資料索引

人民網日本語版・　2014年5月後半（2014/6/1）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<19> 「人民網日本語版」2014年5月30日
84歳の「成都大爆撃」被害者女性、東京地裁の法廷に立つ
　今年84歳になる蘇良秀さんは来月3日に、成都から東京に赴き、73年前に起こった「成都大爆撃」の国家賠償を求め、東京地裁の法廷に立つ。これは「成都大爆撃」の被害者が2004年から日本政府に謝罪と国家賠償を求めて提訴した裁判の29回目の法廷であり、最終判決が出る可能性もある。10年に及ぶ訴訟の結果がこの日にかかっている。蘇良秀さんと娘さんのほかに、四川大学歴史文化学院の劉世龍教授や四川君益弁護士事務所の徐斌弁護士も同行する。

<18> 「人民網日本語版」2014年5月30日
北京の公安・武装警察がテロ・暴力事件対策の総合実戦演習を実施
北京市では29日10時、テロ・暴力事件対策の総合演習が始まった。40分にわたる演習では参戦機関が「連続人質襲撃事件」、「刃物による殺傷事件」、「大規模なテロ・不法な集団騒乱事件」の3項目処理のための戦術を実施した。首都公安特殊警察藍剣突撃隊と首都武装警察雪豹突撃隊などの精鋭部隊がヘリコプターや飛行ロボット、放水車、高層消火弾発射車輌、狙撃銃などの装備を利用し、実戦さながらの演習を行い、首都北京の公安・武装警察のテロ・暴力事件対策処理の高い能力をアピールし、テロ・暴力犯罪の厳しい取り締まりや首都北京の市民の生命・財産の安全確保の断固たる決意を示した。

<17> 「人民網日本語版」2014年5月30日
「中日韓投資協定」発効　FTA交渉の推進力に
締結から2年を経て、「投資の促進、円滑化および保護に関する中華人民共和国政府、日本国政府及び大韓民国政府の間の協定」（「中日韓投資協定」と略称）が17日、協定発効に必要な国内の法律プロセスを中日韓三国で終え、正式に発効された。中日韓の投資行為を促進・保護するための経済分野で最初の法律文書・制度的枠組みとなる。同協定の正式発効は、経済・貿易分野の協力深化への中日韓の願いを体現し、安定的で透明な投資環境を各国の投資者に与えるもので、三カ国の投資協力の深化と経済・貿易関係の発展推進に積極的な役割を果たし、中日韓自由貿易区建設の協議と交渉の堅固な土台ともなる。

<16> 「人民網日本語版」2014年5月30日
中国のネットショッピングは規模世界一
阿里研究院がこのほど発表した「主流生活報告」によると、2003年に開設されたインターネットショッピングのプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」は、今ではネットショッピングと同義語になり、生活スタイルの主流になったという。10年前にはネットショッピングに反対意見だった人にとっても、ネットショッピング、宅配便、モバイル決済はすでに生活の一部だ。データによると、中国ネットショッピング市場はすでに米国を追い抜き、世界一のネット小売市場に成長したという。

<15> 「人民網日本語版」2014年5月29日
香港大卒生にも「史上最難関の就職期」　7割「大陸部での就職希望」
香港の大学生を対象とした就職希望に関するアンケート調査の結果、調査対象となった大学生のうち、「中国の経済発展を有望視しており、中国大陸部で就職してキャリアを積みたい」と考えている人が約7割に上ることが明らかになった。香港や台湾メディアの報道によると、卒業予定者の就職活動がピークに達する6月を目前に控え、大陸部、台湾、香港の大学生は軒並み、就職先が見つからないかもしれないという不安やプレッシャーに直面している。ここ数年、大学新卒者は増え続けており、今年は昨年の700万人から、さらに27万人増える見込み。

<14> 「人民網日本語版」2014年5月28日
昆明警察の安全対策の実戦訓練現場
雲南省昆明市公安局は27日、一般公開の形で省、市、区人民代表大会代表、政協委員、文化、教育、衛生、企業界、一般代表の100人以上を対象に、警察業務の実戦に近い「実兵実弾」訓練の見学を実施した。昆明市公安機関は最近学校やデパート、地下鉄、駅など多くの地域、場所でテロ対策の実戦演習や訓練活動を数十回行っている。

<13> 「人民網日本語版」2014年5月28日
中国の海外留学者　7割以上が学業修了後に帰国を選択
中国教育部（省）が27日に発表した統計データによると、2013年末の時点で、中国の海外留学帰国者数は144万4800人に達した。教育部の担当者によると、党と国家の改革開放政策により、中国史上最大規模の、最も多分野・広範囲にわたる留学ブームと帰国ブームが巻き起こった。1978年から2013年末までに、中国の各種海外留学者総数は305万8600人に達し、帰国者総数は144万4800人に達した。留学生として出国し、今も海外に留まっている人は161万3800人、うち107万5100人は現在も国外で学習と研究に従事している。

<12> 「人民網日本語版」2014年5月27日
新疆　無差別テロ事件の首謀者ら計6人逮捕
新疆維吾爾（ウイグル）自治区烏魯木斎(ウルムチ)市中心部の朝市で22日午前、2台の車が人混みに突っ込み、31人が死亡した無差別テロ事件で、新疆警察は25日から一斉捜査を展開。26日、同自治区和田(ホータン)地区の公安機関と協力し、阿布力孜・達吾提容疑者を首謀者とするテログループのメンバー5人を洛浦(ロプ)県、皮山(グマ)県、和田市で逮捕した。また、爆弾の製作拠点2カ所を突き止め、製作途中の爆弾のほか爆弾の材料1.8トンを押収した。天山網が報じた。

<11> 「人民網日本語版」2014年5月27日
2013年の賃金水準が発表、業界間の格差が深刻に
中国国家統計局人口・就業統計司長の馮乃林氏は2013年の平均賃金データについて、「全国の就業者賃金水準は高い増加率を維持したが、増加率はやや低下した。業界間に賃金水準の大きな格差が存在し、外資系企業の平均賃金は股フェン有限公司を上回り、賃金水準が最高の企業となった」と述べた。中国国家統計局が発表した2013年平均賃金の主要データによると、全国都市部非私営企業の従業員の平均年収は5万1474元（約84万円）で、前年比10.1％増となった（物価要素を除く実質増加率は7.3％）。全国都市部私営企業の平均年収は13.8％増（実質10.9％増）の3万2706元（約53万3千円）となった。

<10> 「人民網日本語版」2014年5月25日
最低賃金基準、中国最高は上海市で1820元　最低は貴州
最低賃金を確定するにあたっては、一般的に都市住民の生活費用、従業員の社会保険料、住宅積立金、平均賃金、失業率、経済発展水準などの要素が考慮される。中国の規定によると、最低賃金基準は、最低月給基準と最低時給基準に分けられ、最低月給基準は全日制の労働者に、最低時給基準は非全日制の労働者に適用される。各地区の最低賃金基準は最低2年に一度は見直しされる。関連資料によると、2014年現在、全国で最低賃金基準が最も高い都市は上海で、1820元（約2万9700円）となった。逆に最も低い都市は貴州で1030元（約1万6800円）だった。注目すべきは、2014年2月1日より深センの最低賃金基準が1808元（約2万9500円）に引き上げられ、上海に続く全国2位となったことだ。

<9> 「人民網日本語版」2014年5月25日
北京地下鉄　3駅で新たに「ボディチェック」開始　計9駅に
北京の地下鉄を運営する北京地鉄公司が公式微博（ウェイボー）で明らかにしたところによると、5月24日（土）の始発列車より、北京地下鉄5号線「天通苑北駅」、13号線「龍澤駅」、1号線「八角遊楽園駅」の3駅で、荷物検査と同時にボディチェックが開始された。北京ではこれまでに、1号線「天安門東駅」、「天安門西駅」、「王府井駅」、「東単駅」、2号線「建国門駅」、「西単駅（1、4号線）」の6駅で荷物検査とボディチェックが開始されている。

<8> 「人民網日本語版」2014年5月22日
「テロ動画拡散」事件16件に懲役判決　新疆
新疆維吾爾（ウイグル）自治区内各地の人民法院（裁判所）は20日、暴力やテロを呼びかける動画を拡散させた事件16件に対して判決を言い渡した。一連の事件には、「テログループの組織、指導、参与罪」「民族の憎悪扇動、民族差別罪」「銃器類不法製造罪」が適用された。事件にかかわった被告計39人には、法に基づき、最長15年の有期懲役判決が言い渡された。人民日報が報じた。

<7> 「人民網日本語版」2014年5月22日
新疆ウルムチの爆発で死傷者　1階の高さほどの炎が上がる
新疆維吾爾（ウイグル）自治区烏魯木斉（ウルムチ）市沙依巴克（サイバグ）区公園北街の朝市で22日午前7時50分頃に一連の爆発が起こり死傷者が出た。新疆ウイグル自治区とウルムチ市の関連部門は素早く対応し、負傷者は全員が病院に運ばれ、現在治療を受けている。

<6> 「人民網日本語版」2014年5月22日
中国太陽光パネル産業　米の再ダブル調査に反対
米国は2011年に中国製太陽光パネル製品を対象に反ダンピング、反補助金のダブル調査を発動したのに続き、今年初めにも大陸部と台湾地区の同製品を対象にダブル調査を発動した。中国の太陽光パネル産業はこのほど記者会見を開き、米国の2回にわたるダブル調査発動に断固として反対する姿勢を明らかにした。

<5> 「人民網日本語版」2014年5月20日
フォードとトヨタ、中国市場No.3の座をかけた争奪戦へ
フォードが2年連続で最高の成長率を維持している。このほど発表されたデータによると、フォードの4月の中国販売台数は前年同月比29％増の9万6800台に達し、再びトヨタの中国販売台数を上回った。またフォードの1-4月の中国販売台数はいずれもトヨタを上回っており、昨年の勢いを維持した。フォードの中国販売台数は、2013年に初めてトヨタを抜いた。業界関係者は、「フォードはその躍進により、フォルクスワーゲン（VW）とゼネラル・モーターズ（GM）に次ぐ、中国販売No.3の海外メーカーの座を占めようとしている。

<4> 「人民網日本語版」2014年5月20日
重慶のシェールガス田が生産開始、国家エネルギー安全を保障
重慶市フ陵区（フはさんずいに倍のつくり）政府が19日に発表した情報によると、中国で初めて大規模化・商業化を実現したシェールガス田「重慶フ陵焦頁1号井」が82カ所を掘削し、いずれも生産に成功した。これは中国のシェールガス開発が計画よりも早く大規模商業開発段階に入ったことを意味する。

<3> 「人民網日本語版」2014年5月20日
中国人3500人が客船4隻でベトナムから帰国
中国政府がベトナムに派遣した4隻の大型客船「五指山号」「銅鼓嶺号」「紫?12号」「白石嶺号」は19日、現地で反中暴動に巻き込まれた中国企業の従業員3553人を乗せ、ハティン省のブンアン港を次々と離岸、海南省海口市の秀英港に向け帰国の途に就いた。「ついに家に帰れるぞ！」－ある中国人ビジネスマンは、少しやつれた面持ちではあったが、自分たちを迎えに来てくれた祖国の客船に一歩足を踏み入れると、ほっとした様子を見せた。「五指山号」では、長時間にわたり緊張と恐怖を強いられてきたせいか、乗船前にすでに疲労の色がかなり濃かった乗客が多かったが、乗船すると、多くの人が安心して眠りについた。

<2> 「人民網日本語版」2014年5月17日
カナダBC州　中国人に100年前の過ちを謝罪
カナダ・ブリティッシュコロンビア州（BC州）は今月15日、今から100年ほど前にカナダ在住の中国人に対し「人頭税」をはじめとする一連の差別的な法律や政策が実施されていたことについて、中国人に正式に謝罪した。カナダ政府はかつて中国人の入国を制限するため、1885年から中国人に対して「人頭税」を課し、1923年には新たに「中国人移民法案」を施行して、中国人の入国と入籍を完全に禁止した。この法律が廃止されたのは47年のことだった。

<1> 「人民網日本語版」2014年5月16日
中国の世帯数、4億3000万で世界5分の1を占めトップ
中国国家衛生計画出産委員会は14日に初の「中国家庭発展報告書」を発表した。同報告書によると、中国の世帯総数は約4億3000万世帯で、世界全体の5分の1を占め、世界世帯数ランキングの首位だったことが明らかになった。この60数年間、人口政策や都市化、高齢化を背景にして、中国の世帯は核家族化が進むなど、さまざまな面で顕著な変化があった。人民日報海外版が伝えた。