資料索引

人民網日本語版・　2013年9月前半（2013/9/21）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<19>　「人民網日本語版」2013年9月19日
日本の中国人労働者強制連行に関する書類を初公開
中国人労働者強制連行という日本の犯罪行為に関する貴重な書類120袋が18日、初めて中国で公開された。在日愛国華僑指導者、東京華僑総会の陳焜旺名誉会長が中国人民抗日戦争記念館に寄贈したものだ。沈強館長はこれらの貴重な書類を適切に保管する方針で、すでに電子化しており、適切な時期に展示するという。

<18>　「人民網日本語版」2013年9月18日
北京の臨時居住人口が41万人減少 高い生活コストが原因
北京市統計局は7日、2012年の各区・県の主な統計データを発表し、市全体の16の区・県の詳細が明らかになった。データによると、2012年の北京市常住人口（戸籍人口及び北京に6カ月以上居住する臨時居住人口を含む）は2069万3000人に達し、そのうち1297万5000人が北京戸籍所有者、臨時居住人口は前年比で41万6000人減少した。専門家によると、北京の高い生活コストなどが臨時居住者減少の主な原因だという。（編集YH）

<17>　「人民網日本語版」2013年9月18日
北京、西城区の平均年収が最高で192万円　自家用車は朝陽区が最多
北京市統計局は17日、同市に属する16区・県の2012年の主要統計データを発表した。新京報が報じた。統計によると、同年、北京の16区・県のうち在職者の所得が最も多かったのは西城区で、1人当たり前年比10％増の約12万元（約192万円）だった。以下、東城区9万7531元（約156万円）、海淀区9万7488元（約155万円）、朝陽区9万3619元（約149万円）と続いた。1人当たりの所得の伸び率が最も大きかったのは通州区で、2011年の4万5491元（約72万円）から5万2902元（約84万円）と、16.3％増だった。

<16>　「人民網日本語版」2013年9月18日
国辱を忘れず、「九・一八」を記憶に刻み込む
写真：遼寧省瀋陽。瀋陽の「九・一八」歴史博物館を見学する市民。（易潤乾/東方IC）　「九・一八事変」から82年を迎えた18日、中国では、記念行事が各地で行われた。

<15>　「人民網日本語版」2013年9月16日
日本の汚染水問題　解決までの遠い道のり
東京オリンピック開催権獲得のため、日本の安倍晋三首相は7日、2020年夏季オリンピック開催都市決定の国際オリンピック委員会の全体会議で、「日本の汚染水はコントロールできており、汚染水問題の解決を保証する」と宣言し、人々の懸念を払拭して、2020年夏季オリンピックの東京招致に成功した。だが、事実は違っている。一般的に、放射能汚染水はコントロールできていないし、今に至っても日本政府の汚染水問題に対する対策は後手で、採用された対策もその効果の有無は時間による検証を待たねばならないと一様に認識されている。経済参考報が伝えた。

<14>　「人民網日本語版」2013年9月16日
上海協力機構首脳会議　習主席が4点を主張
上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会が13日、キルギスの首都ビシュケクで行われた。中国の習近平国家主席、カザフスタンのナザルバエフ大統領、キルギスタンのアタンバエフ大統領、ロシアのプーチン大統領、タジキスタンのラフモン大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領が出席した。

<13>　「人民網日本語版」2013年9月12日
きょうの人民日報「微博」--所得分配をいかに改革するか
昨年11月の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）開催後、「所得倍増」という言葉が話題になった。「所得倍増」といっても、2020年までに都市部や農村部の住民の所得を2010年の2倍にするというわけではなく、物価上昇の要素を除いた実際の増加額を2倍にするという目標だ。また、格差を縮めるという前提の下、中・低所得者の収入増加により力が入れられる。

<12>　「人民網日本語版」2013年9月12日
中国サービス業　最大の雇用創出源に
李克強総理は10日、国内外の経営者に対して、「中国が直面している雇用問題には、総量の圧力の他に構造面の矛盾が含まれる。経済構造の調整を持続し、特にサービス業を大々的に発展させなければならない」と述べた。専門家は、「経済の持続的かつ健全な発展を維持しつつ、経済構造の調整を加速し、サービス業を大々的に発展させ、その最大の雇用創出源としての力を十分に発揮しなければならない」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

<11>　「人民網日本語版」2013年9月11日
青島　全国公安機関緊急対応実戦演習を実施
公安部（公安省）が実施する全国公安機関緊急対応実戦演習が10日、山東省の青島で行われた。北京、上海、青島、武漢等20以上の特殊警察部隊から1900人近くの特殊警察隊員が実戦演習に参加し、実戦経験を総括し、相互の経験に学び、新たな情勢下における各級公安機関の突発事件に対する緊急対応措置の能力と水準の向上を目指した。新華網が伝えた。

<10>　「人民網日本語版」2013年9月11日
流動人口調査：平均年齢は28歳、7割以上が都市に定住希望
国家衛生計画出産委員会が10日に発表した「2013年中国流動人口発展報告」によると、中国の流動人口の数は2億3600万人に達し、人口6人に1人が流動人口となった。同委員会流動人口司の王謙・司長によると、流動人口の平均年齢は約28歳で、労働年齢の流動人口のうち半数以上が1980年代生まれだという。新世代の流動人口の中には、都市でお金を稼ぐことだけが目的ではないという人も増えつつあり、都市に定住し、都市での発展を模索し、都市に溶け込みたいと望む人が7割以上に達している。新京報が伝えた。

<9>　「人民網日本語版」2013年9月11日
中日韓FTA：将来性は素晴らしいが多くの難題に直面
第9回中国・北東アジア博覧会では、年末に行われる中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第3回会合が議論の焦点となった。各国の参加者は、最終的にFTAが締結されれば、関係国さらには地域経済の推進に重要な影響を与えるとの認識を示した。だが現在存在する問題を考えると、中日韓FTA交渉は将来性は素晴らしいものの、曲折を経ると見られる。新華網が伝えた。

<8>　「人民網日本語版」2013年9月10日
ノンフィクション書籍「保衛大武漢」出版　真の抗日戦争史を描く
抗日戦争をテーマとした長編ノンフィクション書籍「保衛大武漢」は、武漢の作家・徐力氏が「8年間に及ぶ抗日戦争」とほぼ同じ年月を費やし、無数の歴史的断片をひとつひとつ心を込めて拾い集め、ドキュメンタリータッチで描いた大作だ。同作品がこのほど、国家出版総署、中国人民解放軍総政治部、中国軍事科学院による共同審査を経て北京燕山出版社から発行された。新華網が報じた。

<7>　「人民網日本語版」2013年9月10日
中国、毎年約25万人が自殺　半数がうつ病
9月10日は世界保健機構（ＷＨＯ）の「世界自殺予防デー」だ。最新の調査によると、中国全土で毎年、約25万人が自殺するなど、自殺が現在、中国の15-34歳の死者のうち最も多い死因となっている。また、自殺者の半数以上がうつ病を患っている。特筆すべきなのは、明るい性格に見える人でも「仮面うつ病」の可能性があり、うつ病は後期になると自殺のリスクが高まることだ。中国江蘇網が報じた。

<6>　「人民網日本語版」2013年9月10日
世帯単位の個人所得税徴収、国際的な慣例に合致
中国で新個人所得税法が実施されて2年になる現在、多くの財税専門家は、「個人所得税は『サラリーマン税』となっている」と指摘し、「個人ではなく世帯ごとに税金を徴収することで、サラリーマンの税負担を軽減すると同時に、高所得層の監督管理を強化し、公平な税負担を実現すべき」と提案している。中国青年報が報じた。

<5>　「人民網日本語版」2013年9月9日
元従軍慰安婦・万愛花さん、8日に埋葬
旧日本軍「慰安婦」被害者として、中国人としては初めて日本政府に訴えを起こした万愛花さんが4日未明、波乱に満ちた生涯を閉じた。万愛花さんの告別式が8日午前、山西省陽泉市盂県で行われ、養女の李拉第さんがメディア記者に対し、「私は、母の最大の願いを叶えるため、彼女の遺志を継いで日本政府との裁判を続ける」と決意を語った。北京青年報が伝えた。

<4>　「人民網日本語版」2013年9月9日
上がり続ける家賃　のしかかる重圧
北京のある小規模医薬品会社でアルバイトをする趙采青さんは、人民大学静園8号棟の一部屋をルームメイトたちとシェアしている。実際に借りているのはベッド1台で、昨年から今年にかけて「家賃」は25％値上がりした。趙さんの月給は4千元に満たないという。人民日報が伝えた。

<3>　「人民網日本語版」2013年9月5日
中国は米国に代わり世界一の製造国に
米国が世界の工業界のトップではなくなる。今生きている人々は、これまでの人生でこうした事態に遭遇したことはない。世界の最新データによると、中国はすでに米国に代わり、世界一の工業生産国になっただけでなく、米国を「はるかに」上回ったという。こうして米国の1世紀に及ぶ工業界のリーダーとして歴史が幕を閉じた。この間に何があったかをはっきり記録し、そこに体現される中国経済発展の意義を詳細に分析することは、重要な意義をもつことだといえる。国際金融報が伝えた。

<2>　「人民網日本語版」2013年9月4日
「東京裁判」全記録を中国初刊行
日本の無条件降伏68周年、東京裁判判決言い渡し65周年にあたり、『極東国際軍事裁判法廷尋問記録』（全80巻。上海交通大学出版社、国家図書館出版社）が9月2日に刊行された。完全な法廷尋問記録の刊行は中国初だ。本書は1946年5月3日から1948年11月12日までの法廷尋問の全記録であり、2年半にわたる東京裁判の法廷尋問の英文資料を完全に再現することを目指した。

<1>　「人民網日本語版」2013年9月1日
24省が最低賃金引き上げ　上海が月1620元でトップ
湖北省は1日から最低賃金を引き上げた。現在までに上海市、広東省、天津市、浙江省、北京市、山東省、山西省、河南省、江西省、広西チワン族自治区、深セン市、甘粛省、陝西省、貴州省、新彊維吾爾（ウイグル）自治区、江蘇省、四川省、遼寧省、寧夏回族自治区、吉林省、雲南省、安徽省、福建省、湖北省が最低賃金を引き上げた。上海は月給1620元で全国最高。時給では北京と新疆が15.2元で最高だ。中国新聞網が伝えた。