃貸が困難という、高騰する住宅価格に負けず劣らず厄介な問題が立ちはだかり、「買えないし、借りられない」という状況に変化しつつある。人民日報が伝えた。今年の大学卒業シーズンを迎え、北京・上海・広州など1線都市の賃貸住宅の需要が爆発的に増加している。家賃がさらに引き上げられることはあるだろうか。所得や住宅価格と比べ、家賃には合理的な区間は存在するのだろうか。安定的な賃貸は困難だろうか。記者はこれらの問題について、調査を行った。
<11> 「人民網日本語版」2013年6月7日
吉林省工場火災事故、中国政府「重大な責任事故」
吉林省徳恵市の鶏肉加工工場で3日、火災が発生し、少なくとも120人が犠牲になった事故を受け、中国国務院(政府)の事故調査グループは6日、同省長春市で全体会議を開催した。人民日報が報じた。同グループのグループ長である、楊棟梁・安全生産監督管理局局長は、「重大な責任事故。事故を起こした企業の安全生産主体責任は逃れられない。また、政府の管理、監督責任も逃れられない」と厳しい言葉を並べた。
<10> 「人民網日本語版」2013年6月7日
北京の新空港、来年着工へ
北京市発展・改革委員会はこのほど、注目を集めている北京新空港が、来年全面的に着工する計画であると明らかにした。計画によると、新空港に直接乗り入れる地下鉄路線は、空港線、地下鉄4号線南延線、R4線南延線の3本となる見込み。新華社が伝えた。北京新空港の建設予定地は、大興区礼賢鎮・楡◆（伐の下に土）鎮で、来年に全面着工が予定されている。第一期工事では4本の滑走路が建設され、2017年竣工の見通し。また、北京市は、空港建設と同時に、840億元（約1兆3200億円）を投じて空港新都市も建設する計画だ。（編集KM）
<9>
「人民網日本語版」2013年6月5日
野中広務氏「日本の棚上げ合意無視が今日の対立の原因」
日本の野中広務元自民党幹事長は4日に大阪で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の棚上げについて日中合意があったとの主張を堅持すると表明した。野中氏は3日の訪中時、日中国交正常化時に両国首脳間で釣魚島問題の棚上げについて合意があったと表明した。野中氏は4日、関西空港で「私は『尖閣諸島』（すなわち中国の釣魚島およびその付属島嶼）問題について日中首脳間に合意があったことを表明するために訪中した。この問題をめぐる日中間の対立は、国民をひどく不安にさせている。（日本）政府が係争棚上げの共通認識を無視したからこそ、今日の対立がもたらされた」と述べた。発言を撤回するかどうか繰り返し問いただす日本メディアに対し、野中氏は「日中関係の改善に向けた私の努力に対する『無理な要求』だ」と反論。中国側に利用されたとの見方も否定した。（編集NA）
<8> 「人民網日本語版」2013年6月4日
劉雲山氏が野中広務元自民党幹事長らと会見
劉雲山中共中央書記処書記（中共中央政治局常務委員）は3日午後、自民党の野中広務元幹事長率いる日本の超党派ベテラン政治家代表団と人民大会堂で会見した。劉氏は野中氏らによる中日関係発展への長年来の積極的な努力を称賛。「中国の党と政府は中日関係の発展を重視している。中日間の4つの政治文書の原則を基礎に、両国関係の前向きな発展を促したい」と表明。「日本側が歴史と現実を直視し、中国側と同じ方向に向かい、両国関係の改善・発展に向けて環境を整えることを希望する。日本側が歴史を鑑として未来へ向かい、平和的発展の道を堅持することを希望する」と強調した。
<7> 「人民網日本語版」2013年6月4日
中国都市部住民の過半数「定年延長」に反対
中国の民間非営利調査機関「広州社情民意研究センター」は3日、定年に関する世論調査の結果を発表した。これによると、中国大陸部の住民のうち、定年延長に反対する人は過半数に達し、「規定にもとづく年齢で退職したい」とする人が多くを占めた。中国新聞網が伝えた。中国政府関連部門はこの1年近く、「定年延長」政策の実施を検討している発言を繰り返しており、熱い論議を呼んでいる。広州社情民意研究センターは、定年に対する人々の考え方を明らかにするため、大陸部の都市部住民3千人を対象とした無作為サンプリング調査を電話インタビュー方式で実施した。
<6> 「人民網日本語版」2013年6月4日
中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保？
中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。
<5> 「人民網日本語版」2013年6月1日
「中国はTPPに開放的」外交部
中国外交部（外務省）の洪磊報道官は5月31日、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、アジア地域の経済融合と共同繁栄に資する提唱にはいずれも開放的な態度で臨んでいる」と述べた。人民日報が伝えた。報道官は「関係各国はアジア太平洋地域の経済発展の多様性や差異に配慮した上で、開放・包容・透明の原則に基づき、地域経済の一体化を段階的に推し進めるべきだ」と指摘。「中国はTPP交渉の進展状況に注目しており、関係国と意思疎通を保ちたい。TPP交渉の透明性向上を望んでいる」と語った。（編集YT）
<4> 「人民網日本語版」2013年6月1日
中国、就学前教育の普及目標を3年前倒しで達成
中国の入園適齢児（3-5歳）の粗入園率は2012年、64.5％（3686万人）に達し、就学前教育の普及目標を3年前倒しで達成した。中国で近年、問題視されている「入園難」が効果的に緩和された形だ。人民日報が伝えた。中国で近年、就学前教育の受け皿である幼稚園の不足が深刻化し、「入園難」として問題視されていることを受け、中国政府は2011年以降、中央財政から341億元を拠出し、就学前教育の普及に取り組んできた。
<3> 「人民網日本語版」2013年5月31日
上海 指紋情報つきの身分証1万枚以上を発行
上海の警察は30日、7月1日から住民身分証に指紋情報を登録する業務を全面的に開始するとあきらかにした。第1世代身分証とは異なり、現行の第2世代身分証はカードリーダーによる読み取り機能が追加されているものの、本人と身分証の一致性を確認するのはいぜんとして身分証に掲載された写真と本人とを肉眼で比較するしかなかった。指紋情報が登録されることで、各機関は指紋照合を通じてスピーディーかつ正確に本人確認を行うことができ、身分証の偽造や変造、無断使用といった犯罪行為を撲滅し、国家の安全と社会の安定を維持し、公民の合法的な権利を保証する上で役立つ。新華網が伝えた。
<2> 「人民網日本語版」2013年5月31日
広汽ホンダ 世界最先端の第3工場を着工 広州
2012年の低迷を経て、広汽ホンダは2013年、大胆な計画を遂行している。同社が計画中の新たな生産ライン・第3工場は、様々な面で飛躍的な進展を果たし、インテリジェント化された環境にやさしい工場として、資源消費の最小化、効率の最大化を目指す。広州市増城で5月28日に開かれた、広汽ホンダ第3工場・エンジン工場の着工式で、同社の姚一鳴執行副総経理は、「当社は同生産ラインをホンダの世界で最も先進的、効率的、エコロジーな生産ラインとし、ホンダが持つ日本国内外の自動車工場を超越する」と宣言した。国際金融報が伝えた。
<1> 「人民網日本語版」2013年5月30日
世界喫煙者の4分の1が中国人 北京、禁煙条例制定へ
禁煙条例の制定を目指す北京市は、今年の年末までに同条例の必要性に関する論証を終了し、来年に一次審査が実施される見込みという。市衛生局が29日、無煙機関の構築に関する大会で、中国の喫煙者は世界の4分の1を占めており、公共の場所のうち、レストランは受動喫煙者の割合が約9割に達するなど、憂慮させるデータを明らかにした。北京晨報が報じた。中国の喫煙者は現在、3億人を超え、世界の喫煙者総数の24.6％を占めている。うち、未成年者が500万人含まれていることには、懸念を覚える。また、中国全土で、毎年約100万人もの人が喫煙が原因で亡くなっている。
