資料索引

人民網日本語版・　2014年4月前半（2014/4/17）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2014年4月16日
<速報>第1四半期のGDP成長率7.4％　国民経済は安定
　国家統計局は16日、2014年第1四半期（1月-3月）の国内総生産（GDP）の統計データを発表した。おおまかな計算によると、第1四半期のGDPは12兆8213億元（1元は約16円）で、比較可能な価格で計算すると、前年比7.4％増加した。産業別にみると、第一次産業は7776億元で同3.5％増加、第二次産業は5兆7587億元で同7.3％増加、第三次産業は6兆2850億元で同7.8％増加。前期との比較では、第1四半期のGDPは1.4％増加した。（編集JZ）

<19> 「人民網日本語版」2014年4月15日
黄河黄金デルタ、国務院が設立を許可
中国国務院はこのほど、省の境界線上にある地域の共同発展の新たな道を探り、晋?豫（山西省・陝西省・河南省）黄河黄金デルタの共同発展を促すことを目的とした、「晋?豫黄河黄金デルタ協力計画」を批准した。中国国務院は関連部門と地域に対して、産業移転を受け入れるモデル区の共同建設を足がかりとし、インフラの相互連結を加速し、産業分業化の協力を促進し、自然環境の共同保護・改善を強化し、基本公共サービスの構築と共有を促し、同地域の建設を中西部の新たな経済成長の原動力とし、開発途上地域の一体化発展・飛躍的発展を実現するモデル区にするよう求めた。

<18> 「人民網日本語版」2014年4月15日
中日韓自由貿易協定、15兆ドルの市場を形成
中国国際経済交流センター、日中産学官交流機構、韓国貿易協会による、第3回中日韓経済通商フォーラムがこのほど東京で開かれた。会議では北東アジアの経済・貿易の現状、今後直面する課題が議論された。中国代表団団長、中国発展改革委員会対外経済研究所所長の畢吉耀氏は発言の中で、「中日韓が自由貿易協定を締結させた場合、15億人の人口と15兆ドルの巨大な市場が誕生する。ゆえに3カ国の自由貿易協定の交渉を加速する必要がある」と指摘した。日韓の専門家も、自由貿易区を建設する必要性を列挙した。

<17> 「人民網日本語版」2014年4月15日
上海の高齢化進む　60歳以上の高齢者が約3割に
上海市民政局や上海市老齢工作委員会弁公室、上海市統計局はこのほど共同で、最新の上海高齢者人口・シルバー事業発展情報を発表した。同統計によると、2013年12月31日の時点で、上海市に戸籍を置く60歳以上の高齢者の人口が総人口の27.1％を占める387万6200人に達した。前年比20万3000人の増加で、総人口に占める割合は5.5％増となった。同市の世帯数は計1432万3400世帯。人民日報が報じた。

<16> 「人民網日本語版」2014年4月14日
京滬高速鉄道の旅客数が延べ2億人を突破
2011年6月30日に開通した京滬（北京―上海）高速鉄道の旅客数が13日9時30分、延べ2億人を突破した。開通後1年8カ月の2013年2月28日に旅客数が延べ1億人を突破してからわずか1年2カ月で同高速鉄道の旅客数は倍増したことになり、その巨大な輸送の潜在力を再び明らかにした。新華社が伝えた。

<15> 「人民網日本語版」2014年4月14日
台湾　物価上昇で毎月赤字の若者が35.5％　8割が家買えず
台湾メディアの報道によると、同地の消費者物価指数(CPI)が3月、前年同月比1.61％増となり、ここ13カ月で最大の上昇となった。台湾の若いサラリーマンたちはどのような生活を強いられているのだろう。同地の就職サイトが最近実施したオンライン調査の結果、若いサラリーマンや労働者の14.5％が、生活の悲惨指数について「100ポイント」と回答した。同項目の平均指数は67.3ポイントだった。人民日報海外版が報じた。

<14> 「人民網日本語版」2014年4月13日
重慶大爆撃の被害者ら、賠償請求訴訟のため再度日本へ
重慶市較場口で12日、「重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟写真展―10年の厳しい道程」が行われた。会場では、賠償請求訴訟のためにまもなく日本に出発する被害者代表・弁護士の壮行会も行われた。原告団の中国側首席弁護士は、「東京地方裁判所は4月16日に重慶大爆撃訴訟の審理を開始する。2006年10月の開廷からすでに約8年が過ぎた。同訴訟はついに最後の関門に到達した」と語った。

<13> 「人民網日本語版」2014年4月11日
上海、ごみ分別制度スタート　違反者は最高3千元の罰金
上海市民は今後、家庭から出るごみを規定通り分別しなければ、罰せられることになった。10日午前に開催された上海市政府の記者会見において、「上海市生活ごみ分類減量規則」が5月1日から施行されることが明らかになった。同弁法によると、ごみ回収費の徴収は当面行われないが、違反者の責任と処罰の詳細について明確な規定が設けられた。人民日報が報じた。

<12> 「人民網日本語版」2014年4月11日
北京、年内にも「市民カード」発行へ
水道光熱料納付カードなど27枚が1枚に集約
北京市経済・信息（情報）化委員会の張伯旭・委員長はこのほど、「年内に、北京市民に『市民カード』を公布する計画だ。『市民カード』は、一体化カードとしての機能を段階的に備える予定で、水道料金支払いカード、電気料金支払いカード、北京市政交通ICカードなど27枚のカードの機能が、逐次『市民カード』に統合される計画。関連部門はカード発行準備作業を進めており、第3四半期（7月-9月）に全体計画案と実施基準が発表される。人民日報が伝えた。

<11> 「人民網日本語版」2014年4月10日
2013年中国賃金状況：金融業は平均レベルの10倍
中国における2013年の賃金状況を示す「中欧?博爾捷薪酬（賃金）指数」がこのほど発表された。報告によると、全国一線都市の賃金は、二線・三線都市をはるかに上回り、金融・不動産の2大業界の平均賃金は、社会全体の平均より大幅に高かった（金融業の平均賃金は全業界平均レベルの10倍）。また、トップ層と平社員との給与差は約100倍に達した。華商報が伝えた。

<10> 「人民網日本語版」2014年4月10日
中国：企業年金設置する企業0.5％以下
中国人力資源・社会保障部（省）がこのほど発表した統計によると、2013年の時点で、中国の企業6万6120社が企業年金を設置し、従業員2056万人が加入している。中国の昨年の企業総数は1470万社だったため、企業年金を設置している企業の割合は0.5％にも満たない。また、同年末の時点で、都市従業員基本養老保険の加入者は中国全土で3億2212万人で、この数字と比べると、企業年金加入者数は7％にも満たない。人民日報が報じた。

<9> 「人民網日本語版」2014年4月10日
中国自動車業の「規模の困惑」
中国自動車の年販売台数はすでに2000万台の大台を突破し、多くの自動車メーカーが新たな生産能力拡大を模索している一方で、多くの主要都市では購入制限や走行制限が行われ、煙霧が都市を覆い、交通渋滞やエネルギー危機など数多くの影が大規模化を目指す自動車業を曇らせている。新華網が伝えた。

<8> 「人民網日本語版」2014年4月4日
東京で日中文化交流協会の故辻井喬前会長の追悼会
日本各界の人たちが3日、東京で昨年11月に死去した日中友好交流協会の前会長、辻井喬（本名　堤清二）氏の追悼式を行った。参加者は氏の生前の中日両国の文化交流促進のための貢献を偲んだ。中国新聞網が伝えた。（編集YH）

<7> 「人民網日本語版」2014年4月4日
2014年就職戦線最新情勢　どのような留学帰国者が就職に有利？
「2014年春季留学エリート就職説明会・ハイレベル人材相談会」が3月29日、北京亮馬河大厦（北京ランドマークタワーズ）で開催された。120を超える国内有名企業・国家機関が参加、募集ポストは1千以上に上った。金融、エンジニアリング、情報・インターネット、法律、文化・教育などさまざまな業界をカバーしており、多くの就活者が参加した。人民日報海外版が伝えた。統計データによると、今年、中国国内の大学を卒業する学生は727万人に達する見込み。「史上もっとも困難な就職年」と言われた2013年の大卒生699万人から、さらに28万人増え、就業難は厳しさを増す一方だ。

<6> 「人民網日本語版」2014年4月4日
南京　雨花台烈士陵園で革命烈士を追悼する少年先鋒隊隊員
写真は3日、雨花台烈士記念碑前で追悼の言葉を捧げる少年先鋒隊隊員。清明節を前に、多くの市民や学生、機関や会社の職員、軍の将兵が中国新民主主義革命の記念地である南京雨花台烈士陵園を訪れ、様々なイベントを行い、革命烈士を参拝・追悼した。中国新聞網が伝えた。（編集YH）

 

<5> 「人民網日本語版」2014年4月4日
中国　大学生に最も人気の就職地が「上海」に　最新調査
3日に上海で開催された「中国の理想的な雇用主Top100(2014)」の授賞式・記者会見上で、管理コンサルティング会社「優興咨訊(Universum Communications)」が学生調査研究結果(2014)を発表した。研究結果によると、経済成長の鈍化が始まっているのを背景に、中国の学生は将来の就職に不安を感じている。これを受け、理想的な雇用主に求める特徴として「魅力ある基本給」を選ぶ学生がますます増加し、「将来キャリアを積むための基礎となる」に続く2位にランクインした。人民網が報じた。

<4> 「人民網日本語版」2014年4月3日
中韓の「強制連行」元労働者、日本企業に2.27億元の賠償請求
第二次世界戦争中に強制連行された中国の元労働者と遺族149人は2日、三菱マテリアルに対する訴状を河北省高級人民法院（高裁）に提出、日本側に謝罪と2億2700万元（約38億円）の賠償金を求めた。原告団は2日午前、河北省石家荘市で、強制連行・労働による犠牲者の追悼集会を開いた。韓国の被害者遺族代表と韓国の弁護士ら3人がこのイベントに参加したことに、日本の世論は注目している。読売新聞は、「中韓が協力して日本に謝罪と賠償を求めたことは、両国が歴史問題で共闘する動きが強まっていることを現している」と報じた。共同通信社など複数メディアによる2日付報道を引用して環球時報が伝えた。

<3> 「人民網日本語版」2014年4月4日
戦争の残虐行為を隠しごまかす日本は必ず唾棄される
中国の習近平国家主席は3月28日にドイツ・ケルバー財団で演説し、南京大虐殺の歴史に言及した。これについて日本の菅義偉内閣官房長官はなんと「南京での旧日本軍による殺傷や略奪は否定していない。だが死者数については様々な意見があり、日本政府として断定はしていない」と表明。「第三国で日本の歴史を取り上げたうえ、あのような発言をしたのは極めて遺憾だ」とも述べた。

<2> 「人民網日本語版」2014年4月3日
中国の設備製造業、生産高が20兆元を突破
南寧市で2日開かれた全国設備工業活動会議で明らかになったところによると、中国の2013年の設備製造業の生産高が20兆元（約330兆円）に達し、2008年の2.2倍（年平均17.5％増）となり、世界設備製造業の3分の1以上を占め、世界一になった。同会議に出席した中国工業・情報化部（省）の蘇波副部長は、次のように述べた。中国の多くの設備製品が、生産量で世界一となった。2013年の発電設備容量の生産量は、世界の約60％を占める1億2000万kWに達した。造船竣工量は世界の41％の4534万トン、自動車生産台数は世界の25％の2211万7000台、工作機械生産台数は世界の38％の95万9000台に達した。

<1> 「人民網日本語版」2014年4月2日
7地区が最低賃金基準を引き上げ、上海が1820元で最高額に
北京市、上海市、天津市は4月1日より、最低賃金基準を引き上げる。現在までに、全国7地区が2014年に最低賃金基準を引き上げている。上海市の最低月給基準、最低時給基準は、全国最高となった。北京市の最低月給基準は今日より1400元（1元は約16.6円）から1560元に、最低時給基準は15.2元から16.9元に引き上げられる。上海市の最低月給基準は1620元から1820元に、最低時給基準は14元から17元に引き上げられる。天津市の最低月給基準は1500元から1680元に、最低時給基準は15元から16.8元に引き上げられる。