資料索引

人民網日本語版・　2013年10月後半（2013/11/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<19>「人民網日本語版」2013年10月31日
北京警察、天安門車両突入テロ事件の犯人を逮捕
　北京市公安局は、同局の公式微博（ウェイボー・ミニブログ）「平安北京」において、10月28日に天安門前で発生した車両突入テロ事件が、テロ組織による念入りな計画のもとで行われた暴力テロ事件であると警察側が断定したことを明らかにした。事件に関わったと見られる逃走犯5人は、すでに全員逮捕された。人民網が伝えた。

<18>「人民網日本語版」2013年10月30日
空から見る中国（上海）自由貿易区
パトロール中のヘリコプターから撮影した上海自由貿易区洋山港コンテナ埠頭。 9月29日に発足した中国（上海）自由貿易試験区が企業の人気を集めている。上海市工商局によると、10月1日から27日までに同区支局で登録、設立された企業は208社に上り、昨年同時期の試験区管轄区内で設立された企業数44社の5倍近くとなっている。内訳は国内資本企業が188社、外資系企業が20社で、新設企業の多くは貿易、投資、資産管理などの業界だ。同時に、既存の企業1528社が名称確認手続きを行っており、今後の設立が見こまれる。新華網が伝えた。（編集YH）

<17>「人民網日本語版」2013年10月30日
第1-3四半期、都市部住民の可処分所得　上海が最高
中国各地の第1-3四半期住民所得データが相次いで発表された。大まかな統計によると、10月29日の時点で全国の24省（自治区・直轄市）が第1-3四半期の都市部住民1人あたり可処分所得を発表、うち、上海が3万2786元（約52万8千円）でトップとなった。中国新聞網が伝えた。

<16>「人民網日本語版」2013年10月29日
国内ハイレベル人材育成「万人計画」名簿第一弾発表
中国中央人材工作協調グループ弁公室はこのほど、国家ハイレベル人材特別支援計画（通称「万人計画」）の対象者名簿第一弾を正式に発表したことを明らかにした。人民日報が報じた。「万人計画」は、「千人計画(海外ハイレベル人材招致計画)」と並行して進められている国家級重大人材誘致プロジェクトで、対象者第一弾に選ばれたのは計277人。277人の内訳は、「傑出した人材」6人、「科学技術イノベーションのリーダー型人材」72人、「傑出した青年人材」199人。このほか、「科学技術起業分野のリーダー型人材」「哲学・社会科学分野のリーダー型人材」「大学教学分野の優秀教員」「百千万プロジェクトのリーダー型人材」の4タイプの人材についても、すでに第一回評定・選抜が終了しており、最終評定・選抜や公示などの手順を経て近く公表される。

<15>「人民網日本語版」2013年10月29日
2013年中国民間企業トップ500が発表　1位は蘇寧
中国民営企業連合会、中国統計協会、中国管理科学研究院企業センターが共同で実施した2013年中国民間企業上位500社の調査・選出作業がこのほど完了し、結果が発表された。蘇寧電器集団が売上高2327億2300万元で1位になった。2位は聯想（レノボ）控股有限会社（2266億4600万元）、3位は華為（ファーウェイ）投資控股有限会社（2201億9800万元）。

<14>「人民網日本語版」2013年10月29日
中国、65歳まで働けば年金が1カ月当たり1万5千円増加
中国人力資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は以前、「年金の保険料納付期間は受取金額に直結し、納付期間が長いほど、受取金額が多くなる」と語った。では、通常より5年遅れて定年退職（中国では一般労働者の定年退職年齢は男性60歳、女性55歳）した場合、毎月受け取ることができる年金はどれほど増えるのだろう？北京青年報が報じた
「北京市基本年金保険規定」によると、城鎮（非農村部）で働く人の場合、本人の前年度の平均月収を基数とし、その8％を年金の保険金として納めなければならない。その全額が個人に帰属し、個人の口座に振り込まれる（定年まで引出しは不可）。そして、退職後支払われる年金は、共済基金を原資とする「基礎年金」と個人口座を原資とする「個人口座年金」の2つで構成されている。

<13>「人民網日本語版」2013年10月28日
唐家セン氏：中日関係は抜本的解決必要　日本は方向性明確化すべき
第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日に北京で開催された。唐家セン元国務委員（中日友好協会会長）は開幕式での基調講演で「近年中日関係に問題が頻発しているのは決して偶然ではない。深いレベルの原因は、互いの認識と位置づけに問題が生じたことにある。両国関係を改善するには表面的な解決に止まらず、根本的な解決がより必要だ。現在は特に日本側が一層の努力をし、2つの戦略的方向性の問題をしっかりと解決することが必要だ」と指摘した。

<12>「人民網日本語版」2013年10月28日
携帯に没頭する「うつむき族」
バスの停留所やレストラン、道端、さらに運転中の運転手にいたるまで、下を向いて携帯に夢中になり、「微博（ウェイボー・ミニブログ）」でツイートしたり、ニュースを見たり、ゲームをしたりしている「うつむき族」をよく見かける。スマートフォン（多機能携帯）の普及が勢いを増すにつれ、「うつむき族」も増加している。新華社通信が報じた。

<11>「人民網日本語版」2013年10月28日
新型「三頭立て馬車」　中国経済成長のエンジンに
10月27日に行われた東方証券ハイレベル資本フォーラムにおいて、東方証券のチーフエコノミストの邵宇氏は、「中国経済の未来の発展の原動力は、都市化推進・大規模消費・人民元国際化というアップグレード版の三頭立て馬車から得られる」と指摘した。国際金融報が伝えた。

<10>「人民網日本語版」2013年10月25日
北京・天津・河北など6省区市、大気汚染に「宣戦」布告
北京、天津、河北、山西、内蒙古（モンゴル）、山東など6省（自治区・直轄市）と環境保護部（環境保護省）などの部・委員会は23日、北京で会議を開催し、北京・天津・河北およびその周辺地域の大気汚染防止対策事業に関する協議を行った。省（自治区・直轄市）の代表は、「長期的協力体制」を打ち立てることを共同で発表、各地域の共同防止・共同抑制をさらに強化し、大気汚染に対して「決死の防衛戦」を張る意気込みを示した。同会議は、中国共産党中央政治局委員・北京市委員会書記の郭金竜氏の司会によって進められた。新華網が伝えた。

<9>「人民網日本語版」2013年10月25日
薄煕来被告の上訴を棄却　一審判決を支持
山東省高級人民法院（高裁）は本日午前、収賄、横領、職権乱用の罪に問われた薄煕来被告に対する二審の判決公判を開き、上訴を棄却し、無期懲役の一審判決を支持すると言い渡した。薄被告に対しては、9月22日に山東省済南市中級人民法院（地裁）で、薄被告の3人の親族、報道陣、各界の市民100人余りが傍聴する中、無期懲役、政治権利の終身剥奪との一審判決が言い渡された。山東省高級人民法院ウェブサイトの9日の情報によると、閉廷後、薄被告は一審判決を不服として上訴。10月8日、山東省高級人民法院は審査の結果、上訴の受理を法にのっとって決定した。

<8>「人民網日本語版」2013年10月25日
人民元の対ドル相場が「5時代」に接近　元高が輸出の足かせに
人民元は一定期間の調整を経て、10月に再び突破的な動きを見せた。中間値は前取引日のような新高値はつけなかったものの、24日午後2時頃、1ドル＝6.0808元にまで上昇し、最高値を更新した。経済参考報が伝えた。「5時代」も目と鼻の先のように見える。外需の回復力が乏しい中、人民元の急上昇が輸出企業の利潤をさらに圧迫している。だが専門家は取材に、元上昇は輸出に一定の打撃を与えるが、これは政策決定者が元上昇容認姿勢を改めることを意味するものではないと指摘。「人民元の国際化の深まりと国内金利の自由化が加速する中、為替相場メカニズムの市場化をさらに加速する必要があり、現在は均衡値に戻るのを加速する時期だ」と述べた。

<7>「人民網日本語版」2013年10月25日
中国の雇用創出　1－9月で通年目標を達成
全国都市部の1－9月の雇用創出が1066万人に達し、年初に確定された通年900万人以上の目標を前倒しで達成した。2012年同期と比べても42万人増となっており、年末までに1200万人を突破する勢いだ。人民日報が伝えた。

<6>「人民網日本語版」2013年10月24日
三中全会、政府機能の転換を加速
中共中央政治局は8月27日の会議で、今年11月に北京で中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）を招集することを決定した。中共中央政治局活動報告、改革の全面的深化についての検討が主要議題となる。新華網が伝えた。政府機能の転換が改革の全面的深化の核心的議題の1つであり、本会議でも重要な議題となるとウォッチャーは指摘する。改革開放以来、中共は政府機能の転換をたゆまず推し進め、計画経済下の万能型政府モデルを変えてきた。特に社会主義市場経済体制の建設以来、政府は旧来のミクロ主体に対する指令型管理から、市場参加者のためのサービスへと徐々に転換した。

<5>「人民網日本語版」2013年10月24日
「南京大虐殺遇難同胞紀念館」公式サイトがリニューアル
全面的にリニューアルされた「中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館」公式サイトがこのほど開設され、検索や公益サービスなどの内容が新たに盛り込まれた。新華日報が伝えた。同記念館は、中国でも比較的早い時期にデジタル化された博物館だ。最初にウェブサイトが開設されたのは1996年12月、2004年12月にバージョンアップされた。さらに2006年にも一部改定があり、「平和」コーナーが追加された。

<4>「人民網日本語版」2013年10月22日
ハルビンで深刻な大気汚染　5メートル先が見えず
黒竜江省哈爾濱（ハルビン）市で集中暖房（暖気）の供給が開始した20日、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の数値が1立方メートル当たり500マイクログラム（日本の基準は1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム以下）に上昇し、煙霧に襲われた。これを受け、同市の気象台は21日午前7時、警報としては最も強い「濃霧赤色警報」を発令。市内の可視度は10メートル以下となっている。現在、同市の小中学校が休校にして対応しているほか、市内の交通機関が麻痺するなど、大きな影響が出ている。中国新聞網が報じた。

<3>「人民網日本語版」2013年10月22日
生活水準向上で「一人っ子同士」夫婦の第ニ子出産ブーム
貴陽市では、1980年代生まれの「一人っ子」同士の夫婦が2人目の子供をもうけるケースが、この2年間で増加の一途を辿っている。同市雲岩区計画生育部門の統計データによると、2011年9月から2012年9月までの間に、同区で第ニ子の出生届を提出した夫婦は600組以上、今年9月末の時点で700組を上回った。貴陽晩報が伝えた。雲岩区計画出産部門の担当者は、「計画出産政策の実施以降、1980年代に生まれた人は、ほとんど一人っ子だ。一人っ子第一世代が結婚・出産適齢期に入っていることから、結婚・出産の早い一人っ子同士の夫婦は、すでに2人目の子供をもうけている」と述べた。

<2>「人民網日本語版」2013年10月21日
日本・広島　第2次大戦期の中国人労働者の追悼式
日本･広島県安芸太田町には1944年の第2次世界大戦時、広島県で水力発電所建設工事に強制的に従事させられた中国人労働者を記念する「受難の碑」がある。中国人労働者の遺族など23人が19日、この「受難の碑」を訪れた。2010年に石碑が立てられて以来6回目となる訪問は、今回で最後となる見通しだ。（編集YH）

<1>「人民網日本語版」2013年10月18日
対外投資17.4％増　日本は減少　1-9月
商務部（商務省）が17日に行った定例記者会見で発表したデータによると、今年1-9月に大陸部の投資家が行った対外投資は前年同期比17.4％増加し、香港地区と日本への投資がめだって減少した。中国新聞社が伝えた。同データによると、同期には国内の投資家が世界156カ国・地域の企業3890社に直接投資を行い、金融分野を除く直接投資額は累計616億4千万ドルに達した。