資料索引

人民網日本語版・　2014年7月後半（2014/8/2）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2014年8月1日
期限切れ肉問題、中国企業の福音となるか
　米食品卸売会社OSIグループ傘下、上海福喜食品の期限切れ肉問題は現在も調査中だが、ファーストフード店は同社との取引を停止し、別のサプライヤーを探している。得利斯食品股フェン有限公司（以下、得利斯）は深セン証券取引所の交流サイト「互動易」で、「当社はケンタッキーと業務提携中で、提携のさらなる深化に向け積極的に連絡を取っている」と表明した。記者は30日にケンタッキーに問い合わせたが、回答を得られなかった。同社の終値は昨日、0.80％高の6.33元となった。得利斯の主要業務には、低温肉製品、醤油付け肉製品、その他の肉製品、卵製品などが含まれる。

<20> 「人民網日本語版」2014年7月31日
韓国の対中投資が好調、8年ぶりに日本を抜く可能性も
韓国貿易協会が30日に発表した報告書によると、韓国の今年上半期の対中投資額は前年同期比45.6％増となり、通年で8年ぶりに日本を上回る見通しとなった。同報告書によると、韓国企業の今年1-6月の対中投資額は28億ドルで、日本企業は48.8％減の24億ドルとなった。韓国貿易協会は、韓国の2014年の対中投資額が、2006年より８年ぶりに日本を超えると予想した。同協会は、「韓国の対中投資額の増加は、韓中両国の緊密化する経済友好関係によるものであり、韓国企業は中国市場を開拓するため、自動車や情報通信などへの投資を強化している」と分析した。

<19> 「人民網日本語版」2014年7月31日
日本の円安政策、貿易赤字の急上昇の要因に
上半期の日本の貿易収支統計データによると、日本の貿易赤字は7兆5千億円（約683億ドル）に達し、35年以来の最高紀録を更新した。日本が2011年から貿易赤字国となってから、赤字額は年々上昇している。2011年には4兆4千億円、2012年には2倍近くの8兆1千億円、2013年には13兆7千億円に達した。上半期の状況から見ると、2014年の通年赤字額は14兆円を超える見込みだ。

<18> 「人民網日本語版」2014年7月31日
愛知県稲沢市の桜木市議を麻薬密輸罪で起訴　広州検察
広州市検察院は30日、麻薬密輸罪の容疑で逮捕された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議をこのほど起訴、市中級人民法院（地裁）で公判が開かれる予定であることを明らかにした。広東警察が以前明らかにしたところでは、2013年10月31日、広州白雲国際空港の保安検査場で、広州発上海行きCZ3613便に搭乗予定だった桜木琢磨市議（70）が携帯していたスーツケースから、麻薬とみられる白い結晶3キログラムが見つかり、押収された。警察は同市市議を刑事拘留処分とした。

<17> 「人民網日本語版」2014年7月31日
都市・農村の統一戸籍制度導入へ　二元的管理に終止符
国務院は30日、「戸籍制度改革のさらなる推進に関する意見」（以下、「意見」）を公布し、都市・農村統一の戸籍登録制度を構築し、農業戸籍と非農業戸籍の区分とこれから派生する「青印戸籍」（他省戸籍保持者に青色のスタンプを押して当該市の常駐戸籍と同一とみなす特例措置）などの戸籍の類別を取り消し、住民戸籍として統一登録する措置をはっきりと打ち出した。中国で半世紀以上実施されてきた「農業」と「非農業」の二元的な戸籍管理モデルは歴史の舞台から姿を消すこととなる。

<16> 「人民網日本語版」2014年7月31日
広東、「企業権利保護ハンドブック」交付　全国初
広東省雇用主業務合同会議、省企業連合会、省企業家協会の共同主催による「2014年全省雇用主業務会議」と「広東優良雇用主発掘活動始動式」が30日、広州で開催された。同会において、全国初となる「広東省企業権利保護ハンドブック」が発表された。広東省企業権利保護ハンドブック（以下、「ハンドブック」と略）」は、「広東省企業・企業経営者権益保護条例」に依拠して編纂された。「ハンドブック」には、各企業に関係する法律問題、企業権利保護ルート、企業が享受できる権利保護サービスなどが主要内容として盛り込まれている。また、広東省企業権利保護専用ホットライン(020―83577109)、省内各都市の企業権利保護機関、法律相談ホットラインも開設され、全省をカバーする立体的な企業法律権利保護ネットワークが構築された。

<15> 「人民網日本語版」2014年7月31日
李克強総理「出稼ぎ農民の市民化を推進」
李克強総理は30日に国務院常務会議を招集し、出稼ぎ労働者へのサービスを整備し、農村部から都市部に転居した人々の市民化を秩序良く推し進める方針を決めた。また「不動産登記暫定条例」の叩き台となる草案について討議し、パブリックコメントを募ることを決めた。さらに、経済・社会発展に資するよう都市部の失業率調査統計をふさわしい時期に公表することを決定した。

<14> 「人民網日本語版」2014年7月30日
中共中央、周永康氏を審査　ついに捕らえられた「トラ」
全国政治協商会議（政協）の呂新華報道官が今年3月の両会で、「周永康・前中央政治局常務委員が審査を受けているかどうか」との記者からの質問に対し、「私が答えられるのはこれだけだ。あなたもお分かりでしょう」と答えたことで、「やっぱりか」という暗黙の了解が成立したが、29日、ついにその答えが明らかとなった。中共中央は同日、周永康氏の重大な規律違反をめぐり、中共中央紀律検査委員会が本件を立件し取調べることを決定したと発表した。

<13> 「人民網日本語版」2014年7月30日
戸籍制度改革　居住証で都市流入労働者子女が移転先で受験可能に
国務院新聞弁公室は30日午前に記者会見を開き、「戸籍制度改革の推進に関する意見」の状況について説明した。同意見には、人口500万以上の都市における現行戸籍登録政策の改善、点数制による戸籍登録政策の完備のほか、居住証を持つ親と一緒に移り住んだ子女が将来的に移転先で受験できるようになることなどが盛り込まれている。また、総合的な受け入れ能力や経済・社会の発展に伴った需要に基づき、▽合法的で安定した仕事や住まい（賃貸を含む）を持つこと▽都市社会保険の加入年限▽連続居住年限――などを主な指標とした、合理的な点数制を設置することを要求している。総量抑制や情報公開の透明性、秩序ある処理、公平・公正の原則に従って、規定の点数に達した流動人口の本人および同居している配偶者、未成年の子女、父母などは現地で常住戸籍の登録を申請できる。

<12> 「人民網日本語版」2014年7月30日
新疆でテロ事件、住民数十人が死傷
7月28日未明、ナイフや斧で武装した暴徒の集団が新疆維吾爾（ウイグル）自治区莎車（ヤルカンド）県艾力西湖鎮の政府と派出所を襲撃した。一部の暴徒は荒地鎮で車を破壊し、火をつけ、市民を無差別に切り付けた。この事件で、ウイグル族・漢族の数十人が死傷したほか、31台の車が破壊され、うち6台が燃やされた。警察は直ちに法に基づいた処置を行い、暴徒数十人を射殺した。これは組織的犯行で、事前に用意周到に計画された悪質な重大暴力テロ事件である。

<11> 「人民網日本語版」2014年7月29日
中産階級はいかに「中惨階級」に転落したか
とある食堂で、車の持ち主らがタバコをふかしながら話をしている。正しくは、愚痴をこぼしている。まずは駐車料金が高いこと。市の中心部でちょっと車を停めたら、数十元（１元は約16.5元）もかかってしまう。ガソリンも高い。車を持っていても勿体なくて走らせられない。住宅ローンはもっと悲惨だ。人生の何十年かを質草に取られて、手持ちの小っぽけな家もこれから値上がりするか値下がりするか知れたものじゃない。50年後に財産権が誰になるのかもわからない。物価も急騰しているし、社会保障も頼りにならない。紹興酒をあおって結論が出た。家も車も手に入れて、自分なりの事業も持っている「中産階級」のはずの俺たちだが、ここ数年でますます惨めになっているじゃないか――。（

<10> 「人民網日本語版」2014年7月28日
台風10号で中国8省約254万人が被災
中国民生部（省）は27日、台風10号「マットゥモ」の襲来により、同午前9時の時点で、遼寧、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、広東8省の住民254万3千人が被災したと発表した。犠牲者は13人、一時避難者は28万9千人、緊急生活支援を必要とした人は3万7千人。農作物の被災面積は19万200ヘクタール、そのうち8割以上の収穫減となったのは1万3千ヘクタール。直接経済損失は33億7千万元（約553億9700万円）。

<9> 「人民網日本語版」2014年7月28日
上海福喜の全製品回収へ　マックはまるで飲物屋
期限切れの肉を原料に使っていたとして問題になっている上海福喜食品有限公司の米親会社OSIグループは北京時間の27日、上海市内の問題あるすべての製品を回収するとともに、新たにチームを派遣して中国業務に当たらせることを明らかにした。OSIグループによると、福喜食品は製造したすべての製品を市場から回収するとともに、現職・前任の管理職を対象に存在する可能性のある職責の不履行について徹底的な内部調査に着手しなければならないという。また同グループは中国に新たな管理チームを派遣し、業務の有効な運営を確実に行うとしている。

<8> 「人民網日本語版」2014年7月28日
大学生の人気企業ランキング　国有企業が一番、希望給与は上昇
中国の大手求人情報サイト・中華英才網は25日、最新の「中国大学生最優秀雇用主調査報告書」を発表した。同報告書によると、「史上最悪の就職難」と言われた今年、大学生の希望給与は下がるどころか逆に上昇した。「最優秀雇用主ランキングトップ50」では、携帯電話メーカーの小米公司、ネット通販大手の京東、宅配便大手の順豊速運などが初ランクインを果たした。昨年は「就職難」と言われたが、2014年はさらにグレードアップし、「史上最悪の就職難」とされた。大きな就職のプレッシャーを受けつつも、大学生の希望給与は上昇している。

<7> 「人民網日本語版」2014年7月27日
これまでに中国で日本人44人が麻薬絡みで逮捕、5人が死刑
今世紀に入り、海外での日本人による麻薬密輸行為が大幅に増加。中国では東北部に集中している。日本外務省の統計によると、中国で麻薬絡みで逮捕された日本人は今年元旦までに計44人。うち33人の有罪が確定し、今月25日を含めて計5人が死刑を執行され、6人が執行猶予付きの死刑判決が確定した。

<6> 「人民網日本語版」2014年7月27日
アルジェリアの墜落機、中国の平和維持部隊が救援に
現地時間25日午前11時、中国のマリ平和維持部隊第1陣の工兵部隊がマリ・ガオ地区に墜落したアルジェリア航空のAH5017便の処理作業に協力し、人道主義援助を行うため現地に派遣された。中国の平和維持部隊が航空機墜落事故の処理作業に参加するのは今回が初めてだ。中国の平和維持部隊は人道主義援助に参加する国連平和維持部隊の一つとして、マリ駐留フランス軍とともに犠牲者の遺体搬送などを行う。

<5> 「人民網日本語版」2014年7月22日
新疆ウイグル自治区　9月からバスのチケットにも実名制導入
新疆維吾爾（ウイグル）自治区の3級以上のバスターミナルで9月1日から実名制のチケット販売・検札が始まる。中国では、列車のチケットを購入する際にも、飛行機と同じように、名前などの個人情報が必要で、検札の際に本人確認が行われている。同自治区交通運輸庁は21日、「全区の三級以上のバスターミナル実名制チケット販売・検札業務方案」を制定し、関連の機構に伝えたことを明らかにした。

<4> 「人民網日本語版」2014年7月22日
中国のネット接続端末、モバイルがPCを初めて上回る
ネット利用者の生活、全面的に「ネットワーク化」
中国インターネット情報センター（CNNIC）は北京で21日、「第34回中国インターネット発展状況統計報告（以下、報告と略）」を発表した。報告によると、中国のインターネット利用者数は、2014年6月末の時点で6億3200万人に達した。このうち、携帯電話を利用してインターネットに接続する人は5億2700万人と、インターネット利用者全体の83.4％を占め、PCを利用するネットユーザーの割合（80.9％）を初めて上回った。報告によると、中国のインターネット利用者数は、2014年6月末の時点で6億3200万人に達し、2013年末に比べ1442万人増加した。インターネットの普及率は46.9％、2013年末時点に比べ1.1ポイント上昇した。インターネット発展の基調は、「広く」から「深く」にシフトし、各種アプリケーションの登場が、インターネット利用者の生活を大きく変えた。

<3> 「人民網日本語版」2014年7月22日
「中国のおばさん」は国の欠点を誤魔化すための存在ではない
2013年、「dama（大媽＝中国のおばさん）」という新語が、英オックスフォード英語辞典に新しく仲間入りした。これによって人々は、「中国社会にまたひとつ、特定の階層が誕生した」という認識を持った。マスメディアが作り上げた一般的な「おばさん」のイメージには、▽国内外の各大都市の広場を占領し、『最炫民族風』などの曲に合わせて楽しそうに舞う（広場舞）▽海外の高級マーケットと近所のスーパーのどちらにも出入りして、日替わり特価の卵を買うスピードでルイヴィトンのバッグを手に入れる。また、ルイヴィトンを選ぶのと同じ情熱と慎重さで卵を選ぶ▽朝夕のラッシュ時の路線バスに乗り込み、他の乗客の頭上で野菜の食べられる部分を選り分ける、他人を押しのけて席を取り、他人と口げんかする――などがある。瀋陽日報が伝えた。

<2> 「人民網日本語版」2014年7月22日
ファーウェイ、上半期の売上が19％増
通信機器メーカーのファーウェイは21日、2014年上半期の業績を発表した。同社の上半期の売上は前年同期比19％増の1358億元（約2兆2218億円）に、売上高利益率は18.3％に達した。値に達した。グローバルLTEネットワークの投資拡大により、当社はMBB（モバイルブロードバンド）のリーダーとしての地位を固めた。またソフト・サービス事業の急成長により、通信事業者のインターネット事業が持続的かつ安定的な成長を維持した。当社のスマートフォン『Ascend P7』は世界70数カ国で販売された。スマート端末のブランド樹立と世界販売により、消費者事業が質的な、持続可能な成長を実現した」と語った。

<1> 「人民網日本語版」2014年7月21日
全国各地で酷暑　中央気象台が高温の黄色警報を発表
20日、全国各地で35℃以上の酷暑になった。河北省、山東省、河南省、江西省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の一部では37℃から39℃という高温となり、中には40℃に達した地域もあった。