資料索引

人民網日本語版・　2014年3月前半（2014/3/18）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2014年3月18日
中日貿易、2014年も低迷か
　政治要素の中日貿易への影響が続いている。最近の人民元下落の流れは、日本に商品を輸出する中国企業に利益をもたらしたが、中日関係の「冷え込み」の継続は経済回復の障害になる。人民元が下落を続けており、日本に製品を輸出する中国の貿易会社が胸をなでおろしている。政治・経済・貿易要素の影響を受け、中国の貿易会社は日本企業との取引により、多くの利益を得られなくなっている。世界貿易機関（WTO）によって、中国が2013年に世界一の貨物貿易大国になったことが確認されたが、中日貿易額は2013年に5.1％減となった。

<20> 「人民網日本語版」2014年3月17日
アジアで現存する最大規模の日本軍「慰安所」旧址を文化財に
南京市文化・ラジオ・新聞出版局によると、南京利済巷に位置する中国侵略日本軍の慰安所旧址は約10年放置されていたが、まもなく文化財保護機関に認定されるという。専門家によると、これは元慰安婦によって確認されたアジアで現存する最大規模の日本軍の「慰安所」旧址だという。　新華網が伝えた。

<19> 「人民網日本語版」2014年3月13日
不明マレーシア航空機　捜査難航し深まる謎
クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空MH370便が12日に消息を絶った問題で、中国は現在、捜索範囲を長さ90海里、幅25海里、総面積約2250平方海里（約7717平方キロメートル）に広げて、捜索を展開している。また、10日12時の時点で、11カ国が航空機34機、船舶40隻を出動させて捜索を展開しているが、発見に至っていない。捜索はなぜ難航しているのだろうか？テストパイロットで多くの功績を残す、軍用機の試験飛行専門家・徐勇凌大佐と、中国の航空機所有者で、パイロット協会の柯玉宝・副秘書長が、捜索の原理と難点を分析した。人民網が報じた。

<18> 「人民網日本語版」2014年3月12日
杭州：「日中不再戦」の石碑の前で平和を願う市民たち
浙江省杭州市にある世界遺産（文化遺産）・西湖は、京劇白蛇伝の白素貞が入水したといわれる白堤、蘇軾の造営によるという蘇堤など、西湖十景と呼ばれる観光資源が豊富だ。その十景の１つである柳浪聞鶯には、1963年に建立された「日中不再戦」と書かれた高さ約2メートルの碑文がある。11日に同碑文を訪れ取材したところ、多くの観光客が記念写真を撮影しており、「歴史を銘記し、平和を大切にしなければならない」と語った。中国新聞網が報じた。 1962年、岐阜市の松尾吾策市長の提案の下、同市長の揮毫「日中不再戦」と杭州市の王子達市長の揮毫「中日両人民世世代代友好下去」の碑文が交換された。後者は、岐阜市にある日中友好庭園に建立されている。
1228日

<17> 「人民網日本語版」2014年3月12日
中国の幸福度の高い20都市　北京や上海の名前なし
中国中央テレビ(CCTV)の財経チャンネルが実施した「中国経済生活大調査(2013-14)」の結果がこのほど発表され、中国で幸福度の高い都市は上から順に、海口市(海南省)、長沙市(湖南省)、太原市(山西省)、南京市(江蘇省)、天津市、合肥市(安徽省)、重慶市、呼和浩特(フフホト)市(内モンゴル自治区)、杭州市(浙江省)、西寧市(青海省)、拉薩(ラサ)市(チベット自治区)、秦皇島市(河北省)、永州市(湖南省)、伊春市(黒竜江省)、黄山市(安徽省)、湖州市(浙江省)、?州市(安徽省)、綿陽市(四川省)、上饒市(江西省)、亳州市(安徽省)だった。天府早報が報じた。

<16> 「人民網日本語版」2014年3月11日
＜動画＞福島原発の事故から3年　安倍首相は原発を放棄しない方針
3月11日、日本は東日本大震災から3年目を迎えた。この3年、日本政府は一貫して福島の復興に力を入れてきたが、統計によると、福島県では依然として約13万6千人が避難生活を送っており、地震が彼らに与えた傷は時間によっても癒されていない。NHKの調査によると、現在日本の地震で深刻な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災者の約80％が復興状況について「不安」を感じており、その92％が「復興住宅・災害公営住宅の建設」と「宅地供給」が遅い、あるいはやや遅いと感じている。また安倍政権が発表した新エネルギー計画で原子力発電を再稼動することが、大きな反対に直面している。地震が多発し、資源も乏しい日本は、安全面での懸念とエネルギーという2つの難しい選択肢の間で決断を下すのには、まだ時間がかかりそうだ。（編集YH）

<15> 「人民網日本語版」2014年3月11日
大学生が経営する公益学校　5年で貧困家庭の児童に10万時間近くの授業
東北師範大学に通う5人の学生が2009年、大学の支援の下で「厚普公益学校」を創設し、出稼ぎ労働者や貧困家庭の子ども向けの補習授業を開始した。開校から現在までに617人の大学生が同校でボランティアで教え、同市や周辺の県・市から通う2700人以上の学生に10万時間近くの授業を行った。人民網が伝えた。同校発起人の一人、解宏偉さんによると、「厚普公益学校」は現在では43クラスと校外の教学基地2カ所を持ち、ボランティアの大学生213人が授業を行っている。同校は学期期間中の毎週日曜日に数学、英語、書法、美術などの補習授業を提供。「ボランティアの授業は子どもたちの学業を支援するだけでなく、我々が教師になる前の貴重な実習のチャンスも与えてくれる」と解宏偉さんは語る。

<14> 「人民網日本語版」2014年3月11日
不安の中で寄り添う力　心の安定をもたらすボランティア
マレーシア航空の旅客機が行方不明となる中、乗客の家族の傍らにはボランティアの姿が見られる。焦り、動揺、沈黙の中で、灯りの点けられない部屋、言葉を発する気持ちになれない状況が存在する。はっきりしない現実を前に、家族たちの中にはすでに気持ちが費えてしまった人もいる。現実に向きあえない人や、無理に自分の精神状態を保つ人も少なくない。新京報が伝えた。旅客機が消息を絶った日、カウンセリング機関の林紫には企業や行方不明者の家族の一部が訪れた。彼らは精神的な災難を避けては通れないことを知っていたのだ。微信（WeChat）を通じて連絡方法を公開した林紫は9日、ボランティア9人を派遣し、行方不明者の家族向けに一対一のカウンセリングを行い、10日にはさらに8人を派遣した。

<13> 「人民網日本語版」2014年3月11日
北京：地下鉄6駅で「ボディチェック」試行
北京の地下鉄を経営管理する「北京地鉄」は現在、管轄する地下鉄14路線の235駅、セキュリティチェックポイント517カ所において、全ての乗客を対象に、荷物やかばんの検査を実施している。うち、西単、天安門西、天安門東、王府井、東単、建国門の6駅では、「荷物検査」だけでなく、「ボディチェック」も試行されている。新京報が報じた。 　地下鉄運営部門の統計によると、同社が管轄する地下鉄の3月3-7日の1日当たり平均利用者数は延べ891万3500人だった。うち、5号線の天通苑北や13号線の竜沢、1号線の八角游楽園などの進入者制限を実施している53駅においては、朝夕のラッシュ時間帯に利用者が顕著に増加し、乗客の安全と運営の秩序を守るため、同社はセキュリティチェックを強化した。

<12> 「人民網日本語版」2014年3月10日
ジャンボジェットは「消失」したのか？マレーシア機事故
マレーシア航空MH370便との音信が途絶えてから40時間あまりが経過した。電子システムもしくはエンジンにトラブルが生じても、通信は可能だ。通信システムが故障した場合でも、位置測定装置は機能し続ける。万が一墜落したとしても、デジタル信号は途絶えない。ベトナムとカンボジアの国境空域に入って数分後、同機の消息が途絶え、現在もまだ見つかっていない。通常では考えられない事態だ。航空機は一体どこに行ったのか？乗客乗員239人を乗せたジャンボジェットが「消失」することなどあり得るのだろうか？新京報・人民網などが報じた。

<11> 「人民網日本語版」2014年3月10日
仕事の苦労を描いた手書きのマンガ「サラリーマン」が人気
「長い間の残業でくすんだ顔に色とりどりのパワーポイント画面の光が反射し、弁当箱を入れたCOACHのバッグを手に持ち、年末には盛装して会社の忘年会に駆けつける」。コマに描かれたサラリーマンの生活は表向きは華やかだが、毎日報告書などの書類と果敢に戦う職場での彼らだが、辛酸や苦労があるのは言うまでもない。会社でのエピソードを表現した30回シリーズのマンガ「サラリーマン」がインターネットで公開され、サラリーマンの真実の姿を伝えていると話題を集めている。揚子晩報が伝えた。

<10> 「人民網日本語版」2014年3月9日
環境保護部：第12次五カ年計画期間に環境保護に5兆元
呉暁青環境保護副部長（環境保護次官）は8日に両会プレスセンターで行った記者会見で、第12次五カ年計画が始まってからの3年間に、中国の環境保護費が毎年2000億元以上増加したことを明らかにした。第12次五カ年計画中に環境保護に政府、金融機関、企業、社会など社会全体で5兆元を投じる。人民日報海外版が伝えた。

<9> 「人民網日本語版」2014年3月8日
昆明テロ事件の犠牲者追悼　各界から犯人糾弾の声も
「3.01」重大テロ事件の発生以来、社会各界からテロリストの暴力行為を厳しく糾弾する声が上がっている。5日には雲南省の仏教協会、道教教会、イスラム教会、キリスト教「両会」、天主教「両会」が共同声明を出し、無差別殺傷事件の犯人を厳しく糾弾した。4日には中国共産党昆明市委員会、昆明市人民代表大会常務委員会、昆明市人民政府、昆明市政治協商会議が共同で、市級行政中心広場においてテロ事件の犠牲者を追悼した。（編集KS）

<8> 「人民網日本語版」2014年3月8日
不明マレーシア機に14カ国の乗客　中国人154人
マレーシア航空は8日午前クアラルンプールで記者会見を行い、「マレーシア航空の航空機が本日午前2時40分ごろ南中国海のベトナム管轄海域上空で消息を絶った。乗客の国籍は14カ国に及んでおり、うち中国人が154人、マレーシア人が38人、インドネシアなどその他の国は10人以内だ。現在、すでに捜索･救助活動が始まっている。マレーシアはベトナムに協力を要請した」と明らかにしました。一方、中国の海上警察局は周辺海域で活動中の海上警察船に、事件が発生した可能性のある海域に向かい救助活動の準備を整えるよう指示しました。

<7> 「人民網日本語版」2014年3月7日
年金一体化は今年の政府重点活動　7つのプラン
人的資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）の胡暁義副部長（次官）が6日に述べたところによると、国家レベルの年金をめぐるトップダウン設計は引き続き総合的な研究が進められているほか、段階的実施の方式が採られる見込みで、改革の条件が熟した方面から実施に移していくという。「新京報」が伝えた。

<6> 「人民網日本語版」2014年3月6日
中国、新規就業者数１千万人目標　目標値6年ぶり引き上げ
中国は今年、都市部新規就業者数を年間1千万人とする目標を打ち出した。この目標値は、ここ数年続いた指標より100万人多い。中国人民大学の鄭功成教授は、「この目標値引き上げには、就業政策を前向きに進め、就業ポストを増やし、就業信頼感指数をさらに高めようとする政府の意向が反映されている」と指摘した。

<5> 「人民網日本語版」2014年3月6日
全国都市別「安心感の持てる月収基準」発表
5日、新浪微博（ウェイボー）の「話題人気ランキング」において、「安心感の持てる月収基準」の人気度が、「政府活動報告」を上回った。中国青年報が伝えた。資料提供元が明らかにされていない「全国各大都市・安心感の持てる月収基準」ランキング上位都市は数字が高い順に、上海9250元（約15万5千円）、深セン8780元（約14万7千円）、北京8550元（約14万3千円）、温州8020元（約13万千円）、杭州7880元（約13万2千円）、広州7750元（約13万円）、蘇州7320元（約12万3千円）、厦門（アモイ）6600元（約11万1千円）、青島6260元（約10万5千円）、南京5980元（約10万円）、成都5660元（約9万5千円）、西安5400元（約9万1千円）、天津5350元（約9万円）、となっている。

<4> 「人民網日本語版」2014年3月6日
アジア女性管理職の比率　中国は高く日本は最低
台湾地区の連合新聞網が3日に伝えたところによると、英国の人材紹介・派遣会社ヘイズplcがこのほど行った調査の結果、中国大陸部では管理職に占める女性の割合が36％に上り、女性管理職が大幅に増加したのに対し、日本の割合は調査対象国・地域で最も低く、日本の女性は「最も活用されていない資源」だという。

<3> 「人民網日本語版」2014年3月4日
昆明「3.01」テロ事件の全容が解明
公安部（公安省）によると、1日夜に昆明「3.01」テロ事件は、公安部が雲南、新疆、鉄道などの各部門を動員して行った40時間以上にわたる努力により、3日午後に事件の全容が解明した。同事件はアブドゥレヒム・クルバン（音訳）をリーダーとするテロ集団が行ったもので、実行犯は計8人（男性6人、女性2人）。公安機関が現場で4人を射殺、女性1人を拘束し、残りの3人も既に身柄を確保された。新華社が伝えた。（編集YH）

<2> 「人民網日本語版」2014年3月4日
ホワイトカラーの転職理由「仕事と生活が両立できない」＝広州市
中国大手人材会社「智聯招聘」はこのほど、広東省広州市のホワイトカラーを対象にした調査報告を発表。「給与」、「出世が難しい」のほか、「仕事と生活が両立できない」が、「転職」の3大原因の一つとなり、ホワイトカラーにとっては「仕事が全て」ではなくなっていることが明らかになった。広州日報が報じた。

<1> 「人民網日本語版」2014年3月4日
韓国が初めて日本を抜き中国最大の輸入相手国に　13年
中国は今では韓国最大の貿易相手国であり、投資先でもあり、中国経済は韓国経済の発展を考える際のバロメーターになっている。商務部（商務省）が1日に伝えた、中国が米国に代わって世界最大の貨物貿易国になったというニュースが、韓国の各大手メディアの注目を集めた。韓国も昨年、初めて日本を抜いて中国最大の輸入由来国となり、その主な原因は中国で機械や電子部品の需要が大幅に増加したことにある。とはいえ、韓国の研究機関の中には、韓国企業の中国市場における競争力は実際には高まっていないとするところもある。「環球時報」が伝えた。