資料索引

人民網日本語版・　2013年7月後半（2013/7/30）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20>　「人民網日本語版」2013年7月26日
日本の右傾化に警戒心を強める世界
　日本の第23回参議院選挙の結果が先日公表された。連立政権を組む自民党と公明党が勝利したことで、野党が参議院を押さえる国会の対立構造が解消され、日本の政党政治は与党のみが強大という「55年体制」的特徴を再び呈することとなった。選挙を経てより多くの政治的資源を掌握した安倍政権が日本をどこへ導いていくのかを、世界の人々は注視している。米紙ニューヨーク・タイムズ、独ドイチェ・ヴェレ、英紙フィナンシャル・タイムズ、ロシア紙独立新聞、韓国紙朝鮮日報など各国メディアは日本の今後の行方に対する懸念をそろって表明した。

<19>　「人民網日本語版」2013年7月26日]
17省区市で最低賃金引き上げ　平均17.6％
人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）が25日に発表したデータによると、今年1-6月には、全国17省・自治区・直轄市で最低賃金の引き上げ調整が行われ、平均で17.6％の引き上げになったという。「人民日報」海外版が伝えた。同部の尹成基報道官によると、これまで最低月収が最も高いのは上海市の1620元、最低時給が最も高いのは北京市と新疆維吾爾（ウイグル）自治区の15.2元だった。上半期には10省区市で給与指導ラインが制定され、基準ラインは一般的に15％とされた。また同期には2013年の企業給与テスト調査が全面的にスタートした。

<18>　「人民網日本語版」2013年7月25日
中国経済が新成長源を模索　構造調整・アップグレードを促進
中国経済の成長率の2四半期連続となる低下を受け、新指導部は経済のモデルチェンジ・アップグレードを加速すると同時に、中国の経済成長を支える新たなエンジンを積極的に模索している。政府が発したシグナルからは、新型都市化、サービス業、地域一体化、自由貿易区などが、未来の中国経済成長にとって欠かすことのできない原動力であることが分かる。中国新聞網が伝えた。

<17>　「人民網日本語版」2013年7月24日
ホワイトカラーの約7割　「仕事に全く情熱を感じない」
中国の求人サイト「中華英才網」がこのほどホワイトカラーを対象に実施した調査によると、「今の仕事が好きだ」と答えた人はわずか4.2％だった。京華時報が伝えた。同調査によると、「仕事をしていて楽しくない」と答えた人は約6割、「今の仕事に全く情熱を感じない」とした人は約7割、「今の仕事に不満がある」とした人は約6割に達した。一方、「今の仕事が好きだ」と答えた人はわずか4.2％に留まった。

<16>　「人民網日本語版」2013年7月23日
新たな外国人出入国管理条例を発表
同条例草案の公開意見募集の際に、海外に居住する華人（中国系外国人）の多くから海外華人向けにより便利な出入国の要望が出された。このため親族訪問を申請する海外華人向けの専門の「Q」ビザが設立された。親族訪問のために中国を訪れる華人のために、在外大使館・領事館はQビザ申請の華人向けに有効期間や滞在期間が比較的長い査証を発給することができる。また条例では団聚類（親族訪問）の居留証を専門に設立し、親族訪問のために中国国内に居住する必要のある海外の華人向けに発給する。（編集YH）

<15>　「人民網日本語版」2013年7月23日
中国を再び成長の「エンジン」とみなす欧米は身勝手
ロシア・モスクワで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はこのほど、会期を終えて閉会した。世界経済の伸びが引き続き力を欠く情況に直面して、G20の政策決定者の間では、政府債務の削減という目標から経済成長の喚起という目標への転換が共通認識になった。このため、多くの国が再び中国を成長の「エンジン」とみなし始めている。（文：石建勲・本紙特約論説員、同済大学財経研究所所長、同経済・管理学院教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

<14>　「人民網日本語版」2013年7月23日
台湾　今年1-5月の実質賃金、16年前よりも低い水準に
台湾主計総処の統計によると、台湾の1カ月あたりの平均労働時間は172時間を超え、物価上昇分を差し引いた今年1-5月の実質賃金はわずか4万8725元と、1997年の水準（4万9009元）をも下回った。台湾紙「中国時報」が伝えた。統計によると、台湾の1-5月の物価上昇指数は1.44%、物価上昇分を差し引いた1-5月の実質基本給は平均3万6774元、実質賃金（残業手当やボーナスを含む）は平均4万8725元で、両者はいずれもここ4年来の最低となった。実質賃金だけを見ると、16年前の水準すら下回っている。

<13>　「人民網日本語版」2013年7月22日
安倍政権が参院選で勝利　対中強硬姿勢が続く可能性
日本の参院選では予想通り連立与党が大勝した。中国国際問題研究所特約研究員で、駐大阪総領事の経歴を持つ王泰平氏は取材に、自公両党の勝利の原因として3つを挙げた。中国新聞網が伝えた。王氏は「今回の参院選の結果は昨年末の衆院選の結果の延長だと言える。第1に、民主党政権の3年間は内政、外交で失敗続きだった。有権者は当時の印象のままで、投票時には自然と自民党に傾いた。第2に、自民党の推し進める『アベノミクス』が経済を後押しし、短期的に見ると有権者を引きつける上で一定の効果を上げた。第3に、安倍氏は『領土カード』を切る、歴史問題で強硬姿勢を示すといった手段で、右寄りや保守の有権者を引きつけた」と指摘した。

<12>　「人民網日本語版」2013年7月22日
西松信濃川平和基金が中国人労働者記念碑建設か
日本の西松建設が第2次世界大戦の時期に日本の信濃川に強制連行されて働かされた中国人労働者183人への謝罪と賠償のために設立された専門の基金である西松信濃川平和基金の第5回業務会議が21日、北京で行われた。同会議によると、信濃川の現場に被害にあった中国人労働者183人の記念碑を設立し、日本軍の中国侵略戦争期間に強制連行された中国人労働者の問題の全面的な解決を目指すという。中国新聞網が伝えた。

<11>　「人民網日本語版」2013年7月22日
中国都市部　家賃高騰が深刻
住宅価格の上昇に伴い、家賃も上昇している。特に1線都市の住宅は、上半期に家賃が高騰した。上海市浦東新区羽山路の某高級団地に住む林さんは21日、「2DK（127平方メートル）の昨年の家賃は月6500元（約10万5950円）だったが、今年は6900元（約11万2470円）に値上がりした」と語った。 国際金融報が伝えた。

<10>　「人民網日本語版」2013年7月22日
トヨタなど世界三大自動車メーカー　決戦のカギは中国市場
現在のトヨタ、ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲン（VW）の勢いから考えると、今年下半期には世界初の自動車販売台数1千万台達成に向けて各メーカーがラストスパートをかけるとみられるが、諸々の要因を総合的に考えれば、決戦は来年に持ち越されることが予想される。「国際商報」が伝えた。今月16日までに、GMとVWが今年上半期の世界販売台数を相次いで報告した、GMは前年同期比4％増加の485万5千台、VWは同5.5％増加の470万台だった。トヨタはまだデータを発表していないが、業界では世界一の座を防衛するとの見方が一般的だ。

<9>　「人民網日本語版」2013年7月19日
レノボと合意に至らず、NECがスマホ市場から撤退
かつて日本市場で27％以上のシェアを占めていたNEC（日本電気）は、スマホ市場からの撤退を決定した。日本経済新聞は7月17日、レノボ・グループと合意に至らなかったため、NECは赤字続きのスマホ市場からの撤退を計画していると伝えた。情報によると、NECはフィーチャーフォン事業に集中し、携帯電話の関連特許を売却することで収益改善につなげることを計画している。国際金融報が伝えた。

<8>　「人民網日本語版」2013年7月19日
統合進む欧米　アジアはいまだに内部もめ
米国と欧州連合（EU）による環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）の交渉が、このほど米国・ワシントンで終了した。双方は主な目標を達成し、TTIPに含まれるすべての分野の議題について実務的に話し合い、今年10月にベルギー・ブリュッセルで行われる第2回交渉に向けた道筋を整えた。TTIPが合意されれば、史上最大の自由貿易協定になり、世界の貿易量の3分の1を担う米欧間の貿易で関税がゼロになり、国内総生産（GDP）でみると世界の2分の1がカバーされることになる。TTIPは双方に1千億ユーロ（約13兆円）規模のメリットをもたらすという声もある。「人民日報」海外版が伝えた。

<7>　「人民網日本語版」2013年7月19日
北京、求人情報を市全体で共有へ　新卒者の就職を支援
北京市人力資源・社会保障局はこのほど、6月末の時点で、今年の北京の大学の卒業者22万9千人（うち8万4千人が入学前から北京の戸籍を所有）の就職率が86％以上に達していることを明らかにした。一方、まだ就職先が見付かっていない新規大学卒業者(以下、新卒者)が、1日でも早く就職、または実習参加や職業訓練受講などの就職に向けた準備ができるようにと、北京市は最近、実名登録や就職ガイド、就職が困難な新卒者サポートなど9つの対策を打ち出した。人民網が報じた。

<6>　「人民網日本語版」2013年7月18日
中国の就職難は世界でも突出
中国人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）の尹蔚民・部長は北京で16日、「中国の労働者数は多いが、労働力総量の圧力や構造上の矛盾が存在している。中国の就職問題の深刻度や複雑度は、ほかのいかなる国とも比較できないほどになっている」と指摘した。中国新聞網が報じた。

<5>　「人民網日本語版」2013年7月18日
中国の経済成長率は7.75％　IMF予測
国際通貨基金（IMF）が17日に発表した中国経済に対する最新の評価報告によると、中国経済は今年上半期に小幅の鈍化をみせたものの、今後は力強い内需が外部環境の持続的な落ち込みを相殺し、通年の経済成長率は7.75％に達するとの見方を示した。同報告によれば、中国の緩やかなマクロ経済政策が今年の成長率目標の達成を支え、財政赤字は通年で国内総生産（GDP）の2％前後に収まり、昨年の水準並みになることが予想される。インフレ水準は持続的に低下しており、今年から来年にかけてインフレ率は3％前後に収まる見通しという。

<4>　「人民網日本語版」2013年7月17日
中国の米国債保有高　初の1兆3000億ドル超え
米財務省が16日に発表したデータによると、米国にとって最大の債権国である中国が今年5月、米国債を252億ドル買い増しした。新華網が伝えた。データによると、中国が保有する米国債は同月1兆3159億ドルに達し、1カ月前の調整済みデータの1兆2907億ドルを上回った。米国にとって2番目の債権国である日本は、5月に米国債を手放し、前月の調整済みデータの1兆1127億ドルから1兆1110億ドルに減少した。5月現在、外国の主要債権者が保有する米国債の総額は5兆6784億ドルに達し、前月の調整済みデータを1兆1127億ドル下回り、15カ月連続で増加した後2カ月連続の減少となった。（編集YF）

<3>　「人民網日本語版」2013年7月16日
日本が離島を「国有化」　「海洋国家」への転換を図る
日本メディアの15日付報道によると、日本政府は領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島を保全する方針を固めた。財務省、法務省、海上保安庁が近く連絡会議を設置し、離島の所有者および国籍、島の名称などの調査を進める。所有者のいない島が見つかった場合は、外国人の手に落ちないよう国有化するという。AFP通信は日本は中国など隣国との領土紛争が絶えず、今回の行動は海洋資源を守る措置の1つだと分析した。読売新聞はさらに、中国の潜水艦が日本周辺海域での活動を活発化させており、離島の保全は他国の艦艇に対する監視網の構築にも資するとした。環球時報が伝えた。

<2>　「人民網日本語版」2013年7月16日
中米対話でTPPを避けるべきではない
第5回中米戦略経済対話が先週閉幕した。今回の対話も世界の注目を浴びた。両国政府の新体制発足後初の対話だったほか、対話前に「スノーデン事件」が降ってわいたことで、双方はより対等かつ真剣にサイバー対話を行なうこととなった。だがわれわれは、今回の対話には1つの重要な議題が欠けていたことにも注意を払っている。すなわち環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する交渉だ。（文：傅夢孜・中国現代国際関係研究院副院長。環球時報掲載）

<1>　「人民網日本語版」2013年7月16日
中国の人口構造、2030年には逆ピラミッド形に
中国社会科学院の李培林副院長が、「中国の『人口学的配当』は、過去の予想より15年早い2015年にターニングポイントを迎えるだろう」との試算を、15日に開催された共産党武漢市委員会常務委員中心グループの報告会で指摘した。長江日報が報じた。