資料索引

人民網日本語版・　2014年3月後半（2014/4/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年4月1日
河野談話の継承を求める日本の学者「誠意ある謝罪こそ他国の敬意を得る」
　「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」をまとめた大学の研究者らが31日に東京で会見を行った。声明をまとめた関東学院大学の林博史教授（平和学）は同会見で、「安部政権は『河野談話』の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められている。このような『河野談話』を実質的に否定するような見直しは、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張を引き起こしてしまうことを危惧している」と語った。

<19> 「人民網日本語版」2014年3月31日
後継者不足、財政難に悩む日中友好団体　　確固たる信念は消えず
中日関係の冷え込みに伴い、「日中友好7団体」（日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館）の日本メディアにおける露出も大幅に減少した。これらの友好団体は現在、メンバーの高齢化や会員の減少、財政難、役割の低下といった厳しい状況に陥っている。

<18> 「人民網日本語版」2014年3月30日
中国の食品残留農薬に関する新基準　世界基準とほぼ同水準に
農業部と国家衛生・計画出産委員会はこのほど、食品に含まれる残留農薬に関する国家新基準（GB2763?2014）を発表した。新基準は2014年8月1日より施行される。中国の残留農薬限度量の基準は現行の2293項目から1357項目増え、3650項目となる。新基準の内容は、世界基準とほぼ同じとなっている。

<17> 「人民網日本語版」2014年3月28日
中国人民抗日戦争オンライン記念館が開設
北京の中国人民抗日戦争記念館や首都インターネット協会は27日、「千龍網」などの北京の主な地元サイト、北京網絡広播電視台などと共同で、「中国人民抗日戦争オンライン記念館」を立ち上げた。同サイトは、「中国人民抗日戦争オンライン記念館」という統一された表示の下、各サイトが抗日戦争関連の文化財や画像、映像、著述、インタビューなどの特集を組む。

<16> 「人民網日本語版」2014年3月28日
731部隊中心人物による供述文書、中国語版が完成
哈爾濱（ハルビン）市社会科学院731問題国際研究センターが26日に明らかにしたところによると、同センターの「米国が公開した日本細菌戦公文書の調査研究」課題チームがこのほど、旧日本軍731部隊第2代部隊長の北野政次が戦後米軍に対して行った供述書の中国語への翻訳を完成させた。これは、731部隊の中心人物が供述した記録として初めて発表されたもの。

<15> 「人民網日本語版」2014年3月28日
工商銀行、昨年純利益2630億元　世界一
純利益世界首位が数年続いている中国工商銀行は27日夜、2013年年次報告を公表した。昨年の同行純利益は2630億元、前年比10.2％増加し、依然、世界で最も利益を上げている銀行となった。（１元＝16.5円）　年次報告によると、昨年の純利益は2630億元。1日あたりの利益は7億2千万元で、利益額で依然銀行業首位。成長速度は中国銀行、中国農業銀行を若干下回った。これに先立ち中国銀行が公表した年次報告では、昨年の純利益は1569億元、12.36％増。農業銀行は純利益1662億1100万元、14.5％増。

<14> 「人民網日本語版」2014年3月27日
広東省陽江原発1号機が稼働、国産化率は83％に
中国広核集団の陽江原発1号機が3月26日午前、正式に商業運転を開始した。これは広東省において、大亜湾原発基地に続き商業稼働に入った2番目の原発基地だ。これを受け中国大陸部で稼働中の原発基地は6カ所に、商業原子炉の数は18基に、稼働中の原子炉の設備容量は1478万kWから1586万kWに増加した。人民日報が伝えた。

<13> 「人民網日本語版」2014年3月27日
中国、11省が「単独二孩」政策実施　出産間隔の規定設置も
中国では昨年末、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる「単独二孩」の政策実施が発表された。今年3月に入り、同政策の実施を進める地域が増加している。現在の時点で、同政策を正式に実施している省は11省、そのほか、10省以上が実施時期を明確にしている。新京報が報じた。

<12> 「人民網日本語版」2014年3月26日
今年の対外投資は1千億ドル突破の見込み
呉思田駐英中国大使は25日、「中国企業の英国における投資の手引」第一弾の発表会の席で、現在の欧州では英国が中国企業の投資を最も多く受け入れる国となっており、中国の海外投資先では4位であることを明らかにした。国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴常務副院長によると、中国は今、規模の大きな対外投資が発展する段階にあり、投資額は今年も2けたの伸びを維持して、1千億ドル（約10兆2290億円）に迫るか、これを超えることが予想される。予測可能な将来において、中国の対外直接投資は実行ベース外資導入額を上回り、中国は資本輸出国に転換する見込みだ。昨年の中国企業による対外直接投資は前年比16.8％増加して902億ドル（約9兆2265億円）に達した。

<11> 「人民網日本語版」2014年3月26日
中国：大気が基準以内の都市はわずか3都市　2013年
中国環境保護部（省）は25日、北京・天津・河北省、長江デルタ、珠江デルタ、直轄市、省都、計画単列市(深セン市、寧波市　、青島市、大連市、厦門市)など、74都市の空気の質(2013年)を発表した。観測結果によると、74都市中、汚染指数の各項目全てが基準以内だったのは海口市(海南省)、舟山市(浙江省)、拉薩(ラサ)市(チベット自治区)のわずか3都市。ほかの71都市は、基準を超えた指数があった。大気汚染が最も深刻だったのは北京、天津、河北省で、大気の質が悪い都市10都市のうち、7都市が同地域だ。人民日報が報じた。

<10> 「人民網日本語版」2014年3月25日
2013年のGDPランキング　広東省、江蘇省、山東省がトップ3に
中国の各行政区の2013年度GDPデータが、このほど相次いで発表された。価値線データセンターの統計データによると、全国31地区のGDPは約63兆700億元（約1038兆円）に達したが、中国国家統計局の計算した2013年全国GDPは56兆8800億元（約936兆円）となった。地方の統計方法と国家の統計方法に差があることから、31地区のGDPが全国を6兆1900億元上回った。2013年度全国31地区GDPランキングを見ると、広東省が真っ先に6兆元（約98兆円）の大台を突破し、首位になった。トップ10の順位には変化がなく、福建省、天津市、吉林省、重慶市が順位を上げた。一方、上海市、江西省、広西チワン族自治区、山西省の順位は低下した。

<9> 「人民網日本語版」2014年3月25日
不明機の乗客家族が声明　マレーシア側に最も強烈な抗議と糾弾
25日未明2時、マレーシア航空MH370便の乗客家属委員会が北京麗都ホテルでマレーシア航空などを糾弾する声明を発表した。北京時間の25日未明2時、マレーシア航空MH370便の乗客家族委員会が北京の麗都ホテルで声明を発表した。人民網が伝えた。声明は以下の通り。「マレーシアのナジブ首相は直接の証拠が全くない中で、マレーシア航空MH370便の乗客家族に対して同機は最終的に南インド洋に墜落し、生存者はいないという声明を発表した。3月8日にマレーシア政府がMH370便の失踪を発表してから今日までの18日、マレーシア航空、マレーシア政府、同国軍は真相究明を遅らせ、真相を隠蔽して、乗客家族や世界中の人々を騙そうと試みた。

<8> 「人民網日本語版」2014年3月25日
専門家「MH370便、無人島か砂漠が目的地の可能性大」
マレーシアのナジブ首相は24日夜、「MH370便は、インド洋南部の海域で墜落した」との結論を発表した。「同機がインド洋南部の方向に向かった理由は？」「ハイジャックされた可能性は？」「燃料切れの可能性から、同機がインド洋南部に向かったという選択は、自殺行為を意味するのか？」などの疑問について、徹底的な検討を試みた。京華時報が伝えた。

<7> 「人民網日本語版」2014年3月21日
狭まる北京市戸籍取得ルート　9種類のうち6種類が「特殊層」向け
「国家新型都市化計画（2014―2020年）」がこのほど発表され、「500万以上の人口を擁するメガ都市の人口抑制を徹底する」との方針が打ち出された。中国公安部（公安省）の黄明・副部長は、国務院報道弁公室が19日午後開催した「国家新型都市化計画」に関する記者会見において、「『都市化』をめぐる中国の夢を一日も早く実現することについて、中・小都市はかなり現実身を帯びている。一方、メガ都市（特大都市）は、人口規模をかなり厳しく抑制し、しっかりと手綱を締める必要がある」と指摘した。新京報が報じた。

<6> 「人民網日本語版」2014年3月20日
北京　自動車ナンバー別走行規制、もう1年継続へ
曜日別の制限対象末尾番号は変更の可能性大
今月18日に開催された北京市政府常務会議において、平日ラッシュ時間帯の地域交通規制をめぐる協議が行われ、2014年4月11日から2015年4月10日までの期間も引き続き、平日ラッシュ時間帯の地域交通規制を実施することが正式に決定した。すなわち、平日午前7時から午後8時までの間、五環路内の道路では、自動車のナンバープレート末尾による走行規制措置が継続される。新京報が伝えた。

<5> 「人民網日本語版」2014年3月20日
中国の人口100万人以上の都市は142カ所　6都市は1千万人超
「国家新型都市化計画」がこのほど発表された。国務院新聞弁公室はこのほど記者会見を開き、国家発展改革委員会の徐憲平副主任らが「国家新型都市化計画(2014年―2020年)」の基本状況について紹介し、記者の質問に答えた。徐憲平副主任によると、中国東部地区の京津冀（北京、天津、河北省）、長江デルタ、珠江デルタの3大都市群では、国土面積の2.8％に18％の人口が集中し、36％の国内総生産を生み出しているが、現在は直面する生態環境の圧力や国際競争の圧力が拡大し、調整、発展方式の転換、アップグレードが必要になっている。

<4> 「人民網日本語版」2014年3月20日
台湾で学生や市民数百人が「立法院」に突入
台湾地区の学生など100人以上が18日夜9時頃、「立法院」の警備を突破して「立法院」議場に突入した。学生らは63時間後の21日まで議長壇を占拠する構えで、サービス貿易協定の実質的な審査を要求している。学生らは議長壇を占拠した後、椅子を積み上げて「議場」の他の出入口を塞ぎ、また「議場」の議長壇に「63時間占拠」というスローガンを掲示した。新華網が台湾メディアの報道として伝えた。

<3> 「人民網日本語版」2014年3月19日
強制連行元労働者らの訴状を北京の裁判所が受理　日本企業相手取り
第2次世界大戦中に日本へ強制連行された中国人元労働者と遺族代表、および原告側代理人の弁護士は18日午後、北京で記者会見を開き、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の2社に損害賠償を求める訴状が北京市の裁判所で受理されたことを明らかにした。記者会見には原告側代表の張世傑さん（88）、鄭長鈞さんのほか、弁護士の康健氏、張海彦氏が出席した。両弁護士によると、北京市第一中級人民法院（地裁）は3月18日午後2時ごろ、訴状の受理・立件の知らせを原告側に伝えた。同法院はこのほか、被告側にも召喚状を送付し、審理を行う予定。ただし、同件は国外企業に関わり、状況も複雑であるため、立件後に法院が調査を行うことになり、実際の審理開始は数カ月後になる見通し。また、審理のプロセスも長期化すると見られる。

<2> 「人民網日本語版」2014年3月19日
ウクライナ問題、複雑な問題で「一面論」は間違っている
ロシアは18日、クリミアのロシア編入を宣言した。ウクライナ危機は一段と国際世論の嵐の中心となり、様々な声が飛び交っている。ロシアの「大国の野心」がついに現れたという人もいれば、米国が「最後の勝者」になるだろうという人もいる。……こうした言い分の着地点がいずれも「勝つか負けるか」の時代後れの思考であり、選択的認識の偏りを露呈するもので、いずれも間違った「一面論」であることに目を向けるべきだ。ウクライナ問題の認識には全局的観点が必要であり、現在に目を向けると同時に、歴史的原因も考慮する必要がある。一面的な認識、単純化した処理は現実的姿勢ではないし、ましてや問題の解決にはならない。

<1> 「人民網日本語版」2014年3月18日
クリミア決議採決　棄権こそ中国の姿勢
クリミアで16日、争議の的となっている「住民投票」が実施された。クリミアの「独立」はすでに阻止できず、ロシア政府がうなずきさえすれば、ロシアへの「復帰」が欧州の新たな政治的現実になると政治評論家の多くは確信している。国連安保理は15日、米国の提出したクリミアの住民投票問題に関する決議案を強行採決した。ロシアが拒否権を行使し、中国は棄権した。「棄権」こそが中国の明確な姿勢だ。これは各国の主権と領土保全の尊重という中国政府の一貫した立場を反映すると同時に、クリミア問題が起きたのには原因があるとする中国の見方を重ねて表明するものでもある。クリミア問題は白黒をはっきりつけられるものではない。