資料索引
人民網日本語版・ 2013年12月前半（2013/12/18）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<21> 「人民網日本語版」2013年12月18日
給与に一番満足しているのは南京のホワイトカラー 北京は最下位
2013年も後残りわずか。ホワイトカラーたちは今年、どんな1年を過ごしたのだろう。中国求人情報サイト最大手の「智聯招聘」が中国の28都市を対象に実施した調査によると、ホワイトカラーの今年の給与に対する満足度が1.70ポイントと、合格のボーダーライン2.00ポイントを下回った。地域別に見ると、ホワイトカラーの満足度が2.22ポイントと合格ラインをわずかに超えた安寧省合肥市が中国全土で5位にランクしている。そのほか、1週間の平均運動時間を見ると、合肥市のホワイトカラーはわずか1.91時間で、23位となっている。
<20> 「人民網日本語版」2013年12月17日
外資系企業の中国での利益減少 相次ぐリストラ
中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙げる場所でもある。今年10月までに米国・欧州連合（EU）からの対中直接投資は総額94億ドル（約570億7200万元）に達した。まもなく一年が終わろうとする今、一部の外資系企業では従業員が仕事を確保するのが難しい情況に追いやられている。中国の経済成長ペースが鈍化するのに伴い、外資系企業の多くは中国エリアでの利益が激減。コストを削減するため、エイボン・プロダクツ、ヒューレット・パッカード（HP）、IBM、ユニリーバなどの外資各社が申し合わせたかのようにリストラを選択した。
<19> 「人民網日本語版」2013年12月17日
日本の老舗テレビメーカー 次々と中国にさよなら
東芝、パナソニック、日立といった、中国市場に早々と進出した日系テレビブランドが、今は次々と中国に別れを告げている。パナソニック中国法人の従業員がこのほど語った「パナソニックのプラズマテレビは、在庫がなくなれば今後は市場でお目にかかることはない」という言葉には、なんともいえないもの悲しさを感じる。パナソニックの上海市にあるプラズマテレビ生産ラインは年内にも生産を完全に停止し、パナソニックは中国における唯一のプラズマテレビ工場を失うことになる。同じく東芝のテレビも中国市場に別れを告げ、東芝唯一の中国テレビ工場も今月以内に全面的に閉鎖される見込みだ。中国の消費者によく知られたブランドの日立は、すでに昨年8月にテレビ生産事業をうち切っている。「北京青年報」が伝えた。
<18> 「人民網日本語版」2013年12月16日
三中全会後に相次ぐ改革措置 新経済8政策
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が幕を下ろしてから、今月12日でちょうど1カ月になった。幅広く注目を集めたこの1カ月間に、さまざまな経済改革措置が次々に打ち出され、その中には新規公開株（IPO）の発行体制の改革、金融による自由貿易区の支援、地方の国有企業改革、業績評価メカニズムといった注目点が含まれている。専門家の分析によると、このような措置は三中全会での改革の全面的な深化に向けた決定を実施する動きであり、制度のメリットと経済の活力を発揮させるものだ。経済分野の改革は来年の最大の焦点であり、市場の決定的役割が来年の最大の見所になるという。中国新聞網が伝えた。
<17> 「人民網日本語版」2013年12月16日
天安門駅のセキュリティーチェックを空港並みに強化
北京の地下鉄1号線天安門東駅、天安門西駅ではこのほど、人間と携帯品の双方を対象としたセキュティーチェックが静かに始まった。利用客の携帯する荷物を検査するX線機器の他に、空港のセキュリティーチェックと同じ金属探知ゲートが増設され、利用客は今後、地下鉄を利用する際にもこうしたセキュリティーチェックを受けなければならなくなる。
<16> 「人民網日本語版」2013年12月16日
ネットの噂「建設作業員の月収1万元超」は誤り 実際は3千元足らず
「建設現場で働く出稼ぎ労働者の月収は1万元（約17万円）以上」、「北京で働く建設作業員の日当は、国貿（北京を代表するビジネス街）のサラリーマンにも劣らない300元（約5千円）」-このような噂がネット上で広く伝わっている。しかし、北京・重慶・西安・鄭州など7都市での調査に基づき取りまとめられた「中国建設労働者の給与待遇と労働組合の状況をめぐる調査研究報告」において、出稼ぎ労働者1445人を対象としたアンケート調査の結果、彼らの2013年平均日当額は160元（約2700円）、年収は2万5千元（約42万円）足らず、月収は3千元（約5万1千円）足らずと、ネット上で噂されている「高給」と現実の間には大きなギャップがあることが明らかになった。
<15> 「人民網日本語版」2013年12月16日
中国労働者調査：約半数が「サービス残業」
中山大学と社会科学文献出版社が主催し、中山大学社会科学調査センターが実施した「中国労働力動態調査：2013年報告（以下、「報告」と略）」が15日、発表された。報告によると、中国の労働者は残業がかなり多く、終業時刻後も長時間残業している状況が当たり前という。残業、残業時間、残業代について見ると、調査対象となった労働者の3分の１以上（38.42％）が、「先月残業した」と答えた。しかし、残業した人のうち、残業代が出たのは半数以下（45.57％）にとどまった。また、残業時間を補う振替代休時間を取得した人の割合は5.44％、残業代を取得し、かつ振替時間を取得した人の割合は2.03％と、いずれも極めて低かった。何よりも注目すべきは、労働者の約半数（45.44％）が、いかなる報酬も支払われないいわゆる「サービス残業」をしていたことだ。
<14> 「人民網日本語版」2013年12月16日
2013年中国人留学生数45万超 来年さらに2割増の見通し
中国の海外留学仲介機関・啓徳教育集団は北京で15日、予測報告書を発表した。これによると来年、海外に留学する中国人の増加幅は15％から20％に達し、過去最高記録を再び更新する見込み。 同報告書の概要は次の通り。2013年に海外に留学した中国人留学生の総数は45万人を上回った。うち、大学院修士課程で学ぶ学生の割合が62％、大学学部が29％、高等学校が7％。
<13> 「人民網日本語版」2013年12月15日
南京大虐殺76周年 追悼式典と平和集会が実施
13日午前10時、甲高い防空警報が南京市内に鳴り響いた。江蘇省・南京市の各界関係者、南京駐屯部隊の代表および南京を訪れた国内外の平和友好関係者ら約5千人が、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館にて行われた追悼式典および国際平和集会に出席し、76年前の旧日本軍による南京大虐殺の被害者30万人あまりに哀悼の意を捧げた。
<12> 「人民網日本語版」2013年12月13日
ベースアップ効果で企業の離職率がやや低下 上海
従業員のベースアップおよびベースアップ率の上昇を検討する企業が増えるにつれ、転職を思いとどまる従業員も増加している。中国国内の就職情報サイト大手の前程無憂網が12日に発表した報告によると、上海の各種企業で働く従業員4613人のうち、今年会社を辞めた人の割合は16.3％と、前年比0.4ポイント低下した。離職率が低下した原因の一つとして、調査対象となった3421社の多くが、来年ベースアップを計画していることが挙げられる。ベースアップの対象となる従業員が全従業員の9割以上を占める企業が約4割に上り、平均ベースアップ率は8.8％前後と前年に比べやや高くなる見込み。
<11> 「人民網日本語版」2013年12月12日
年金改革、支払に応じた給付の算出制度を導入へ
人的資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）の胡暁義・副部長（次官）は、中国が今後取っていく漸次的な定年年齢引き上げは、一年に数カ月ずつ引き上げる方式が取られると語った。定年引き上げは公務員にとって有利で、政策は国家機関や事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）から開始されるという噂については、「聞いていない」とはっきり否定した。
<10> 「人民網日本語版」2013年12月11日
「定年の漸進的引き上げ」の解説（１）多層的意味
第18期三中全会は「定年の漸進的引き上げ政策を研究、策定する」方針を決定した。胡暁義・人的資源社会保障部副部長（次官）はこのほど新華社の取材に、定年の漸進的引き上げは中国の実情に沿ったものだと指摘した。胡氏によると、中国の労働力需給と高齢化の進行程度など経済・社会発展要素を総合的に分析し、各国の経験を参考にし、各層の人々の定年の現状と訴えを十分に考慮し、目標の明確化を前提に、定年の漸進的引き上げを行うことで、政策調整前後の平穏な移行を確保するとともに、就業状況への過度の影響を回避することができる。
<9> 「人民網日本語版」2013年12月11日
「慰安婦募集」国際女性人権展を台北で開催
台湾婦女救援基金会が韓国系米国人の芸術家、李昌珍さんを招いて企画した「慰安婦募集」展覧活動が9日、台湾地区の台北で行われた。同展は李昌珍さんが2008年から韓国や中国大陸部、台湾地区、インドネシアなどを訪れて収集した大量の「慰安婦」関連史料を、マルチメディア形式の映像や公告ポスター、慰安所の再現といった形式で展示している。
<8> 「人民網日本語版」2013年12月10日
2013年の煙霧日数、過去52年で最多 中国
中国気象局の統計データによると、今年の全国の平均煙霧日数は、過去52年で最多となり、安徽、湖南、湖北、浙江、江蘇など13の地方では、過去の記録を塗り替えた。環境保護部（環境保護省）監測司の担当者によると、長江デルタ地域でこれほど深刻な煙霧が発生することは極めて異例な事態で、国内の大気汚染は、北京・天津・河北エリアばかりか、長江デルタ地域でもかなり深刻になっているのが現状という。
<7> 「人民網日本語版」2013年12月10日
調査：外国人の6割「中国は世界の強国」
外国人を対象に実施した調査の結果、中国の国家としての実力について、「中国はすでに世界の強国になった」と考える人が60％に達していることが明らかになった。また、「まだ世界の強国とは言えない」と答えた人の割合は26.0％、「中国は世界の強国ではない」とはっきり否定した人はわずか6.1％だった。環球時報が報じた。「中国は世界の強国となった」と考える根拠について尋ねたところ、「経済力」が最も多く73.0％、「政治・外交力（34.3％）」、「軍事力（23.6％）」、「文化力（22.2％）」が続いた。
<6> 「人民網日本語版」2013年12月9日
きょうの人民日報「微博」--中国、2014年の大学卒業生が史上最多727万人
大学卒業後は北京や上海、広州市（広東省）に残り、高給職に付き、現地の戸籍も取得したい。それでも、年齢制限や性別制限があるほか、学歴は最終学歴だけでなく、修士課程を受けた大学、卒業した4年制大学まで遡って見られる。これが中国の就職の現状だ。社会に見捨てられたと感じ、失望している人もいるかもしれない。
【中国、2014年の大学卒業生は727万人か】2013年、中国の大学卒業生は699万人に達し、「史上最悪の就職難」と言われた。しかし、中国教育部が6日に北京で開催した会議では、2014年の大学卒業生が前年比28万人増の727万人に達する見込みであることが明らかにされた。一層の就職難となりそうだ。中国では大学生の就職活動が既に始まっている。がんばれ、大学生！
<5> 「人民網日本語版」2013年12月7日
春運切符購入の五大新措置：携帯で購入可、農民工5人で団体扱い
2014年春運（旧正月の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）が1月16日からスタート、春運中の鉄道切符販売も間もなく始まる。前年までとは異なり、中国鉄路総公司は、乗客がスムーズに切符を手に入れることができるよう、携帯電話による切符購入、農民工（出稼ぎ農民）の団体切符購入、乗車券自動販売機による学生向けサービスなど、いくつかの新しい措置を講じる。人民網が伝えた。
<4> 「人民網日本語版」2013年12月6日
「単独二孩」政策 北京・雲南などで立法プロセスがスタート
中国国家衛生・計画出産委員会・計画出産政策基層指導司の楊文庄司長は5日、取材に答え、「現在中国各地では、『単独二孩』（夫婦のどちらかが一人っ子である場合、子供を2人産むことができる）政策をめぐる調査研究・論証活動が進められている。うち、北京や雲南ではすでに立法プロセスがスタートし、研究・論証などの関連活動が積極的に行われている」と述べた。中広網が伝えた。
<3> 「人民網日本語版」2013年12月6日
就活における男女差別調査：大学院生が最悪
人民日報は3日、人民網強国フォーラム「微態度」コラムおよび北京美蘭徳信息公司と共同で「就職活動における男女差別問題」をテーマとした調査を実施した。5日午前0時の時点で、1845人から有効回答が得られた。回答したネットユーザーの4割以上は、「各企業の人事担当部門が女性を採用することを躊躇する最大の理由は、出産・育児によって労働時間が割かれること」と考えていた。人民日報が伝えた。
<2> 「人民網日本語版」2013年12月5日
就職地別の大卒生収入ランキング 1位は上海
大卒者の就職地選択において、収入は重要な参考要素のひとつだ。教育データ調査会社の麦可思（MyCOS）はこのほど、中国18都市における2010年度本科卒業生の収入状況を発表した。その結果、平均月収が高かった5都市は上から順に上海、深セン、北京、広州、杭州となった。このうち、深セン・北京・杭州はソフト面での魅力（ソフトパワー）ランキングでも上位5都市に入り、その他の都市を大きく引き離した。一方、上海はソフトパワーでは9位、広州も12位だった。ここからも、都市のソフトパワーは、大卒生の給料水準と完全に合致しているわけではないことが分かる。大河報が伝えた。（編集SN）
▽18主要都市における2010年度本科卒業生の収入状況（カッコ内は平均月収）
1位 上海（3869元）
2位 深セン（3579元）
3位 北京（3476元）
4位 広州（3460元）
5位 杭州（3293元）
<1> 「人民網日本語版」2013年12月5日
公共サービス満足度、北京は4位 厦門がトップ
上海交通大学国際・公共事務学院と社会科学文献出版社は3日午前、『公共サービス満足度青書』の第1回目となる報告書を共同発表した。同報告書は、ウルムチとラサを除くすべての直轄市・省都・副省級市を含む34都市の住民に対してランダム調査を行い、「基礎教育」や「公立病院」、「不動産価格の安定」、「社会保障」など、住民と密接な関係のある9つの都市公共サービスを評価したものだ。この調査によると、公共サービス満足度ランキングのトップ10に入った都市は順に、厦門（アモイ）、成都、上海、北京、杭州、青島、鄭州、昆明、西寧、寧波だった。
