資料索引

人民網日本語版・　2013年12月後半（2014/1/3）

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<18> 「人民網日本語版」2014年1月3日
毎朝すし詰めのバスで北京に向かうサラリーマン
　河北省三河市に属する燕郊鎮には、北京市内に行くことができる路線バス930系統が走っており、早朝は乗客でごった返す。時には、停留所で数百人が長蛇の列を作ることもある。バスがゆっくり停留所に止まると、乗客が一気に押し寄せる。車内はすぐにすし詰め状態になり、それでも後ろから多くの人が乗車しようと躍起になっている。不動産の高騰と政府の不動産購入規制により、北京で働く数十万人が燕郊鎮を「ベッドタウン」として選んでいる。遅刻しないよう路線バスに乗るため、多くの人は毎朝5時に家を出なければならず、夜は9時に帰宅するという生活だ。

<17> 「人民網日本語版」2014年1月3日
安倍首相の靖国参拝、日系自動車メーカーに冷や水
安倍晋三首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず東京・九段北の靖国神社を参拝し、中日関係をさらに悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。人民網が報じた。2012年9月、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の国有化を宣言し、中日関係が急激に悪化。同月には、トヨタの販売台数が前年同期比48.9％減、日産が同35.3％減、ホンダが同40.5％減に落ち込んだ。さらに、中国自動車工業協会が発表しているデータによると、同年11月、日系自動車の販売台数は前年同期比36.05％減の17万200台と、落ち込んだままだった。

<16> 「人民網日本語版」2013年12月31日
新疆莎車県でテロ　犯人8人を射殺
新疆維吾爾（ウイグル）自治区テロ対策部門の担当者は30日、同日午前6時ごろ、喀什（カシュガル）地区莎車県公安局が9人のテロリストに襲撃されたことを明らかにした。テロリストは爆発物を投げ、パトカーに火を付けたという。公安の警察官が勇敢に立ち向かい、犯人のうち8人を射殺、1人を逮捕した。公安側に死傷者はなかった。現在、事件に関する取り調べが進められている。同担当者は、「これは典型的なテロ事件と言える。

<15> 「人民網日本語版」2013年12月31日
青書：北京の社会建設レベル、全国トップ
中国社会建設青書「北京社会建設報告」がこのほど発表された。同青書は、「中国統計年鑑」などの公開統計データにもとづき、全国31省（自治区・直轄市）の社会建設状況について評価を行ったもので、社会建設レベルについては、北京が国内トップであることが明らかになった。第2位以下は順次、上海、浙江、天津、江蘇、広東。「社会保障」「社会サービス」「社会管理」の3つの主要指数において、北京はトップに立った。

<14> 「人民網日本語版」2013年12月31日
年末の転職、6割が「管理職に昇格希望」
今の中国で、「年末の転職」はもはや当たり前の現象になった。先週、重慶晨報民情調査センター、重慶立信市場研究公司ウェブサイト「調研?」、重慶晨網は共同で、重慶の職員1900人を対象とした調査を実施した。これによると、「転職願望を持っている」人は回答者の約35％を占めた。このうち、「転職したばかり、或いは近く転職する」は7％、「転職願望が非常に強い」は13％、「転職願望がやや強い」は15％だった。

<13> 「人民網日本語版」2013年12月29日
中国の鉄道総延長が10万キロ突破 　
28日午前9時に厦門（アモイ）―深セン間の高速鉄道が開通した。これにより中国高速鉄道網「四縦四横」のうち南東沿海旅客専用線の縦線が完全に貫通し、三大経済圏である珠江デルタ経済圏、長江デルタ経済圏、海峡西岸経済区がつながった。　中国鉄路総公司によると28日までに北京―上海、北京―広州―深セン、北京―瀋陽―ハルビン（大連）、上海―杭州―寧波―福州―厦門―深センという「四縦」の高速幹線鉄道幹線が全て開通。「四横」高速幹線鉄道のうち上海―南京―武漢―重慶―成都も完成間近で、高速鉄道の延長はすでに1万キロを突破した。2015年には1万9000キロに達する。（編集NA）

<12> 「人民網日本語版」2013年12月27日
中国の都市化率、今年末の時点で54％超
中国社会科学院は26日、「社会青書：2014年中国社会情勢の分析と予測」を発表した。これによると、中国では人口構造のモデルチェンジが加速しており、都市化率は2013年末時点で54％を上回り、2018年には60％に達する見通し。中国では、人口の自然成長率は年々低下しており、2012年末時点で4.95パーミルにまで落ち込んだ。だが、大陸部では毎年約660万人ずつ人口が増え続けており、人口構造面では、高齢化と年平均人口増加数という大きな二重の圧力が立ちふさがっている。

<11> 「人民網日本語版」2013年12月27日
社会科学院青書：「農村出身大卒生の失業率は30％」
中国教育部（教育省）は現時点で、2013年普通大学卒業生の就職率に関する正式なデータを未発表だが、「史上最も厳しい就職氷河期」と言われた今年の実態は、一体どんなものだったのか？中国社会科学院社会学研究所と社会科学文献出版社は26日、2014年社会青書「2014年中国社会情勢の分析と予測」を共同で発表した。卒業から2カ月経過した時点で、調査の対象となった卒業生の就業率は82.4％、失業率は17.6％。このうち、農村家庭出身の普通大学卒業生の就業状況が最も厳しかった。しかし、高等職業学校卒業生は就職率こそ高いが、平均初任給は月2237元（約3万9千円）と、重点大学卒業生の4497元（税引後。約7万8千円）やその他大学学部卒業生の3237元（約5万6千円）よりはるかに低かった。

<10> 「人民網日本語版」2013年12月16日
調査：庶民の「中国の夢」、トップは「昇給」
中国社会科学院社会学研究所は25日、「現代中国調査報告叢書：中国社会の調和・安定に関する追跡調査報告」を発表した。これによると、「派手な公金飲食はかなり改善された」と答えた人は54.8％に達した。今回の調査は、全国31省（自治区・直轄市）の都市・農村部に住む7388人（18歳から69歳および70歳以上）を対象に、戸別訪問方式で行われた。「今後5年から10年の間に、最も実現したい願いは？」との質問に対し、「昇給」「家内の安全・健康」との回答が最も多く、「住宅を改善する」が続いた。都市世帯のマイホーム所有率は89.6％と、2011年比1.7ポイント上昇した。また、2軒以上の住宅を所有している世帯は18.6％に達した。

<9> 「人民網日本語版」2013年12月26日
きょうの人民日報「微博」--毛沢東氏の歴史的功績
1949年に中華人民共和国が成立してからの30年、毛沢東氏率いる中国共産党の指導の下、中国は各分野で突出した成果を収め、改革開放（1978年）後の30年、急成長する基礎を固めた。改革開放前の30年と後の30年は、連続しているものの異なる二つの歴史的時代であるが、それを分けて考えたり、比較してどちらかを否定したりすることは決してできない。【毛沢東氏の歴史的功績】（1）中華人民共和国を建国した。（2）先進的な党・中国共産党を創立した。（3）中国人民解放軍を創設した。（4）科学的理論「毛沢東思想」を確立した---。これら全てが中国の近代の発展の方向を変え、「弱者」から「強者」へ、「衰退」から「繁栄」への偉大な転換を実現した。2013年１2月26日は、毛沢東氏生誕120周年だ。

<8> 「人民網日本語版」2013年12月26日
サラリーマンの6割、年末ボーナス1万元以上
2013年の年末ボーナスを2014年1月に支給する企業が多数を占めることから、今年の年末ボーナスに関する信頼性の高いデータは、現時点では皆無だ。求職サイト「猟聘網」の統計データによると、昨年、年末ボーナスが1万元（約17万円）以上だったサラリーマンは、全体の6割を占めた。今年は、景気やインフレなど諸要因から見ても、ホワイトカラーの年末ボーナスは依然1万元を上回ると予想される。ネットユーザー4730人を対象とした猟聘網のアンケート調査によると、年末ボーナス支給額は、「1万元から5万元（約17万円から85万円）」が60.2％、「5千元から1万元（約8万5千円から17万円）」が26.6％、「5万元から10万元（85万円から170万円）」が3.1％だった。

<7> 「人民網日本語版」2013年12月26日
外交部、安倍首相の靖国神社参拝について談話を発表
中国外交部（外務省）の秦剛報道官はこのほど、安倍晋三首相の靖国神社参拝について以下の談話を発表した。外交部の公式サイトが伝えた。日本の安倍晋三首相は26日、中国の断固とした反対を顧みず、第二次世界大戦のA級戦犯を合祀する靖国神社の参拝を強行した。中国政府は、中国及びその他のアジア被害国の国民感情を横暴に踏みにじり、歴史の正義と人類の良識に公然と挑戦した日本の指導者の行為に対し、強烈な憤慨を表明し、日本側に強烈な抗議と激しい非難を表明する。　

<6> 「人民網日本語版」2013年12月25日
米メディア：中国の貧困率が4分の1に縮小
米CNNは24日、世界人口の5分の1以上が極貧生活を送る中、中国は持続的な経済成長によって数百万人の生活水準が向上したとの新たな調査報告を報じた。環球時報が伝えた。米調査会社ギャラップの同報告によると、世界最大の人口大国である中国の貧困層の割合は2007年の26％から2012年の7％へと、過去6年間で約4分の1に縮小した。この趨勢は過去数十年間の中国の経済改革によるものだ。この経済・社会的成功の重要な一面が急速な工業化であり、貧しい農村地区から都市へ大量の人口が流入して、製造業を始めとする、より好待遇の仕事に就くようになった。教育・医療水準の改善も多くの中国人が貧困から脱却する助けとなった。

<5> 「人民網日本語版」2013年12月25日
きょうの人民日報「微博」--中国、「糧票」が廃止されて20年
中国はかつて、国家が物財バランスに基づいて計画的に配分する計画経済体制を取っていたため、国民は食糧を得るために、お金ではなく「糧票」と呼ばれる食糧配給切符を使っていた。その「糧票」が廃止されたのは今から20年前の1993年。【粮票廃止から20年】1955年から使用されていた「糧票」が1993年、歴史の舞台から降りて20年になる。当時、米だけでなく、布や石鹸、油、肉、卵など、何を買うにも相応の「切符」が必要だった。結婚前に腕時計や自転車を手に入れるためにも、まず「切符」を手に入れなければならなかったのだ。各種「切符」を使って物と交換していたあの時代、多くの物が不足していたのだ。

<4> 「人民網日本語版」2013年12月20日
80後・90後の8割、「南京大虐殺の発生時期を知らない」
19日付河南商報で「80歳老人から寄せられた『南京大虐殺』報道をめぐる手紙」に関する記事が報じられると、多くの人が南京大虐殺に関して自分が覚えていることを思い出そうとした。河南商報と河南百度が共同で実施した「記憶に関する調査」の結果、「南京大虐殺が発生した時期をはっきりと覚えていない」と答えた人が8割を上回った。だが、33歳以下（1980年代以降生まれ）の若者に対する調査の結果、回答者の8割は、「南京大虐殺が発生した時期をはっきりと覚えていない」と答えた。

<3> 「人民網日本語版」2013年12月20日
流動人口、戸籍人口より2人目出産願望大　北京
北京市社会科学院は19日、「出産願望に関する流動人口と戸籍人口の比較研究報告」を発表した。これによると、「2人目を出産したい」という願望は、北京戸籍を持つ市民に比べ、北京戸籍を持たない流動人口の方がずっと強いことが明らかになった。「理想的な子供の数は？」との問いに対する流動人口の回答は、「2人」が最も多く50.8％、「1人」が45.7％でそれに続き、「子どもは要らない」答えた人は2.9％、理想的な子供の数は平均1.49人となった。一方、北京戸籍を持つ市民の回答を見ると、「子どもは1人で良い」と答えた人の割合が最も高く、51.5％に達した。

<2> 「人民網日本語版」2013年12月20日
社会科学院報告：可処分所得に占める家賃の割合、北京54％
中国社会科学院財経戦略研究院は18日、研究報告「住宅緑書」を発表した。これによると、大都市の家賃は近く当面のピークを迎えるが、その後もじわじわと上昇する見通し。今年1年間の高騰ぶりを振り返ると、北京・上海・広州・深センの4大都市が最も顕著で、住宅価格の上昇幅は全国トップレベルとなった。賃貸住宅の家賃も右肩上がりで推移した。たとえば北京では今年9月の時点で、賃料指数は55カ月連続で上昇、借主の可処分所得に占める家賃の割合は54％に達した。

<1> 「人民網日本語版」2013年12月19日
公安部、新戸籍制度を2020年までにほぼ完成
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の「決定」は「建制鎮と小都市の戸籍登録制限を撤廃し、中等都市の戸籍登録制限を秩序良く緩和し、大都市の戸籍登録条件を合理的に定め、特大都市の人口規模を厳格にコントロールする」とした。現在、中国の流動人口は大部分が大都市と東部の都市に集中しており、過去10年間に北京、上海、広州、深センは流動人口が年4-50万人以上増加した。一方、多くの小都市や中・西部地区は人口がそれほど集中しておらず、発展の余地がある。