資料索引

人民網日本語版・　2014年6月前半（2014/6/18）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<22> 「人民網日本語版」2014年6月18日
中国　離婚率が10年連続で上昇　13年は350万組が離婚
中国民政部(省)は17日、「2013年社会サービス発展統計公報」を発表。同年、中国で離婚を申請した夫婦は、前年比12.8％増の350万組だったことが明らかになった。離婚率は前年より0.3パーミル増の2.6‰となり、04年以降、10年連続の上昇となった。 統計によると、民政部門で離婚を申請した夫婦は、281万5000組、裁判所で申請した夫婦は68万5000組だった。

<21> 「人民網日本語版」2014年6月17日
テロ事件7件の被告13人に死刑執行　新疆
新疆維吾爾（ウイグル）自治区阿克蘇（アクス）、吐魯番（トルファン）、和田（ホーテン）3地区の中級人民法院（地方裁判所）は16日、最高人民法院（最高裁判所）の認可を経て、テロ組織の組織・指導・参加、殺人罪、放火罪、爆発物違法製造・所持・運送罪、窃盗罪などの罪が確定した艾合買提尼亜孜・斯迪克、阿卜杜傑力力・麦提納斯爾らテロ事件7件の被告13人に対して、法に基づき死刑を執行した。

<20> 「人民網日本語版」2014年6月17日
「世界砂漠化・干ばつ対処の日」特集　砂漠を緑化し、中国を美しくする
17日は20回目の「世界砂漠化・干ばつ対処の日」だ。今年のテーマは「生態システムを拠り所に気候変動に適応する」というもので、中国のテーマは「砂漠を緑化し、中国を美しくする」である。中国は世界で砂漠化の面積が最大、発生率が最高の国の一つだ。砂漠化した土地は国土面積の27%を占め、?年の直接の経済的損失は1200億元（約1兆9633億円）以上にのぼる。1978年以来、中国は三北防護林プロジェクト、全国砂漠対策プロジェクト、北京・天津風沙源整備、退耕還林還草（耕地をつぶして元の林地や草原に戻すこと）といった一連の重要な生態プロジェクトの実施を開始し、こうした国家級プロジェクトが砂漠化防止対策に重要な役割を果たしている。

<19> 「人民網日本語版」2014年6月17日
中国製造業、「作業ロボット」時代に突入
中国製造業は、人件費高騰の波に押され、産業用（作業）ロボット時代に突入している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国は、作業ロボット購入数が世界一になった」と報じた。これは、モデルチェンジが進む中国製造業にとってプラスの傾向だといえる。だが、統計データによると、中国は、作業ロボットの購入総数では世界一だが、中国で稼働する作業ロボットの密度については、まだ低レベルをうろうろしている。この現象は、中国の「作業ロボットを用いた製造業」が巨大な潜在力を備えていることを反映していると同時に、日本や韓国の製造業とのレベルの差も暗示している。国際商報が伝えた。

<18> 「人民網日本語版」2014年6月16日
雨の中で試合後にゴミ拾いをする日本人　マナーある応援が好評
ブラジル・アレナ・ペルナンブーコで行なわれたサッカー・ワールドカップ（W杯）2014ブラジル大会のC組の試合で、コートジボワールと日本が対戦した。最終的には日本チームは負けたものの、試合後に会場のファンにお辞儀する選手たちの姿は強い印象を与えた。また選手だけでなく、日本人の観客の応援マナーも高く評価されている。中華網が伝えた。

<17> 「人民網日本語版」2014年6月15日
地下パイプライン整備に10年　国務院
国務院弁公庁はこのほど、「都市地下パイプライン建設管理の強化に指導意見」を発表し、都市部の地下におけるパイプラインの建設管理の強化計画をうち出した。同意見によると、近年、地下パイプラインの建設規模の不十分さ、管理水準の低さといった問題が目立つようになり、一部の都市では大雨による浸水、パイプラインの漏れや爆発、道路の陥没といった問題が相次ぎ発生して、市民の生命や財産が脅かされ、都市の運営秩序が乱されている。このため、都市地下パイプラインの建設管理を政府の職能履行における重要な内容とし、建設管理を全面的に強化する必要性がうち出された。

<16> 「人民網日本語版」2014年6月13日
山西省の元「慰安婦」代表、日本側の対応に抗議「証人はまだ生きている」
第二次世界大戦中の中国人従軍慰安婦問題に関し、山西省で長年にわたり草の根調査を続けてきた張双兵さんは12日、「山西省で暮らしている元慰安婦は、だんだん少なくなってきているが、まだ少なくとも14人は健在で、彼女らは『紛れもない生き証人』だ」と訴えた。山西省盂県の農村で教鞭をとっていた張双兵さんは、30年あまり前、元「慰安婦」と偶然知り合ったことがきっかけで、慰安婦問題に関心を持ち、聞き取り調査を行い、その結果を記録し始めた。張さんは、それらの記録を取りまとめた本「トーチカの中の女性」を出版した。また、元慰安婦60数人の口述筆記をまとめ、日本政府を相手に訴訟を起こすために日本に赴いた被害者たちに何度も同行した。

<15> 「人民網日本語版」2014年6月12日
中国の個人資産は世界2位　米コンサル報告書
米国の経営コンサルティング会社・ボストンコンサルティンググループ（BCG）がこのほど、「2014年グローバル資産報告」と題する報告書を発表した。それによると、2013年には中国の個人資産が米国に次ぐ世界2位になった。同報告書によると、13年の世界の個人資産の増加率は14.6％で、総額は152兆ドル（1ドルは約102円）に達した。12年の増加率は8.7％だった。日本を除くアジア・太平洋地域の個人資産の増加率は31％で、総額は37兆ドルだった。アジア・太平洋地域の伸びは中国の富裕層の貢献と切り離せない。昨年の中国の個人資産は増加率49.2％で、総額は米国に次ぐ22兆ドルだった。3位は日本、4位は英国、5位はドイツ。

<14> 「人民網日本語版」2014年6月12日
内蒙古初の高速鉄道　建設が全面スタート
内蒙古（モンゴル）自治区初の高速鉄道「呼張旅客専用線」がこのほど、全面的に建設をスタートした。西の起点は同自治区の呼和浩特（フフホト）で、烏蘭察布市を経由し、東の起点の河北省張家口市に至る。全長286.8キロメートル、同自治区内の区間は211.3キロメートル、同省内の区間は75.5キロメートルだ。

<13> 「人民網日本語版」2014年6月12日
日本の永住許可制度、労働市場の繁栄を促進
日本政府が発行するグリーンカードは「永住許可」と呼ばれる。外国人は自国の国籍を保有していても、長期的に日本に在留すれば原則的に永住権を取得し、日本国民と同じ待遇を受けることができる（選挙権、参政権は持てない）。その他の居留資格と比べ、日本の永住許可の最大のメリットは、日本国民と同じ国民年金などの福利厚生を受けられる点だ。

<12> 「人民網日本語版」2014年6月12日
南京大虐殺・慰安婦資料の記憶遺産登録申請を国連が確認
中国外交部（外務省）は10日、南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行に関する貴重な歴史資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことを明らかにした。翌11日、日本は中国側に申請の取り下げを求めた。外交部の華春瑩報道官は同日「日本側の不当な申し入れは受け入れられず、申請を取り下げることもあり得ない」と表明した。

<11> 「人民網日本語版」2014年6月11日
中国の海外旅行者、2014年には1億1400万人に
中国旅行研究院とショッピング案内を提供するグローバルブルー社が共催する、「中国海外旅行発展年次報告書2014」発表会、および海外旅行の消費をテーマとするフォーラムが、10日に北京で開かれた。同報告書は、「中国人の海外旅行は2014年も高度成長を維持し、規模が前年比16％増の延べ1億1400万人に達すると見られる。海外旅行中の消費額は、18％増の1400億ドルに達するだろう」と予想した。

<10> 「人民網日本語版」2014年6月10日
北京新空港、今年上半期に着工　2018年開港
北京市政治協商会議は9日、北京新空港建設をめぐる問題の提案処理協議会を開催した。会議において、市発展改革委員会（発改委）担当者が最新の状況説明を行い、「北京新空港ターミナルビルの設計案はすでに取りまとめられた。最適化された方案によると、最も遠い搭乗ゲートまで搭乗客が歩く距離は約630メートル、わずか約8分しかかからない」と話した。

<9> 「人民網日本語版」2014年6月10日
浙江省　10年間自費で留守児童の世話を続ける農村の女性
月収1万元（約16万円）以上になる衣料品店を廃業し、10年にわたり留守児童（出稼ぎに出かけた両親と離れて親戚や祖父母と暮らす子ども）や孤児の教育に携わり、各家庭を訪問して子どもに勉強を教えている女性がいる。彼女はそれぞれの子どもの学校での様子や気持ちをきちんと把握しており、彼らの成長で欠けていた愛を注いでいる。浙江省台州市仙居県下各鎮路北村の王雪娟さん（46）は、数十人の子どもから「王お母さん」と呼ばれている。彼女の家は農村の4階建てで、小さな庭がある。「東?の家」と名づけられたこの留守児童の家を訪れると、40人以上の小中学生が建物の壁に寄りかかって座り、トタン作りの教室で「弟子規」を学んでいた。

<8> 「人民網日本語版」2014年6月9日
「中日韓競争力報告」中国は日本を抜き韓国を追う
韓国現代経済研究院は8日、「韓中日輸出競争力比較」と題する報告書を発表した。それによると、主要輸出製品の競争では、韓国製品の競争力が日本製品を上回った。また中国製品の競争力が著しく上昇しており、すでに日本を追い抜き、韓国との距離を縮めているという。「同報告書は、中日韓に関わりの深い石油化学、鉄鋼、鉄鋼製品、機械、情報技術（IT）、自動車、造船、精密機器の8分野の製品について、輸出競争力を比較した。その結果、韓国の8分野の貿易競争力指数は2012年の0.07ポイント（p）から13年は0.09pに上昇した。日本は12年の0.05pが13年は0.01pに低下し、韓日両国の差が開いている。一方、中国は00年のマイナス0.11pから13年は0.04pに上昇し、韓国との差が徐々に縮まった。

<7> 「人民網日本語版」2014年6月6日
唐家セン氏「中日関係『表層問題』の急務は歴史問題と釣魚島問題」
新中日友好21世紀委員会の中国側座長を務める唐家セン元国務委員は5日、中日両国関係を改善し、発展させるには、表層問題と深層問題を共に行う必要があると指摘。「表層問題」の当面の急務として、歴史問題と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の適切な処理を挙げた。

<6> 「人民網日本語版」2014年6月4日
中国　14組織が「邪教」指定
中国山東省招遠市のマクドナルド店内で5月28日、中国政府が「邪教」に指定している宗教集団「全能神」の信者6人が布教拒否の女性客を殴り殺すという事件が起き、邪教に対する注目が高まっている。邪教とは、「宗教や気功などの名を悪用し、教祖を神格化し、迷信的な邪説を利用、流布するなどして、他の人を勧誘、騙し、信者をコントロールし、社会に危害をもたらす違法組織」のことだ。邪教のほとんどは「人類を救う」とうたい、迷信的な邪説を流布する。通常、超自然的な力を持つとする救世主がおり、秘密裏に組織を作って信者をマインドコントロールする。金銭や財産を信者から搾取することがその主な目的だ。招遠市で起きた凶悪事件の犯人も、邪教の「全能神」の信者だった。

<5> 「人民網日本語版」2014年6月4日
台湾の人権団体、慰安婦博物館の建設を計画
台湾地区の人権団体、婦女救援基金会は現在、慰安婦・国際婦女人権博物館の建設を計画しており、同博物館を通じて女性の人権についての社会認識を高めたい考えだ。台湾紙「中国時報」が伝えた。同基金会は1992年より台湾慰安婦の権利回復に向けた活動を開始、ホットラインを設置し、58人の台湾慰安婦を訪問、大量の歴史的事実についての口述資料や文字資料を収集した。20年後の今日、慰安婦の多くは高齢のため亡くなり、今も存命しているのはわずか5人、平均年齢は90歳に達している。

<4> 「人民網日本語版」2014年6月4日
農業の「聖域」が日本のTPP交渉を停滞させている
ここ一年ほどの間、日本政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に参加してきたが順調に進展しているとはいえない。主な問題点を考えると、決まって農産品の関税の問題に行き着く。日本政府は、コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛豚肉の農産品5品目を「聖域」とみなし、関税を維持することを求めており、他の交渉参加国との摩擦が、特に米国との摩擦が激しくなっている。こうした日本政府の農産品関税に対するこだわりは、日本最大の農業団体である農協と大いに関係がある。

<3> 「人民網日本語版」2014年6月4日
中国、産業用ロボット最大の買い手に　日本が主な輸入元　
「製造労働者に支えられて『世界の工場』と呼ばれた中国が初めて日本を超え、産業用ロボットの世界最大の購入国となった。2013年に世界で売られた産業用ロボットの5台に1台の買い手は中国である」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は1日、ドイツにある国際ロボット連盟の統計データを引用し、中国の産業用ロボット購入が昨年、前年比60％近く増の3万6560台に達し、世界最多となったと報じた。第2位は2万6015台の日本、第3位は2万3679台の米国だった。

<2> 「人民網日本語版」2014年6月3日
日本貿易のモデル転換・バージョンアップの道のり
日本は国際産業移転が典型的に行われた地域の一つであり、1960年代に奇跡的な経済成長を遂げた。国際産業移転の受け入れ国として、日本は労働集約型産業の受け入れを経験し、輸出主導型の産業を発展させ、安価な労働力という強みを発揮して、飛躍的な経済急成長期を過ごした。また労働力コストの上昇がもたらす貿易構造の調整と産業移転の巨大な圧力にも直面した。こうした経緯は中国の経済発展が立ち上がりから現在までの間に直面した苦境と似ており、中国貿易のモデル転換に啓示を与えてくれる。

<1> 「人民網日本語版」2014年6月3日
米研究　中国、世界第2の肥満大国に　3億人が過体重
米ワシントン大学の研究によると、中国では、成人の「肥満者」が4600万人に達し、3億人が「過体重」に陥っており、中国は世界で2番目の肥満大国になった。シンガポール紙「聨合早報（電子版）」が2日付で伝えた。
同研究によると、中国人の肥満率は過去30年間で急増、今や成人の「肥満者」は4600万人に達し、3億人が標準体重をオーバーする「過体重」に陥っている。中国は今や、米国に次ぐ世界で2番目の肥満大国となった。