資料索引
人民網日本語版・ 2013年7月前半（2013/7/15）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<18> 「人民網日本語版」2013年7月15日
増え続ける過労死、誰のせい？
安徽省安慶市の青年（23）が、12時間に及ぶ連続勤務のあと突然死した。メディア報道によると、この青年は、それまでにも長期間、残業続きの生活が続き、「このままでは過労死してしまう」と友人に漏らしていたという。そしてついに、その予言が現実となってしまった。人民日報が伝えた。このような「過労死」がここ数年、後を絶たない。2010年、某有名サイトの編集者が、37歳の若さで脳溢血のため死亡、働き過ぎと関係があると噂された。2012年4月、グローバルコンサルティング企業の中国オフィスで働く25歳の女性が、働き過ぎから急性脳膜炎を患い、急死した。今年5月、オグルヴィ＆メイザー中国の従業員（24）が事務所で急性心不全のため死亡した。それまでの1カ月間、残業続きだったという。
<17> 「人民網日本語版」2013年7月15日
きょうの人民日報「微博」--中国人の平均貯蓄額は53万円
中国人民銀行(中央銀行)の12日の発表によると、中国人の貯蓄額が初めて100兆元(約1600兆円)の大台を突破した。国民一人当たり約3万3千元(約53万円)になる計算だ。一方、ネットユーザーからは、「国の足を引っ張っている」と、実感がないことを嘆く声が上がっている。不動産関連のデータや賃金など、全て「平均」データが出されるが、その背後には、貧富の差の拡大という現実が隠れている。「平均」に対する実感のなさを解決するためには、国民の利益を第一にし、「国民の富」と「国の富」を、同時に考えなければならない。表面的に美しい「数字」でも、国民の幸福を表しているとは限らない。国民が皆、発展の成果を味わってこそ、真の幸福がある。
<16> 「人民網日本語版」2013年7月15日
日系車は危機を脱して安定に移行できるか？
7大日系車メーカーの世界市場での販売台数をみると、中国市場が占める割合は11％に過ぎず、ドイツ車、米国車、韓国車の割合を大幅に下回る。ある分析によると、中日関係が長期的に安定しないことから、日系車メーカーが中国での投資を拡大する可能性は低く、より慎重な態度を取ることは間違いないが、中国市場を軽々しく放棄するようなことはしないという。安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りだ。「国際商報」が伝えた。
<15> 「人民網日本語版」2013年7月15日
ソウルの慰安婦博物館を訪問 多くの寄付が日本の民衆から
毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行なわれている慰安婦被害者のデモ活動を取材した際、ソウルに慰安婦被害者をテーマとする博物館があることを知り、早速取材に訪れた。博物館は灰色の建物で、外壁を覆う鮮やかな黄色の「蝶々」がことのほか目を引く。近づいてみると、そこには韓国語、中国語、日本語、英語など各国語で見学者の感想が書かれていた。重い鉄の門が重苦しい感覚を与える。
<14> 「人民網日本語版」2013年7月14日
日本の核武装に欠けているのは政治決断のみ
反原発デモに参加する日本の民衆（6月2日撮影）
「新しい原発着工は国民の理解が得られない」。公明党の山口那津男代表は、原発再稼働に向けて明確なシグナルを発した安倍晋三首相に直ちに疑問を呈した。こうした状況の中で、日本政府が原発再稼働の方針をこれほどまでに堅持するのはなぜか？その答えはぞっとするものかもしれない。人民日報海外版が伝えた。
<13> 「人民網日本語版」2013年7月12日
上半期、中国の自動車生産・販売台数が1千万台突破
中国自動車工業協会は10日、今年上半期の自動車生産・販売台数データを発表した。それによると、今年上半期、中国の自動車生産・販売台数はいずれも1千万台の大台を突破し、それぞれ1075万1700台（前年同期比12.8%増）、1078万2200台（12.3％増）となった。人民網が伝えた。うち、中国ブランド車の今年上半期の販売台数は356万6700台（13.2％増）で、乗用車販売総数の41.2％を占めたが、シェアは前年同期比0.2ポイント低下した。このことから、中国ブランド車の総合的な競争力は徐々に高まっているものの、その情勢は依然として厳しく、外資ブランドとはまだ一定の格差があることが伺える。
<12> 「人民網日本語版」2013年7月11日
「関東大震災中国人虐殺を忘れるな」華僑指導者が呼びかけ
在日華僑の活動家として有名な旅日華僑中日交流促進会の林伯耀会長は8日、「関東大震災時の中国人虐殺を忘れるな」と華僑同胞に呼びかけた。また、林会長は、今年9月1日の関東大震災記念日に、犠牲者の追悼大会を開催することを提案した。中国青年報が伝えた。 1923年9月1日、日本でマグニチュード（M）7.9の「関東大震災」が発生した。「当時、中国は日本に対して無私の支援を行ったが、日本人は、この機に乗じて、多くの在日中国人を虐殺した」と林会長は指摘した。
<11> 「人民網日本語版」2013年7月11日
高級車販売台数が増加 日系車は下げ止まらず
最新の統計によると、今年上半期には、メルセデス・ベンツをはじめとする外資系高級車の、中国での販売台数がいずれも前年同期に比べ2けたの伸びを示した。だが主流の日系車の販売台数は下げ止まっていない。中国新聞社が伝えた。今年6月には、アウディの中国での販売台数が同約34％増加し、BMWは同44％増加して、今年1-5月の伸びを大幅に上回った。上半期のアウディの中国販売台数累計は22万8139台で前年同期比約18％増加し、引き続き中国市場で最も売れる高級車となった。
<10> 「人民網日本語版」2013年7月9日
杭州市の自動車人身事故、77％がトラック
浙江省杭州市の交通警察部門はこのほど、同市の高速道路「杭州繞城高速」で6月に418件の交通事故が発生し、4人が死亡したことを明らかにした。負傷者を出した事故を起こした車両のうち、トラックが76.92％を占め、死亡事故4件はいずれもトラックが関係していたという。そのため、同高速道路の交通警察は近く、トラックの違反行為を取り締まるキャンペーンを1カ月間実施する計画だ。銭江晩報が報じた。夏で気温が上がると、ドライバーはイライラしたり、不注意になったり、疲れやすくなったりするため、事故が発生しやすくなる。また、トラックの悪質な過積載などの違反行為も、事故発生の確率を上昇させるだけでなく、事故の規模が大きくなる原因ともなる。
<9> 「人民網日本語版」2013年7月9日
日本メディアに反撃する彭帥選手「台湾は『国』ではない」
「海峡（中国大陸部と台湾地区）ペア」の彭帥選手と謝淑薇選手は6日にロンドンで行われた2013年ウィンブルドンの女性ダブルス決勝戦でオーストラリア選手ペアを破って優勝した。「海峡ペア」は鄭潔選手、晏紫選手に続いて再びこの快挙を成し遂げた中国人となる。しかし、試合後にある日本人記者が行った挑発的な質問が、波紋を投げかけた。
<8> 「人民網日本語版」2013年7月7日
南京で「日本人戦犯ドキュメンタリー展」
南京大虐殺紀念館と撫順戦犯管理所旧址陳列館共催の「日本人戦犯改造ドキュメンタリー展」が6日、南京で始まった。1945年8月15日に日本が無条件降伏を宣言すると、ソ連赤軍は中国の戦場で捕虜にした大部分の日本兵をソ連極東地区に移送した。1949年10月の中華人民共和国成立後、中ソ両国政府はソ連で拘禁されている日本の戦犯の一部を中国に引き渡すことを決定。1950年7月14日、日本の戦犯969人が東北戦犯管理所（撫順戦犯管理所）に収監され、中国で教育改造を受ける生まれ変わりの道を始めた。
<7> 「人民網日本語版」2013年7月5日
激増する海外留学帰国組、もはや「エリート」にあらず
ここ数年続いている「留学ブーム」に伴い、留学生の「帰国ブーム」もますます盛んになっている。しかし、急増の一方で、海外帰国組がだんだんと「世間からの寵愛」を失いつつあるのも事実だ。「エリート」という勲章は次第に色あせ、海外帰国者は「珍しくもなんともない時代」がやって来た。「脱エリート化」に向かう中、海外帰国者の立ち位置、キャリア計画、人生の選択には、どのような変化が生じているのだろうか？社会は彼らをどのように評価すべきだろうか？また、これらの変化は国の人材に対する考え方にどのような影響を及ぼすのだろうか？人民日報海外版が伝えた。
<6> 「人民網日本語版」2013年7月4日
訪韓した中国人観光客数、上半期に日本人を上回る
韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国文化体育観光部は1日、「初歩的な統計結果によると、1－6月に訪韓した外国人観光客のうち、中国人がのべ174万人で最多となり、日本人観光客（のべ134万人）を上回った」と発表した。訪韓した中国人観光客数が、上半期に日本人観光客を上回ったのは今回が初めて。中国新聞網が伝えた。上述の報道は、「韓流ブームと客船ツアーの急増により、訪韓する中国人観光客数が持続的増加の流れを見せており、今年上半期に初めて日本人観光客数を上回った」と伝えた。
<5> 「人民網日本語版」2013年7月3日
中国の石炭消費量 昨年は世界の半分以上
英国のエネルギー大手BPがこのほど北京で発表した「2013年世界エネルギー統計年鑑」によると、昨年は中国の石炭消費量が世界の総消費量に占める割合が初めて半分を超え、50.22％に達した。世界総消費量の増加率は1.8％で前年の2.4％を下回った。消費量の増加はすべて新興経済体によるもので、中国とインドで増加分の約90％を占めたという。「新京報」が伝えた。
<4> 「人民網日本語版」2013年7月3日
夏の日本ツアー、最高20％の値下げ＝中国
引き続き円安傾向の影響で、今年の夏休みシーズンは多くの旅行社が日本ツアーの価格を引き下げるという現象が起きている。その値下げ幅は10-20％で、一部ツアーでは前年同期比で1300元（約21099円）も安くなっている。「南方日報」が伝えた。この理由について、南湖国旅海外ツアーセンターの責任者、黄宇綱氏は「大幅な円安によりチケット代、現地のホテル代などを含む旅行資源にかかわるすべてのコストが下がった上に、買い物や飲食などの必要経費も円安の影響ですべて減少している」と説明する。
<3> 「人民網日本語版」2013年7月3日
中国の帰省休暇制度が形骸化 今後廃止される可能性も
新たに改正された「高齢者権益保障法」が7月1日より正式に施行され、頻繁に帰省し高齢者に顔を見せなかった場合は違法行為となる。しかし他省で働く出稼ぎ労働者は帰省したくないのではなく、実際には休みが短すぎるのだ。連休さえ保証されていないのに、どうやって帰省しろというのだろうか？「帰省休暇」という32年間に渡り存在している休暇が、今再び注目を集めている。しかし「存在そのものを知らない」、「休みたくても休めない」、「時代に合わない」とされている帰省休暇制度について、多くの市民が議論を展開している。北京晨報が伝えた。
<2> 「人民網日本語版」2013年7月2日
外国人の不法就労、最高罰金2万元 中国
「中華人民共和国出入国管理法」が今月1日、施行された。これに伴い、「中華人民共和国公民出入国管理法」「中華人民共和国外国人出入国管理法」が廃止された。今回施行された出入国管理法第8章93条には、海外との往来と対外開放を促進し、国家の主権・安全・社会秩序を守るという法の趣旨が記されている。新法が制定・発表される以前の中国の出入国管理に関する法律・法規の多くは、1980年代から1990年代にかけて制定されたものだった。対外開放の絶え間ない深化に伴い、中国の出入国情勢には大きな変化が生まれ、関連法律・制度の改正が必然的なものとなった
<1> 「人民網日本語版」2013年7月2日
大館市、花岡鉱山殉職中国人労働者を追悼
秋田県大館市役所は6月30日、市内の十瀬野公園墓地・中国人殉難者慰霊之碑前で追悼式典を行い、68年前に「花岡事件」で亡くなった中国人労働者を偲んだ。「新華網」が伝えた。同日午前、大館市の小畑元（おばた・はじめ）市長が殉職した中国人労働者の名簿を中国人殉難者慰霊之碑の祭壇に奉り、追悼式典がはじまった。山東、河北、河南の各省から来日した中国人労働者遺族のほか、在日本中国大使館の周海成・公使参事官、華僑代表らが追悼式典に出席した。
