資料索引
人民網日本語版・ 2013年5月後半（2013/5/29）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<18> 「人民網日本語版」2013年5月28日
調査結果 出稼ぎ労働者の収入が大卒初任給を越える
国家統計局のデータによると、昨年末の出稼ぎ労働者の月収平均は2290元なのに対して、昨年6月25日時点の大学新卒生の69％の賃金は2000元以下に留まるという。中国農業科学院の専門家はこれを「正常なこと」だとコメントし、「出稼ぎ労働者は収入は高いが、大学生はそのような仕事に意欲はなく、専門も合わない。多くの専攻について調整が必要だ」と語っている。（編集YH）
<17> 「人民網日本語版」2013年5月28日
中国、改革開放後の留学帰国者109万人に
中国人力資源・社会保障部は27日、2012年度のヒューマンリソースや社会保障事業の発展統計を発表。2010年年末の時点で、中国全土のヒューマンリソースは1億2千万人に上り、08年より780万人増加したことを明らかにした。人民日報海外版が報じた。同統計によると、12年、海外に留学して帰国した人の総数は前年比46.57％増の27万2900人だった。これで、改革開放(1978年)から2012年の34年間の同総数は109万1200人となった。（編集KN）
<16> 「人民網日本語版」2013年5月28日
きょうの人民日報「微博」--中紀委、汚職根絶へ会員カードの返却指示
中国共産党中央紀律検査委員会(以下、中紀委)は同委員会の紀律検査・監察幹部に対して、第三者から贈答され、高額な特典が付いてくるさまざまな「会員カード」を6月20日までに返却するよう指示した。中国では、会員カードが賄賂として使われるケースが横行していることが背景にあり、汚職根絶のメスが公の部分だけでなく、さらに一歩踏み込んだプライベートな部分にまで及んでいることを示している。また、地位をめぐる金銭のやり取りはより巧妙になっており、汚職がより複雑化していることも分かる。権力を民主・法制という「籠(かご)」の中に留めておくことができなければ、腐敗根絶のためのどんな対策も無駄になってしまい、権利が民主により監督されなければ、いくら規則を定めても、抜け穴ができてしまうだろう。
<15> 「人民網日本語版」2013年5月28日
中国、130平米の部屋を新卒者40人がシェア 過去最悪の就職難
新卒者が殺到したある大型合同企業説明会
中国政府機関の統計によると、2013年、北京の新規大学卒業予定者（以下、新卒者）は、前年より9千人多い2万9千人に上り、うち5月1日の時点で就職先が決まっているのは33.6％にとどまっている。一方、ちょうど10年前、80年代生まれの第1軍が大学卒業を迎えた2003年の就職率は89.68％だった。では、90代生まれの第1陣となった今年の新卒者の就職をこれほど難しくしている要素は一体何なのだろう。その実態に迫った。北京青年報が報じた。
<14> 「人民網日本語版」2013年5月27日
中国の大気汚染解消には20年から30年が必要
国際低炭素経済研究所が主編した「中国低炭素経済発展報告2013」が24日、社会科学文献出版社より出版され、また中国北京国際科学技術産業博覧会で配布された。同報告によると、中国の環境は今後も悪化を続け、環境問題を根本的に解決し、大気汚染を解消して青空を取り戻すには20年?30年以上が必要だとしている。
<13> 「人民網日本語版」2013年5月25日
中国の日本留学経験者、河北省で緑化ボランティア
中国内蒙古（モンゴル）渾善達克（フンサンダク）緑化基地の発起人、北京のＩＴ企業「北京晨拓聯◆科技」董事長・廖理純氏（北京市政治協商委員）、同社副総裁兼緑化ボランティア活動責任者の1人・耿涛氏は22日、「中国留学人員聯誼会」日本留学分会のボランティア38人を率いて、北京から河北省張北県饅頭営郷にある第2苗木基地に向かい、砂漠化が進む土地の緑化活動を行った。
<12> 「人民網日本語版」2013年5月24日
日本 維新の会の国会議員団代表が「慰安婦」を「戦地売春婦」
日本の維新の会の国会議員団代表、平沼赳夫氏は22日、日本政府に対して賠償を求めた元「慰安婦」の訴訟について「過去には公娼制度が存在した。かつて戦地売春婦だった女性が訴訟を起こした」と発言した。平沼氏は維新の会の共同代表である橋下徹氏が「慰安婦」の強制連行を否定した発言について「この発言は間違いない。性的奴隷などというものは存在しない」と擁護した。
<11> 「人民網日本語版」2013年5月23日
就職活動における性差別、各国の対応
中国は今年、「史上最悪の就職難」と言われている。そのような厳しい状況の中、新規大学卒業予定者は就職活動中にさまざまな制限や偏見などに直面している。うち、女子大生が直面している性差別が今、注目されている。この点、世界各国はどのように同問題の対処に取り組んでいるのだろう。
<10>
「人民網日本語版」2013年5月22日
中国式雇用差別 35歳が定年退職年齢に？
今年の中国の大卒者は699万人に達するが、深刻な雇用情勢、雇用の公平性などが注目を集めている。「35歳未満」、「現地戸籍保有者のみ」といったさまざまな「中国式雇用差別」に対して、卒業生は無力感を抱いている。専門家は、「中国は雇用差別を禁止する法律を制定し、雇用差別をなくすべきだ」と主張した。中国新聞網が伝えた。
<9> 「人民網日本語版」2013年5月28日
上海でお見合い大会 国営企業に勤める男性に熱いまなざし
上海市青浦区国際展覧センターで20、21日の2日間、お見合い大会が開催され、計4万人の若い男女が「愛」を求めて参加した。会場を覗いて見ると、これまでと比べて、若者の親の姿が少なくなっている一方、若者本人はさらに積極的にアプローチしていた。広州日報が報じた。
<8> 「人民網日本語版」2013年5月21日
香港紙：就職難の大卒生700万人にケア
現代でも、数百万の学生が大学受験勉強に昼夜の別なく励んでいる。大陸部の親は、昔と同様、「苦労して学業に励むこと」が王道であると信じて疑わない。環球時報が報じた。「大学学部卒」という学歴は、良い仕事と良い生活が保障されることを意味しており、周りからは羨望の眼差しが向けられ、家族や親せきも鼻が高い。しかし、このところ、大学生の就職がお先真っ暗の状態であるとたびたび報道されていることから、親の方も気が気でない。統計データによると、今年の大学卒業生は700万人に迫り、過去最高となる見込みだが、就職先を見つけた学生はごく一部で、就職状況は史上最悪となっている。北京では、4月時点での就職内定率はわずか28％。教育部門の関係者は、「今年の卒業生は、2008年以降最も冷え切った就職戦線を乗り越えなければならない」と、大きなため息をついている。
<7> 「人民網日本語版」2013年5月21日
米国の支配から抜け出しつつある日本
日本の安倍晋三首相は先日米誌フォーリン・アフェアーズのインタビューで、憲法第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」にする必要性を改めて強調した。日本が憲法改正に成功すれば、日本の将来の方向性、アジア隣国との関係、さらには日米関係に重要な影響を与える。（文：劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長。環球時報掲載）日本人の一部が憲法改正を主張するのは戦後の自己規制と国際的制約から脱するためであり、「戦後の日本国憲法は米国が起草し、日本に押し付けたものだ」というのがそのいわゆる大きな「理由」だ。実は戦後の米国による対日制約には二面性がある。1つは軍国主義の報復を防止するため、もう1つは日本を利用して米国の世界覇権戦略に奉仕させるためだ。戦後初期、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は日本に新憲法の制定を要求した。
<6> 「人民網日本語版」2013年5月21日
朝鮮の武装巡視艇が中国漁船を拿捕
--中国は船員の解放と漁船の返還を要求
環球時報と京華時報の報道によると、中国人漁師16人の乗る遼寧省の漁船「遼普漁25222」が5日夜、朝鮮軍当局に拿捕された。朝鮮側は中国の船主に少なくとも8回電話し、最低60万元の「罰金」を払わなければ、19日正午までに漁船を没収したうえで漁師を送還すると伝えた。
<5> 「人民網日本語版」2013年5月19日
日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える
日本の権利擁護団体が現地時間17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について来週の審議で取り上げるよう求めた。新華網が伝えた。共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。
<4> 「人民網日本語版」2013年5月19日
日本の政治屋の発言を中韓両国が激しく非難
外交部（外務省）の洪磊報道官は14日の定例記者会見で「中国は日本の政界の人物が人類の良識と歴史の正義に公然と挑戦する発言をしたことに驚愕し、強い憤りを覚えている。『慰安婦』の強制連行は日本軍国主義が第二次大戦中に犯した重大な犯罪行為であり、被害者の人格の尊厳に関わる重大な人権問題でもある。過去をどう扱うかが日本の未来を決定する。日本が一体どのような選択をするのか、アジアの隣国と国際社会は見守っている」と述べた。
<3> 「人民網日本語版」2013年5月17日
中国農民工同士の「臨時夫婦」10万組超 インド紙
中国では、農村から都市に出て働く出稼ぎ労働者「農民工」同士の「臨時夫婦」が、10万組以上いる。その多くは、配偶者を故郷に残し、独りで都市に出ている既婚者だ。出稼ぎブームの背後で、夫婦別居状態が長期化することによって、都市で「臨時夫婦」が誕生する傾向が高まっている。昨年、農民工として国内で初めて全国人民代表大会（全人代）代表に選ばれた劉麗さんは、「多くの人は、この事実を聞いて驚くかもしれないが、農民工にとっては、決して珍しいことではない」とコメントした。16日付インドの英字紙「タイム・オブ・インディア」を引用して環球時報が伝えた。
<2> 「人民網日本語版」2013年5月17日
中国、過激な抗日戦争ドラマの規制に着手
中国国家新聞出版広電総局電視劇（ＴＶドラマ）管理司は16日、抗日戦争（日本名・日中戦争）を題材としたドラマが余りにも娯楽化し過ぎている昨今の状況に対応するため、規制に乗り出したことを明らかにした。人民日報が伝えた。
<1> 「人民網日本語版」2013年5月17日
中国人の平均寿命、高所得国並みに WHO報告
世界保健機関（WHO）は15日、スイス・ジュネーブで、2013年版「世界保健統計」を発表した。世界194カ国・地域の保健・医療データを対象に、国民の平均寿命、死亡率、医療保健サービス体制など9分野における分析が行われている同報告によると、中国人の平均寿命は、2011年に76歳に達した。この数字は、発展途上国の平均レベルより長いどころか、一部のEU国家を上回っていることを示している。環球時報が報じた。
