資料索引

人民網日本語版・　2014年5月前半（2014/5/16）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2014年5月16日
中日韓投資協定まもなく発効
　商務部（商務省）のサイトが伝えたところによると、「中日韓投資協定」が17日に発効する。ある業界関係者の指摘によれば、この協定は「中日韓自由貿易協定（FTA）」調印の前提条件となるもので、3カ国の相互投資を推進し、各国の投資リスクを引き下げる上でプラスとなり、3カ国の経済貿易協力推進に積極的な影響を与えるという。

<20> 「人民網日本語版」2014年5月15日
日本が出版した中国侵略に関する画像が中国で競売に
日本の朝日新聞社が1937年～1939年に出版した「支那戦線写真」が14日、北京華辰の春季オークションのプレ展示に出品された。近く行われる春季オークションでは「1894年～1945年中日戦事画像」の特集が注目を集めている。時系列に基づき日本の中国侵略活動をさらけ出した貴重な画像の収蔵品が整理されており、中国の歴史や中国映像史、撮影史の研究や構築に貴重な実物と資料を提供する。中国新聞社が伝えた。

<19> 「人民網日本語版」2014年5月14日
上海初の突撃隊を取材　拳銃や4G伝送可能なヘルメットを装備
隊員150人と特殊警察車輌15台から構成される突撃隊がこのほど、上海の街角に静かに登場した。各隊は交通警察官や女性警察官、刑事、私服警察官からなる警察官10人から構成され、車輌には拳銃2丁、テロ対策の4Gヘルメット、防弾チョッキ、警棒、盾、バリケード、消火用マットなど20種類近くの装備が配備されている。

<18> 「人民網日本語版」2014年5月14日
都市別の億万長者の数ランキング、台北が北京と並び世界8位に
米フォーブス誌（中国版）は4月21日、2014年中国長者番付を発表した。鴻海グループの郭台銘董事長（会長）は1600億台湾ドル（約5400億円）の資産を所持しているものの、台湾では3位にしかならない。

<17> 「人民網日本語版」2014年5月14日
中国、就職難が最も深刻なのは本科生
2013年、中国の大学を卒業した学生の数は699万人に達し、「史上最悪の就職難」と呼ばれた。北京大学教育経済研究所が昨年6月、中国21省の大学30校に対してアンケート調査を行った結果、大卒者の初就職率は71.9％に達した。就職率を学歴別に見ると、専科生（2-3年制）が79.7％、本科生（4年制）が67.4％、大学院生（修士・博士）が86.2％となり、本科生の低さが際立った。

<16> 「人民網日本語版」2014年5月14日
「学区房」の不動産価格が高騰、1平米当たり約500万円の物件も
学区房（優良校の学区内にある住宅）の天文学的な価格の住宅に関する情報が、近年相次いで報じられている。最近の報道によると、学区房の住宅価格は、最高で1平方メートル当たり30万元（約495万円）に達しているという。記者は真相を調べるため現場を取材した。この物件は北京市西城区新文化街に位置する。

<15> 「人民網日本語版」2014年5月14日
出稼ぎ労働者の伸びが鈍化　近場の傾向が明らかに
国家統計局は12日、2013年の出稼ぎ労働者に関するモニタリング調査報告書を発表した。それによると、13年の出稼ぎ労働者数は2億6894万人に上り、前年比633万人（2.4％）増加した。このうち外部への出稼ぎ労働者（戸籍のある郷・鎮以外の場所で働く人）は1億6610万人で274万人（1.7％）増加し、戸籍のある場所での出稼ぎ労働者は1億284万人で359万人（3.6％）増加した。データからわかることは、中国は出稼ぎ労働者数が引き続き増加しているものの、全体としては伸びが鈍化しているということ、また近場に出稼ぎに行く人が増えているということだ。

<14> 「人民網日本語版」2014年5月12日
北京　武装パトカー150台導入　通報から3分以内に現場到着
北京警察は12日午前9時より、武装パトカー150台を導入して、街頭での暴力事件やテロ事件の監視に当たっている。北京警察の武装パトカーによるパトロールが本格的に始まったことになる。武装パトカーの導入に当たり、各管轄区の治安や多くの人が集まる場所、事件発生状況などのビッグデータが総合的に分析され、▽主な中心地全てをカバーする▽パトカー1台のパトロール範囲は3キロ以内▽通報から現場到着までの時間を3分以内にする---という原則を基に、各パトカーが配置された。24時間、北京市内の全ての場所を監視していることになる。

<13> 「人民網日本語版」2014年5月9日
アフリカ初の「100％中国規格」鉄道 レール敷設開始
中国鉄建（チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション）は8日、海外で初めて「中国の技術規格」を全面的に採用して敷設される電化路線鉄道「エチオピアージブチ鉄道」のレール敷設工事が始まったことを明らかにした。現地時間8日午前9時50分、エチオピア東部の都市ディレ・ダワでレール敷設工事がスタートした。エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相が敷設着工式典に出席した。今回のプロジェクトは、前世紀のタンザニア―ザンビア鉄道に続いて中国が海外で敷設する国際鉄道となり、中国鉄道の「海外進出」戦略におけるより強力な一歩を象徴している。

<12> 「人民網日本語版」2014年5月9日
米国の対中輸出が拡大、経済成長のエンジンに
米中貿易全国委員会は7日に発表した報告書の中で、中国は米国にとって成長が最も著しい輸出市場だと称した。米国の2013年の対中輸出額は1200億ドル（約12兆2014億円）に達し、中国は北米自由貿易協定（NAFTA）の締結国であるカナダとメキシコに次ぐ、米国3位の輸出市場になった。

<11> 「人民網日本語版」2014年5月9日
世界有力企業2000社、中国企業がトップ3を独占
米経済誌のフォーブスが発表した、2014年版の「世界有力企業2000社」によると、中国企業がトップ3を独占し、トップ10のうち半数が中国企業となった。国有持株企業の中国工商銀行は2年連続で1位となり、中国建設銀行は2位に、中国農業銀行は順位を5つ上げ3位になった。

<10> 「人民網日本語版」2014年5月8日
松岡環　南京大虐殺の真相を追い求める日本人学者
やや老いの目立つ顔には、時おり子供のような笑顔が浮かぶ。松岡環（67）さんは、南京大虐殺の研究で知られる女性学者の一人で、歴史の真相を20数年に渡り追い続けている。松岡さんは大阪府松原市の小学校教師だった。歴史を専攻していた松岡さんは、1988年に南京市を訪問し、日本軍の第二次世界大戦中の暴行に衝撃を受けた。松岡さんは良心に駆られ真相を追求するため、南京大虐殺の民間調査を開始した。日本で250人以上の元兵士を取材し、自費で80数回も中国を訪れ、300人以上の大虐殺の生存者と面会した。松岡さんの努力により、南京大虐殺の真相が、よりはっきりと日本の一般人の前に示されようとしている。

<9> 「人民網日本語版」2014年5月7日
GDP世界一の夢、国民生活の改善につながらず
世界銀行がこのほど発表した報告書によると、中国は今年中にも米国を抜き、世界最大の経済体になる可能性が出てきた。これは一部のエコノミストの、「中国の経済規模は、2019年に米国を抜く」という予想を5年前倒しにした。世界銀行は中国を世界一にしたいらしく、統計の中で中国のGDPを大きく見せる国際比較プログラム（ICP）を採用した。為替レート換算法を採用していた以前の報告書によると、中国の経済規模は米国の43％と、半分にも達していなかった。しかしICPを採用すると、中国の2011年のGDPは、米国の87％に達していたことになる。

<8> 「人民網日本語版」2014年5月6日
大陸部個人観光客の台湾滞在期間、30日に延長へ
台湾を個人で訪れる大陸部観光客の台湾滞在期間が、現行の15日から30日に延長される見通しが高まっている。台湾の業界関係者によると、改正案はすでに関連部門に提出され、現在は最終審議が進められている段階で、可決されることはほぼ間違いない。台湾の現行規定では、大陸住民が台湾に個人旅行する場合、台湾滞在期間は15日以内と定められており、期限内に大陸部に戻らず台湾で「不法超過滞在」することは禁じられている。同規定によって、「台湾への個人旅行は、実のところ自由ではない」と感じている大陸部住民は少なくない。

<7> 「人民網日本語版」2014年5月6日
＜動画＞一刻を争う「慰安婦」史料発掘　ここ一カ月6人死去
731部隊以外にも、日本が中国侵略戦争で犯した反人道的な罪はまだ多くある。「慰安婦」問題はその中のひとつだ。専門家は、日本が強制徴集した「慰安婦」は40万人前後、うち中国人女性が20万人を占めた、と指摘する。「慰安婦」の歴史は世界女性史上空前の、最もいたましい奴隷の記録だ。現在世界には、「慰安婦」史料館は上海に1カ所、ソウル、東京に各1カ所ある。「慰安婦」問題を全面的に調査・解析することは、人類の文明史にとって、きわめて重要な課題と言える。現状からは、「慰安婦」の状況は憂慮に堪えない。

<6> 「人民網日本語版」2014年5月6日
都市部新住民の所得調査　持ち家、配偶者、貯金が幸せの3大条件
都市化の波にともなって都市部に流入してきた大量の新住民に、社会的な関心が集まっている。国内最大の情報ポータルサイト、?集網と北京大学マーケティング・メディア研究センターは先月28日、調査報告書「2014年末端・中間管理職の所得研究」を共同発表した。報告書のデータによると、企業の末端・中間層を主とする新住民層はすでに都市部の主体となっており、平均月収は前年同期比16.5％増の3033元（約4万9589円）となった。生活状況にあまり顕著な改善は見られないが、以前と異なるのは、これらの層が自分たちのアイデンティティを意識しはじめた点だ。持ち家、配偶者、十分な貯金がこれらの層にとって最も一般的な「幸せな生活」に欠かせない3大条件となっている。

<5> 「人民網日本語版」2014年5月5日
吉林省公文書館のスタッフに聞く旧日本軍の公文書公開　「氷山の一角」　
趙玉潔氏(49)のプロフィール 吉林省公文書館の研究館員を24年間務めている。同館で、最も初期から日本語関連の業務を行い、中国を侵略した旧日本軍の公文書の収集、整理、翻訳、研究などを行っている。インタビューの背景　同館は4月25日、旧日本軍による南京大虐殺や慰安婦の強制連行、731部隊の人体実験、強制労働、暴行、日本人の中国東北地方への移民政策、東北抗日聯軍に対する鎮圧、英国人・米国人捕虜に対する尋問・虐待などを証明する新たな公文書89点を公開した。

<4> 「人民網日本語版」2014年5月5日
アフリカ大陸の「美しい中国の道」
近年来、アフリカ各国は経済発展のためにインフラへの投資を拡大し、ますます多くの中国企業がアフリカに進出して道路や橋を建設し、アフリカの遅れた交通状況改善のために貢献している。アフリカ大陸を巡る「中国の道」はアフリカの経済発展に新たな活力を注ぎ込んでいる。アフリカの現地住民はこれらの中国企業が作った道路を親しみをこめて「美しい中国の道」と呼ぶ。

<3> 「人民網日本語版」2014年5月5日
中国移動のパキスタンの利用者が2600万人に
中国移動のパキスタン公司は2日、5月1日時点の同社のパキスタンでの利用者数が初めて2600万人を超え、市場占有率は19％に達し、同国第3のモバイル通信キャリアになったと発表した。中国移動は2007年2月、パキスタンのPaktel社を買収し、中国移動パキスタン公司を設立した。7年以上で同社の利用者数は当初の150万人以下から2600万人に増加し、3年連続でパキスタンで最も発展の速い通信キャリアとなった。

<2> 「人民網日本語版」2014年5月4日
今年のメーデー休暇　マイカー旅行、スマホ予約が増加
今年のメーデー休暇（5月1日―3日）は、中国の新たな祝祭日プランの実施後、3つ目の「3連休」となった。かつて議論の的になった「連休前後の土日を振替出勤とするやり方」は大幅に減り、中国人の休暇の消費習慣は大きく変わった。3連休により、短距離旅行を中心とした「3日間観光経済」が発展しつつある。メーデーは3日間しか休みがないため、旺盛な観光ニーズが短距離旅行市場に集中した。国内の各旅行サイト・旅行会社によると、今年のメーデー休暇は、国内の長距離旅行市場が比較的安定していた一方、短距離旅行が爆発的な成長を見せ、特にマイカー旅行、個人旅行の人数は倍増した。

<1> 「人民網日本語版」2014年5月1日
習近平総書記がウルムチで模範労働者らに接見、全国の労働者にメーデーの挨拶
新疆視察中の習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は5月1日のメーデーを前に、ウルムチで模範労働者および先進工作者、先進人物の代表に接見し、全国の無数の労働者に向けてメーデーの挨拶を述べた。