資料索引

人民網日本語版・・ＭＳＮ産経ニュース　2013年1月後半（2013/1/29）

「人民網」日本語版のほかにＭＳＮ産経ニュースから労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

＜1＞　人民網日本語版　2013/1/29
中国、冬のボーナスが話題　700万からタオル2枚まで

　春節(旧正月、今年は2月10日)が間近となり、多くの人が今年の冬のボーナスに関心を寄せている。そんな中、「広州日報」は今年のボーナスの実態を探るオンライン調査を実施した。ホクホク顔の業界もあれば、懐のさびしい春節を余儀なくされている業界もあるようだ。具体的に見ると、昨年の不動産市場は低迷したものの、不動産企業の7割が昨年よりもボーナスを上げたとしており、1人当たり約10万元(約140万円)のボーナスが支給されたようだ。さらに、銀行員はさらにホクホク顔で、20万元以上(約280万円)もざら。一方、証券業や貿易業に携わる企業の従業員は、厳しい1年を過ごしたようで、回答者の多くが、ボーナス「ゼロ」と回答。「リストラされなかっただけでも良かった」としている。広州日報が報じた

＜2＞　ＭＳＮ産経ニュース　2013/1/26
中国の労働争議、１５０万件超　賃金は２割上昇続く

中国人事社会保障省は２５日、２０１２年に各地方政府の労使仲裁機関が対応した労働争議が前年比６・４％増の１５１万２千件となったと発表した。また、多くの地方政府が最低賃金を２割引き上げたことも明らかにした。
労働争議の多発と人件費上昇で、日系を含む外資系企業が中国に進出するリスクとコストが高まっている。東南アジアなどに生産拠点を移転する動きも広がり、中国当局者から製造業への悪影響を懸念する声も出ている。

＜3＞　人民網日本語版　2013/1/25
習総書記、公明党・山口代表と会談

中国の習近平・共産党総書記は25日、中国を訪問している日本・公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談した。新華網が報じた。
　習氏は「中日両国はともに重要な隣国だ。国交正常化から40年間、各分野の協力はかつてないほどの深まり・広がりをみせ、関係発展を力強く促進した。中日関係を重視する中国政府の方針に変化はない。事実から見ても分かるが、両国間の4つの政治文書は中日関係の『バラスト』（安定を保つ重し）であり、堅持・順守するべきだ。新たな情勢のもと、われわれは一世代上の指導者のように、国家の責任感、政治の知恵、歴史の使命感を体現し、中日関係が直面する困難を克服しながら今後も前進していく必要がある」と述べた。

＜4＞　人民網日本語版　2013年1月24日
テレビ出荷台数　中国企業が日本を抜く

中国テレビ企業のテレビ出荷台数は昨年、日本企業を上回った。奥維コンサルティング（AVC）が23日に発表した統計データによると、中国テレビ企業の昨年通年の出荷台数は約5700万台に達し、日本企業は4500万台に留まった。新京報が伝えた。
中国の昨年のテレビ小売市場の販売台数は4300万台に達し、世界の販売台数の20％を占めた。
AVCはまた、中国国内テレビ販売に占めるオンライン販売の割合が上昇を続けると予想した。
統計データによると、昨年年初のテレビのオンライン販売は全体の1％のみであったが、AVCは今年は8％に達すると予想している。（編集YF）

＜5＞　人民網日本語版　2013/1/23
中国自動車企業　2013年の販売台数は2065万台を予想

中国自動車工業協会は1月16-18日にかけ、湖北省武漢市で中国自動車工業協会市場貿易委員会2013年度業務会議および自動車市場情勢分析予測会議を開催した。中国経済網が伝えた。会議期間、中国自動車工業協会の師建華副秘書長は市場貿易委員会を代表し、2012年自動車市場情勢分析および2013年市場情勢予想報告書を発表した。報告書の内容は下記の通り。
2012年通年の自動車生産台数は前年比4.63％増の1927万1800台に、販売台数は4.33％増の1930万6400台に達した。このうち乗用車の生産台数は7.17％増の1552万3700台に、販売台数は7.07％増の1549万5200台に達した。商用車の生産台数は4.71％減の374万8200台、販売台数は5.49％減の381万1200台となり、2012年のセダンの生産台数は6.22％増の1076万7400台、販売台数は6.15％増の1074万4700台となった。

＜6＞　人民網日本語版　2013/1/17
有害物質含む濃霧で面目喪失した中国　環球時報社説　

連日深刻な大気品質に見舞われている北京。有害物質を含む濃霧で覆い尽くされた首都の写真が、世界各地のメディアに取り上げられ、某海外メディアは、「北京はまるで空港の『大型喫煙エリア』」と報じた。北京の顔、ひいては中国の顔が、世界中の人々の前で、面目を失った。「これが、中国の『現代化』なのだ！」と騒ぎ立て、あざ笑う欧米人が一体どれだけ多いことか。

＜7＞　人民網日本語版　2013/1/17
現実主義と保守主義の間で揺れる安倍外交

人々はすでに日本外交の真意を理解しかねている。（文：陳言・日本問題専門家、日本産網站CEO）
昨年12月16日に安倍氏がまず強調したのは「日中関係は最も重要な二国間関係だ」というもので、現実主義路線を歩むように聞こえた。だが選挙期間および首相就任後は、保守主義色を一段と鮮明にしている。共同通信は10日、岸田文雄外相のフィリピン訪問について「中国牽制のためフィリピンなどとの協力関係を極力深める」ことが主たる目的だと報じた。さらに麻生太郎副総理のミャンマー訪問、そして安倍氏本人の15日からのベトナム等歴訪から、日本メディアは安倍氏が中国牽制のために対中包囲網を構築していると見ている。

＜8＞　人民網日本語版　2013/1/16
北京、月給14万円でも貯金は340円しかできない　

中国の首都北京で、マイホームもマイカーもない人の月収が1万元(約14万円)で、それほど贅沢もしないというのなら、一体どんな生活ができるのだろう？「中国新聞網」が報じた。
平均月収が4672元(約6万5千円、2011年調べ)の北京で月収1万元というと、かなりリッチな暮らしができると感じるだろう。ただ実際には、厳しい現実が待ち受けているようだ。

＜9＞　人民網日本語版　2013/1/11
米国　EUに代わり中国最大の輸出相手国に

主要経済大国の経済成長率の分化が進むに伴い、中国の貿易パートナーの順位も変化しつつある。税関総署の鄭躍声報道官（総合統計司司長）によると、EUは2012年も引き続き、中国にとって最大の貿易パートナー、最大の輸入相手国となったが、最大の輸出相手国の座は米国に明け渡した。このほか、ASEANは引き続き中国第3の貿易パートナーとなり、香港は日本に代わり、第4の貿易パートナーとなった。北京商報が伝えた。

＜10＞　人民網日本語版　2013/1/11
「島嶼紛争」で大いに試される中国外交　

　外交学院国際関係研究所の宮少朋教授は国際金融報の取材に「中国の改革開放以来、われわれは一貫して海洋、海洋権益に強く注目してきた。豊かな資源を埋蔵し、国際貿易の重要なルートであるからだけではなく、それ以上にその重要な戦略的意義のためだ。事実上、中国と周辺国との間には、こうした海域において一貫して『紛争』が存在してきた。過去われわれは『主権は中国にあるが係争を棚上げにし、共同開発する』原則を堅持してきた。現在、一部の国の政権交代により、元々の『紛争』が再び激化された」と指摘した。国際金融報が伝えた。