資料索引

人民網日本語版・　2014年2月後半（2014/3/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<21> 「人民網日本語版」2014年2月28日
中国人民抗日戦争勝利記念日と国家追悼日を最高立法機関で正式決定
　北京の人民大会堂で行われていた第12期全人代常務委員会の第7回会議は27日午後、閉幕した。会議は中国人民抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定を採択した。

<20> 「人民網日本語版」2014年2月28日
旧日本軍731部隊遺跡が戦争遺跡公園に＝ハルビン
中国侵略旧日本軍第731部隊罪証陳列館はこのほど、哈爾濱（ハルビン）市が今年、731部隊の歴史的価値と現実的意義を可能な限り示し、旧日本軍の戦争犯罪を忘れないように、「731部隊遺跡」新館の建設に着手し、「731部隊遺跡公園」を建設する計画であることを明らかにした。担当者は、「『731部隊遺跡公園』建設プロジェクトは、すでに国家関連部門に申請して審査認可を得ており、年内に着工する見通し。全展示物は新館と隣接する旧館に収蔵され、旧館は文化財として保護の対象となる。また、エリア内には遺跡文化公園も建設予定で、こちらも関連部門による審査認可を取得しており、年内に着工する」と話した。

<19> 「人民網日本語版」2014年2月28日
日本車、中国販売目標を計400万台に設定
日本6大自動車メーカーは2014年の中国新車販売計画を、2013年比16％増の計400万台としている。2月24日付の日本経済新聞によると、日本車の中国での販売が回復しているという。世界最大の自動車市場である中国において、日本メーカーの出だしは欧米系より遅れたが、新型車の投入や供給能力の拡大などで猛追しようとしている。中国新聞網が伝えた。

<18> 「人民網日本語版」2014年2月28日
開始から20年　北京のゴミ分類収集はなぜ前進しないのか
2014年、北京市の非居住者のゴミ処理費は前年の1トンあたり25元から300元へと11倍拡大し、市場化の手段を使ってゴミの分類・減量を推進したいと考える政府管理部門の決意を表すものとなっている。1990年代から早くも中国の多くの都市ではゴミの分類収集を開始した。1993年に北京は率先して「都市景観環境衛生条例」を制定し、「都市の生活廃棄物の段階的な分類収集」を始めた。2000年には北京、上海、広州、深セン、杭州など8都市が第1期の全国生活ゴミ分類試行都市に選ばれている。

<17> 「人民網日本語版」2014年2月27日
＜動画＞第2次大戦時強制連行の元労働者37人が日本企業を提訴
北京に住む張世傑さんなど強制連行の元労働者やその遺族37人が26日午前、初めて北京市第1中級人民法院（地裁）に起訴状を提出し、第2次世界大戦期間に中国人を日本へ強制連行し、劣悪な環境下で労働させ残酷に虐待した日本企業2社を提訴した。今回提訴した原告は第2次大戦期間に日本の元三井鉱山や三菱鉱業に強制連行されて働かされた中国人労働者と遺族で、被告は日本コークス工業（旧三井鉱山）と日本三菱マテリアル（元三菱鉱業株式会社）だ。

<16> 「人民網日本語版」2014年2月27日
北京　降雨で煙霧が解消
中央気象台は26日午後6時、煙霧の黄色警報を解除した。これにより6日連続、12回連続で発表されていた煙霧警報がひと段落し、中国の広範囲にわたる煙霧の天候が解消した。26日夕方に降った雨の後、27日早朝から北京では連日の煙霧から抜け出し、再び青空が広がった。

<15> 「人民網日本語版」2014年2月12日
南京大虐殺の歴史的瞬間
第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第7回会議では25日午後、南京大虐殺の犠牲者の国家追悼日の設立に関する決定の草案を審議した。草案では12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする。新華社が伝えた。（編集YH）

<14> 「人民網日本語版」2014年2月25日
中国、国土の10分の一に煙霧拡大
中国環境保護部（省）は北京で24日、「煙霧が拡大している国内中・東部では、98万平方キロメートルが霧煙に覆われ、うち深刻な汚染状況に陥っている地域は80万平方メートルに達した」と発表した。同日、国内57都市では、PM2.5(微小粒子状物質)濃度が「爆表」レベル（計測不可能なほど高いレベル）となり、このうち北京・天津・河北およびその周辺部の汚染状況が最も深刻な状態に陥った。

<13> 「人民網日本語版」2014年2月25日
北京市の工業企業、大気汚染を受け自主的に減産
北京市経済・情報化委員会は24日、23日までに全市の147社の工業企業が生産停止・減産の措置を講じたと発表した。北京市大気重度汚染緊急指揮部弁公室は21日、初めて大気重度汚染「オレンジ色警報」を出した。23日までに147社の工業企業が生産停止・減産、汚染物処理施設の稼働効率の向上などの措置を講じ、汚染物質の排出を削減した。

<12> 「人民網日本語版」2014年2月25日
昨年の可処分所得は8.1％増　統計方法を一体化
国家統計局はこのほど発表した「2013年国民経済・社会発展統計公報」の中で、都市部と農村部の世帯調査を一体化して算出した全国の個人の可処分所得データを初めて発表すると同時に、従来の方法で算出した都市部住民の可処分所得データと農村部住民の純収入データも併せて発表した。それによると、2013年の都市部住民の可処分所得は実質で前年比7.0％増加し、農村部住民の純収入は実質で同9.3％増加し、全国の個人の可処分所得は実質で同8.1％増加した。

<11> 「人民網日本語版」2014年2月21日
紙メディアのモバイル化は時代の流れ
2013年12月の時点で、中国で携帯を利用したネットユーザーは5億人に達し、12年末より8009万人増加した。また、ネットユーザーのうち、携帯利用者が占める割合も、12年年末の74.5％から81.0％に上昇した。このように、ネット市場がパソコンからモバイル端末に移行している現在、紙メディアは生き残りをかけた厳しい戦いを余儀なくされている。

<10> 「人民網日本語版」2014年2月21日
北京、「単独二孩」政策をスタート　5年後の新生児数は40万超
北京市では21日、「単独二孩」政策が正式に施行された。市人民代表大会常務委員会は同日午前、「北京市人口・計画出産条例修正案」を審議・通過、夫婦のいずれかが一人っ子で子供が1人しかいない場合、2人目の出産が認められることとなった。新京報が報じた。現在、北京のほか、浙江・江西・安徽・天津の各地でも「単独二孩」政策が実施されている。また、上海や江蘇など8省市でも、実施に向け準備を進めており、多くの省が今年中に「単独二孩」政策をスタートさせる予定。

<9> 「人民網日本語版」2014年2月21日
北京・天津・河北、大気汚染基準超過日数が7割
中国環境保護部（省）担当者は20日、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域および直轄市・省会都市（省政府所在地）・計画的財政上独立市など74都市の1月大気汚染基準達成状況を発表した。これによると、北京・天津・河北の13都市で大気環境基準を達成した日数の割合は平均25.4％、基準を超過した日の割合は平均74.6％だった。また、大気汚染物質のうち、基準を超過した日数が最も多かったのはPM2.5（粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）で、基準を超過した日の割合は81.5％に達した。PM10（粒径10マイクロメートル以下の微小粒子状物質）がこれに続き17.9％だった。人民日報海外版が伝えた。

<8> 「人民網日本語版」2014年2月21日
習総書記が陝西省名物で連戦氏をもてなす　新「主席セット」誕生
中国の習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は18日、北京の迎賓館・釣魚台国賓館で訪中している台湾の連戦・国民党名誉主席と会談した。陝西省出身の習総書記は、羊肉泡?(羊肉とパンのスープ)や肉夾?(中国風ハンバーガー)、ビャンビャン麺など同省の郷土料理で連名誉主席をもてなした。同ニュースに、同省のネットユーザーらは素早く反応し、微博（ウェイボー）にこれら料理の画像をアップし、「陝西省版主席セット」と名付けている。西部網が報じた。

<7> 「人民網日本語版」2014年2月20日
北京市が人材不足に、月給を16800円上乗せで対応
北京市人力資源・社会保障局が昨日発表した北京市の労働市場の需給状況によると、今年上半期も人材の需要が大幅に増加する流れが続く見通しだ。企業の採用枠は55万6000人に達し、そのうち製造業が11万8400人と最多となっている。人材不足が最も深刻な職種は、ソフト・IT製品の開発者やプログラマーなどの専門的な技術者で、採用枠の不足分が過半数の11万3000人に達している。北京日報が伝えた。

<6> 「人民網日本語版」2014年2月20日
中国、今年は中日韓自由貿易協定交渉を加速
中国商務部（商務省）の沈丹陽・報道官は19日、「商務部は今年、周辺地域を中心とした自由貿易区建設戦略の実施を加速させる。レベルの高い、広域をカバーする自由貿易区の建設を通し、『全世界に向けたハイレベルの自由貿易区ネットワークを構築する』という目標に向けた基礎を築く。今年は、周辺地域での自由貿易協定交渉を行う。その中心となるのは、『中韓自由貿易区』『中日韓自由貿易区』『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）』の3つの交渉だ」と話した。人民日報海外版が報じた。

<5> 「人民網日本語版」2014年2月19日
江蘇省、小都市への戸籍登録制限を全面的に撤廃へ
江蘇省はこのほど、農業移転人口の市民化メカニズムを確立し、都市部への戸籍登録制限を徐々に緩和することを提起した。具体的な内容は以下の通り。人民日報が伝えた。
・戸籍制度改革を加速する。
・張家港で実施中の点数制による戸籍登録モデルを普及させる。
・都市部の基本的公共サービスを常住人口全体に適用する。
・建制鎮と小都市の戸籍登録制限を撤廃し、中等都市の戸籍登録制限を秩序良く緩和し、大都市の戸籍登録条件を合理的に定め、特大都市の人口規模を厳格にコントロールする。
・財政の移転支出と農業移転人口の市民化が連動する仕組みを確立する。（編集SN）

<4> 「人民網日本語版」2014年2月19日
世界中で中国人の移民ブーム　メリットとデメリット
カナダ政府が11日、30年間近く続いた投資移民プログラムを中止する計画を明らかにし、移民を申請中だった5万人以上の中国人の夢が砕かれた。しかし、カナダ移民局のクリス・アレグザンダー大臣は14日、「世界の移民計画者、特に中国大陸部や香港の移民計画者に対して、我々は『今でも皆さんを必要としている』というメッセージを伝えたい。当国の移民制度は、ビジネス目的の移民に対して開かれており、中国の富裕層が歓迎されていないと感じることを望んでいない」との見方を示した。カナダが同プログラムを中止した一方で、オーストラリア、スペイン、ギリシャなどが移民政策の緩和を実施し、富裕層の財布を狙って、中国からの移民受け入れに力を入れている。

<3> 「人民網日本語版」2014年2月18日
中国19都市で居住地学区内での小学校入学を徹底
中国教育部（教育省）はこのほど、「重点大都市における義務教育課程の入学試験免除・居住地学区指定校への入学に関する業務を貫徹するための教育部弁公庁の通知」を発表した。これによると、2014年、北京など国内19の重点大都市は、「義務教育課程の入学試験免除・居住地学区指定校への入学」をいっそう規範化するための方案を制定し、2015年にはその方案を100％実行に移し、学区内の指定された小学校に通う割合を100％、指定された中学校に通う割合を90％以上とすることを目指す。京華時報が報じた。

<2> 「人民網日本語版」2014年2月17日
＜動画＞南京で大虐殺に関する公文書を初めて公開　「世界記憶遺産」に申請
南京市公文書局は1937年から1947年に作成された計183卷の貴重な公文書を初めて公開した。これらの資料は中国侵略日本軍が南京で行った大虐殺の悲惨な事件の罪悪の事実や、日本軍が南京占領期間に犯した多くの罪について詳細に記録している。今回公開された貴重な資料はこれまでの「南京大虐殺史公文書」5組とともに、3回目の「世界記憶遺産」申請を行う。

<1> 「人民網日本語版」2014年2月17日
各地で労働者不足、2割の増給も効果なし
本紙記者がこのほど広東省・山東省・河南省などを取材したところ、多くの企業が今年「労働者不足」に陥っていることが分かった。一部の企業は、「求職者はどこへ行った？」と驚きの声を漏らしている。午年の春節（旧正月）後、珠江デルタの多くの企業は労働者不足に陥っている。広東省の精密機器製造工場の担当者である王建剛氏は、「数十人の雇用計画がまだ完了していない。受付スタッフの月給は2500元に設定しているが、10日以上たっても問い合わせがない」と語った。